(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
受取手形裏書譲渡高 |
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※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
受取手形 | ―百万円 | 93百万円 |
支払手形 | ― | 292 |
電子記録債務 | ― | 131 |
１.前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの営業形態として売上が第４四半期に集中する傾向があるため、第３四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は少なくなる傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 189百万円 | 191百万円 |
のれんの償却額 | 29 | - |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 134 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 134 | 10 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 161 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 161 | 12 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |