文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により企業業績や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中国を始めとする新興国経済の減速リスクへの警戒感や、個人消費の伸び悩み等から、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、企業業績が改善を続ける環境下で民間設備投資が緩やかな増加傾向にありますが、一方で人手不足による人件費の増加や資材の高騰により収益環境は厳しい状況が続いております。
このような情勢下におきまして、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は52,545百万円(前年同期比1.9％増)となりました。利益面につきましては、営業利益が1,635百万円(同17.5％増)となり、経常利益は1,845百万円(同29.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,084百万円(同47.2％増)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
主な事業別業績は次のとおりであります。
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の販売を行っております。売上高は38,476百万円(前年同期比2.3％減)、売上総利益は6,708百万円(前年同期比4.3％増)となりました。
工事事業におきましては、主に計装工事の設計・施工および空調その他機器のメンテナンス・アフターサービスを行っております。売上高は14,007百万円(前年同期比16.4％増)、売上総利益は3,336百万円(前年同期比11.7％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、1955年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。多様化するユーザーニーズに最適な製品を最適なサービスで提供することをモットーに、当社グループでは、あらゆる種類の空調設備機器や機電装置品の取扱いだけでなく、システムオートメーションの複合技術も兼ね備えた組織特性を発揮するとともに、保守・メンテナンス業務を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制としております。
このような組織体制の維持・拡充を図っていくことが当社の企業価値および利益の源泉であると言えます。この事を実践するには、専門的な業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に選任され、法令や定款などの定めを遵守して重要な経営方針の決定にあたっていく事が不可欠であります。このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての基本的な在り方としております。
該当事項はありません。