【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

  日本ビルコン㈱

　朝日テクノス㈱　（新社名　東テク北海道㈱）

  東テク電工㈱

  鳥取ビルコン㈱

  北日本計装㈱

朝日テクノス㈱は株式の追加取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
　また、朝日テクノス㈱は平成28年４月１日をもって、記載のとおり商号変更いたしました。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

　志賀計装㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

志賀計装㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合出資持分等については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価しております。

ロ  デリバティブ

時価法によっております。

ハ  たな卸資産

1) 商品

主として移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。

なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

2) 未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          ３～50年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、将来の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ  その他の工事

工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ処理によっております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

ハ  ヘッジ方針

スワップ設定額は市場変動リスクを受ける余資運用及び資金の調達の範囲内とし、スワップ取引における相手先は大手金融機関等としております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

内部規程により、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し有効性評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。　

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

  (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた744百万円は、「建設仮勘定」2百万円、「その他」741百万円として組み替えております。

　 (連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた43百万円は、「長期貸付金の回収による収入」53百万円、「その他」△9百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
商品及び製品	1,351	百万円	1,046	百万円
原材料及び貯蔵品	3		12
未成工事支出金	393		399

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	80百万円	0百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
現金及び預金	8百万円	9百万円
建物及び構築物	312	391
土地	1,964	2,094
投資有価証券	1,372	1,412
計	3,658	3,908

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
支払手形及び買掛金	1,985百万円	2,329百万円
短期借入金	2,416	1,930
(うち１年内返済予定の長期借入金)	(1,096)	(960)
長期借入金	1,368	1,928
計	5,770	6,189

４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に関して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
志賀計装㈱	6	百万円	38	百万円

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
受取手形割引高	1,679	百万円	1,677	百万円
受取手形裏書譲渡高	262		10

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
従業員給料及び手当	4,605	百万円	4,836	百万円
従業員賞与	615		665
賞与引当金繰入額	1,254		1,362
役員賞与引当金繰入額	17		19
福利厚生費	1,078		1,190
退職給付費用	248		240
役員退職慰労引当金繰入額	43		42

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
建物及び構築物	105百万円	45百万円
計	105	45

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,050百万円	△179百万円
組替調整額	△113	-
税効果調整前	937	△179
税効果額	△246	94
その他有価証券評価差額金	690	△84
退職給付に係る調整額：
当期発生額	255	△693
組替調整額	49	△18
税効果調整前	305	△711
税効果額	△103	231
退職給付に係る調整額	202	△480
その他の包括利益合計	893	△565

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	13,988,000	－	－	13,988,000
合計	13,988,000	－	－	13,988,000
自己株式
普通株式(注)	523,564	175	－	523,739
合計	523,564	175	－	523,739

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加175株は、単元未満株式の買取による増加175株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	134	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	134	10	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	161	利益剰余金	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	13,988,000	－	－	13,988,000
合計	13,988,000	－	－	13,988,000
自己株式
普通株式(注)	523,739	31,227	－	554,966
合計	523,739	31,227	－	554,966

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加31,227株は、当社株式を保有する朝日テクノス㈱を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	161	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	161	12	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	296	利益剰余金	22	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	5,855百万円	5,945百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△764	△609
現金及び現金同等物	5,090	5,336

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

株式の取得により新たに朝日テクノス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,356	百万円
固定資産	487
流動負債	△1,035
固定負債	△389
自己株式	29
非支配株主持分	△22
負ののれん発生益	△22
段階取得に係る差益	△85
株式の取得価額	317
支配獲得時までの取得価額	△63
現金及び現金同等物	△97
差引：株式取得に係る支出	157

３  重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	103百万円	129百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に、ホストコンピュータ、コンピュータ端末、及び、営業用車両であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、主たる業態が空調機器の仕入・販売であり、運転資金として主に長期・短期共に銀行借入により調達しております。余資は安全性を重視した金融資産主体とし、デリバティブは主に借入金の金利変動リスク回避のために利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程・信用管理規程等に従って、取引先毎に期日管理・残高管理を行い、信用調査会社より信用状況の更新情報が得られる体制をとっております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。その時価については、主なものは日々、全てのものは毎月末時点で把握され、経営管理本部長へ報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

