文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国の景気の下振れによる影響が懸念されたものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により企業業績や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、企業業績が改善を続ける環境下で民間設備投資が緩やかな増加傾向にある一方、人手不足による人件費の増加や資材の高騰により収益環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は33,591百万円(前年同期比0.2％増)となりました。利益面につきましては、営業利益が1,043百万円(同14.0％増)となり、経常利益は1,147百万円(同20.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は641百万円(同34.9％増)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
主な事業別業績は次のとおりであります。
〔商品販売事業〕
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の販売を行っております。売上高は25,039百万円(前年同期比1.6％減)、売上総利益は4,537百万円(前年同期比5.8％増)となりました。
〔工事事業〕
工事事業におきましては、主に計装工事の設計・施工および空調その他機器のメンテナンス・アフターサービスを行っております。売上高は8,510百万円(前年同期比6.7％増)、売上総利益は2,086百万円(前年同期比6.1％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,248百万円増加し、6,339百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は3,539百万円（前年同期は1,138百万円の収入）となりました。これは、当社の営業形態において第２四半期連結累計期間においては、年度末に比べて未成工事支出金等の棚卸資産が増加する傾向がある一方、前連結会計年度末の売掛債権・未収入金が回収され、また未成工事に対する前受入金等もあることから、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスになる傾向があります。当第２四半期連結累計期間においては、こうした営業債権や債務の回収・支払による現金の増加が3,918百万円であることが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は1,555百万円（前年同期は73百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出890百万円と、投資有価証券の取得による支出447百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は734百万円（前年同期は728百万円の支出）となりました。この主な要因は、借入金と社債を合わせた純返済額493百万円と配当金の支払が161百万円あったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、1955年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。多様化するユーザーニーズに最適な製品を最適なサービスで提供することをモットーに、当社グループでは、あらゆる種類の空調設備機器や機電装置品の取扱いだけでなく、システムオートメーションの複合技術も兼ね備えた組織特性を発揮するとともに、保守・メンテナンス業務を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制としております。
このような組織体制の維持・拡充を図っていくことが当社の企業価値および利益の源泉であると言えます。この事を実践するには、専門的な業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に選任され、法令や定款などの定めを遵守して重要な経営方針の決定にあたっていく事が不可欠であります。このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての基本的な在り方としております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。