１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合出資持分等については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、将来の役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
(3) ヘッジ方針
スワップ設定額は市場変動リスクを受ける余資運用及び資金の調達の範囲内とし、スワップ取引における相手先は大手金融機関等としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
内部規程により、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し有効性評価を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当事業年度の財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 158百万円 | 149百万円 |
土地 | 1,668 | 1,668 |
投資有価証券 | 1,372 | 1,400 |
計 | 3,199 | 3,217 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
支払手形 | 797百万円 | 845百万円 |
買掛金 | 992 | 1,020 |
工事未払金 | 182 | 351 |
短期借入金 | 1,320 | 820 |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,047 | 908 |
長期借入金 | 1,318 | 1,890 |
計 | 5,659 | 5,835 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 293百万円 | 146百万円 |
短期金銭債務 | 265 | 667 |
※３ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
商品 | 百万円 | 百万円 | ||
原材料 |
|
| ||
未成工事支出金 |
|
| ||
４ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
日本ビルコン㈱ | 207 | 百万円 | 198 | 百万円 |
北日本計装㈱ | 213 |
| 193 |
|
志賀計装㈱ | 6 |
| 38 |
|
計 | 428 |
| 430 |
|
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
受取手形裏書譲渡高 |
|
| ||
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
商品売上高 | 980百万円 | 917百万円 |
完成工事高 | 22 | 21 |
仕入高 | 1,741 | 2,166 |
販売費及び一般管理費 | 13 | 30 |
営業取引以外による取引高 | 66 | 88 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
従業員給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
役員賞与引当金繰入額 |
|
| ||
法定福利費 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
地代家賃 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,783百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,477百万円、関連会社株式63百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
賞与引当金 | 294 | 百万円 |
| 299 | 百万円 |
未払事業税 | 48 |
|
| 33 |
|
未払社会保険料 | 40 |
|
| 41 |
|
その他 | 61 |
|
| 54 |
|
小計 | 445 |
|
| 428 |
|
評価性引当額 | △5 |
|
| △4 |
|
繰延税金資産(流動)合計 | 439 |
|
| 424 |
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
|
|
その他 | △0 |
|
| △0 |
|
繰延税金負債(流動)合計 | △0 |
|
| △0 |
|
繰延税金資産(流動)の純額 | 438 |
|
| 423 |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 | 26 |
|
| 91 |
|
投資有価証券評価損 | 98 |
|
| 98 |
|
ゴルフ会員権評価損 | 59 |
|
| 56 |
|
退職給付引当金 | 392 |
|
| 348 |
|
役員退職慰労引当金 | 173 |
|
| 173 |
|
減損固定資産 | 180 |
|
| 2 |
|
土地 | 110 |
|
| 270 |
|
その他 | 30 |
|
| 27 |
|
小計 | 1,071 |
|
| 1,069 |
|
評価性引当額 | △632 |
|
| △692 |
|
繰延税金資産(固定)合計 | 438 |
|
| 376 |
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △810 |
|
| △714 |
|
繰延税金負債(固定)合計 | △810 |
|
| △714 |
|
繰延税金負債(固定)の純額 | △371 |
|
| △337 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ |
| 33.1 | ％ |
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 |
|
| 1.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 |
|
| △0.8 |
|
住民税均等割 | 1.2 |
|
| 1.0 |
|
評価性引当額の増減 | 14.3 |
|
| 3.8 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.1 |
|
| 1.5 |
|
特別税額控除 | △1.7 |
|
| △2.6 |
|
過年度延滞税等戻入額 | △6.6 |
|
| － |
|
その他 | 0.4 |
|
| △0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.4 |
|
| 37.3 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、平成28年４月１日から平成30年３月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.9％、平成30年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1百万円減少し、法人税等調整額が40百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円それぞれ増加しております。
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。