短期借入金は納税・賞与による季節資金と運転資金であり、長期借入金はほとんどが運転資金であります。長期借入金の金利は固定金利によっており、一部に金利スワップ取引であるデリバティブ取引があります。なおこれらは金利スワップの特例処理の要件を満たしております。

デリバティブ取引につきましては、特例処理要件を満たす金利スワップ以外は、資金運用規程に基づいてリスク低減を図っております。そのリスク並びにリスク管理体制は以下のとおりであります。

①　取引に係るリスクの内容

当社グループで利用している複合金融商品は株式相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。

なお、デリバティブ取引における取引相手先は、大手金融機関等に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられます。

②　取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引は、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、経理部が実行し実行状況につき逐次報告しております。内部牽制のため、経理部及び内部監査室がその内容につきチェックを行うほか、定期的に直接取引先との間で残高確認を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金には流動性リスクがありますが、入出金予定金額の把握による資金繰計画の作成・更新を行うことで手許流動性資金の月次管理をしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照ください)

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
１．現金及び預金	5,855	5,855	－
２．受取手形及び売掛金	22,936	22,936	－
３．電子記録債権	2,102	2,102	－
４．有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	5,591	5,591	－
５．未収入金	4,770	4,770	－
資産計	41,255	41,255	－
６．支払手形及び買掛金	15,485	15,485	－
７．電子記録債務	1,964	1,964	－
８．短期借入金	6,986	6,986	－
９．長期借入金	4,278	4,274	3
負債計	28,714	28,710	3
10．デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
１．現金及び預金	5,945	5,945	-
２．受取手形及び売掛金	23,787	23,787	-
３．電子記録債権	2,042	2,042	-
４．有価証券及び投資有価証券	-	-	-
その他有価証券	6,094	6,094	-
５．未収入金	5,228	5,228	-
資産計	43,098	43,098	-
６．支払手形及び買掛金	16,018	16,018	-
７．電子記録債務	2,030	2,030	-
８．短期借入金	6,273	6,273	-
９．長期借入金	5,701	5,696	5
負債計	30,024	30,018	5
10．デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	-	-	-

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

１．現金及び預金、２．受取手形及び売掛金並びに３．電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

４．有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、その全てをその他有価証券として保有しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

５．未収入金

主に期日指定未収入金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

６．支払手形及び買掛金、７．電子記録債務並びに８．短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

９．長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

10．デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非上場株式　　　　　　　　　　　※１	203	123
投資事業有限責任組合出資持分等　※２	138	101

これらについては、「資産４.有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

※１　非上場株式については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。なお、前連結会計年度において、非上場株式について132百万円の減損処理を行っています。また、当連結会計年度において、非上場株式について16百万円の減損処理を行っております。

※２　投資事業有限責任組合出資持分等は、非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

					(単位：百万円)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	5,840	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,936	－	－	－	－	－
電子記録債権	2,102	－	－	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの	－	－	－	－	－	－
未収入金	4,770	－	－	－	－	－
合計	35,648	－	－	－	－	－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
	１年以内	１年超 ２年以内	１年超 ２年以内	１年超 ２年以内	４年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	5,930	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,787	－	－	－	－	－
電子記録債権	2,042	－	－	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの	－	－	－	－	－	－
未収入金	5,228	－	－	－	－	－
合計	36,988	－	－	－	－	－

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

					(単位：百万円)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	3,710	－	－	－	－	－
社債	299	282	160	－	－	－
長期借入金	3,276	2,079	1,060	695	340	103
リース債務	145	100	46	29	13	4
合計	7,431	2,462	1,266	724	353	108

（注）　長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	3,030	-	-	-	-	-
社債	314	182	11	-	150	-
長期借入金	3,243	2,224	1,717	1,152	524	83
リース債務	136	76	53	36	10	2
合計	6,723	2,482	1,781	1,188	685	85

（注）　長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,308	2,487	2,820
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	9	8	1
	小計	5,317	2,495	2,822
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	273	292	△18
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	273	292	△18
合計		5,591	2,788	2,803

(注)  非上場株式及び投資事業有限責任組合出資持分等(連結貸借対照表計上額　262百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,748	3,007	2,740
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	9	8	1
	小計	5,757	3,015	2,742
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	336	394	△57
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	336	394	△57
合計		6,094	3,410	2,684

(注)  非上場株式及び投資事業有限責任組合出資持分等(連結貸借対照表計上額　225百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)　株式	255	113	－
(2)　債券	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
合計	255	113	－

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について132百万円（投資有価証券の株式100百万円、非連結子会社株式32百万円）の減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について16百万円（非連結子会社株式16百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回収可能性がある場合を除き減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	3,045	1,968	(*)
合計			3,045	1,968

(注)  時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(*)　 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	3,448	2,360	(*)
合計			3,448	2,360

(注)  時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(*)　 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、当社及び連結子会社１社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しており、その他の連結子会社４社については、厚生年金基金制度と退職一時金制度を各社に応じて採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

厚生年金基金制度は複数事業主制度のものでありますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお当該退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また確定拠出型の制度として、連結子会社３社は中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を各社に応じて採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	3,508	3,895
会計方針の変更による累積的影響額	293	－
会計方針の変更を反映した期首残高	3,801	3,895
勤務費用	278	281
利息費用	40	41
数理計算上の差異の発生額	△85	594
退職給付の支払額	△139	△152
退職給付債務の期末残高	3,895	4,660

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	1,994	2,399
期待運用収益	39	47
数理計算上の差異の発生額	170	△99
事業主からの拠出額	332	350
退職給付の支払額	△137	△148
年金資産の期末残高	2,399	2,550

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	121	57
退職給付費用	△55	6
退職給付の支払額	△8	△6
新規連結による増加額	－	90
退職給付に係る負債の期末残高	57	149

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,895	4,662
年金資産	△2,399	△2,550
	1,498	2,112
非積立型制度の退職給付債務	55	146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,553	2,259
退職給付に係る負債	1,553	2,259
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,553	2,259

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	278	281
利息費用	40	41
期待運用収益	△39	△47
数理計算上の差異の費用処理額	17	△18
会計基準変更時差異の費用処理額	32	－
簡便法で計算した退職給付費用	△55	6
確定給付制度に係る退職給付費用	273	263

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
数理計算上の差異	273	△711
会計基準変更時差異	32	－
合計	305	△711

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△210	501
合計	△210	501

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
国内債券	15.1％	15.8％
国内株式	18.8％	14.6％
外国債券	7.4％	8.2％
外国株式	17.0％	17.2％
一般勘定	31.2％	25.8％
現金及び預金	10.5％	18.4％
合計	100.0％	100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	1.0～1.2％	0.1～0.2％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	2.7～3.5％	2.7～3.5％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0～1.2％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.1～0.2％に変更しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度4百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	5	百万円		8	百万円
賞与引当金	463			507
未払事業税	56			52
未払社会保険料	63			70
その他	72			64
小計	661			703
評価性引当額	△7			△10
繰延税金資産(流動)合計	653			692
繰延税金負債(流動)
その他	△0			△0
繰延税金負債(流動)合計	△0			△0
繰延税金資産(流動)の純額	652			692
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	33			91
投資有価証券評価損	99			99
ゴルフ会員権評価損	59			63
退職給付に係る負債	516			722
役員退職慰労引当金	190			203
減損固定資産	180			9
土地	110			270
その他	35			43
小計	1,226			1,503
評価性引当額	△655			△740
繰延税金資産(固定)合計	570			763
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△910			△845
繰延税金負債(固定)合計	△910			△845
繰延税金負債(固定)の純額	△339			△82

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6	％		33.1	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4			△0.2
住民税均等割	1.2			1.0
のれん償却額	0.5			－
評価性引当額の増減	11.3			3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2			1.3
特別税額控除	△1.8			△2.4
負ののれん発生益	－			△0.2
段階取得に係る差益	－			△0.8
過年度延滞税等戻入額	△5.4			－
その他	0.6			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5			36.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、平成28年４月１日から平成30年３月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.9％、平成30年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14百万円、退職給付に係る調整累計額が
6百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が46百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１． 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    朝日テクノス株式会社

事業の内容          空調機器をはじめとする設備機器の販売・施工・メンテナンス

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループの北海道地域における営業基盤のより一層の強化を図るためであります。

(3) 企業結合日

平成28年３月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

平成28年４月１日をもって東テク北海道株式会社に商号変更しております。

(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前の議決権比率　        　　　  35.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　59.6％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　  　　　94.6％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が被取得企業の議決権の過半数を所有し、その意思決定機関を支配していることが明らかであるためです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度において被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日直前に保有していた朝日テクノス㈱の普通株式の時価	149百万円
	企業結合日に追加取得した朝日テクノス㈱の普通株式の時価	254
取得原価		403

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

Ｍ＆Ａアドバイザーに対する報酬等　　　　　　　5百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　　　　　　　　　　 85百万円

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

22百万円

(2) 発生原因

企業結合日における時価純資産の親会社持分相当額が取得原価を上回ったためであります。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,356百万円
固定資産	487
資産合計	1,844
流動負債	1,035
固定負債	389
負債合計	1,425

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	3,448百万円
営業利益	69百万円
経常利益	92百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度末(平成28年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度末(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度末(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しております。従って当社は、「商品販売事業」「工事事業」の２区分を報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは以下のとおりであります。

(1) 商品販売事業：空調機器、省エネ機器、制御機器、アフターサービス

(2) 工事事業　　：計装工事、電気工事、管工事、機械器具設置工事

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計の処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

	報告セグメント			その他の 事業 (百万円) (注)１	合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)２	連結 財務諸表 計上額 (百万円) (注)３
	商品販売事業 (百万円)	工事事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	55,361	21,369	76,731	193	76,925	－	76,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	524	169	693	－	693	△693	－
計	55,886	21,539	77,425	193	77,619	△693	76,925
セグメント利益	9,295	5,035	14,331	126	14,458	△2	14,456
セグメント資産	37,792	12,758	50,551	110	50,662	2,945	53,607
その他の項目
減価償却費	－	1	1	－	1	－	1
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	86	56	142	1	143	11	155

(注) １．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食サービスを行っております。

     ２．(1)セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額2,945百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,103百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等158百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸用不動産、余資運用資金及び長期投資資金であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

	報告セグメント			その他の 事業 (百万円) (注)１	合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)２	連結 財務諸表 計上額 (百万円) (注)３
	商品販売事業 (百万円)	工事事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	54,172	23,118	77,290	69	77,360	-	77,360
セグメント間の内部売上高又は振替高	417	323	741	-	741	△741	-
計	54,590	23,441	78,032	69	78,101	△741	77,360
セグメント利益	9,519	5,810	15,329	45	15,374	1	15,376
セグメント資産	38,506	14,648	53,155	77	53,233	3,698	56,931
その他の項目
減価償却費	-	2	2	-	2	-	2
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	360	150	511	-	511	65	577

(注) １．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食サービスを行っております。

     ２．(1)セグメント利益の調整額 1百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額3,698百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,841百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等143百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸用不動産、余資運用資金及び長期投資資金であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

				(単位：百万円)
	商品販売事業	工事事業	その他の事業	全社・消去	合計
当期償却額	15	24	－	－	39
当期末残高	－	－	－	－	－

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度において、朝日テクノス㈱の株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益22百万円を特別利益に計上しております。

なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため全社の利益（調整額）として認識しております。