(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他の
事業
(百万円)
(注)1

合計額
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)
(注)3

商品
販売事業
(百万円)

工事事業
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

39,386

12,031

51,418

152

51,570

51,570

  セグメント間の内部売上高           又は振替高

398

72

470

470

470

39,784

12,103

51,888

152

52,041

470

51,570

セグメント利益

6,433

2,988

9,421

100

9,521

12

9,509

 

(注) 1.「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食サービスを行っております。

2.セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他の
事業
(百万円)
(注)1

合計額
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)
(注)3

商品
販売事業
(百万円)

工事事業
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

38,476

14,007

52,483

61

52,545

52,545

  セグメント間の内部売上高           又は振替高

312

107

419

419

419

38,788

14,115

52,903

61

52,965

419

52,545

セグメント利益

6,708

3,336

10,045

40

10,086

8

10,077

 

(注) 1.「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食サービスを行っております。

2.セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より「飲食事業」について量的な重要性が低下したため、「その他の事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、当第3四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第3四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

54円73銭

80円54銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

736

1,084

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

736

1,084

    普通株式の期中平均株式数(株)

13,464,338

13,464,261

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、平成28年1月29日開催の取締役会において、株式会社ディー・エス・テック(以下、「ディー・エス・テック」といいます。)の株式を取得し完全子会社とすること及びディー・エス・テックを消滅会社とする合併を行うことを決議いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 株式取得の相手企業の名称   ダイキン工業株式会社

② 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称        株式会社ディー・エス・テック

事業の内容           空調機器をはじめとする設備機器の販売・施工・メンテナンス

③ 企業結合をおこなう主な理由

ディー・エス・テックが有する顧客及び安定受注の見込める事業領域を獲得し、グループの企業価値を向上させることを企図して本株式を取得します。

当社グループは、規模の拡大と利益の確保を課題として、成長維持へ向けて諸施策を推進しております。今般、ディー・エス・テックを完全子会社とした後、同社を消滅会社とする合併を行い、同時にディー・エス・テック本社を当社九州支店、その他の営業所をその傘下の当社営業所とする組織再編を実施いたします。これにより当社グループにおける営業活動地域が九州、沖縄地区へと拡大することで、全国ネットワークが完成し、当社グループの更なる成長へと繋げてまいります。

④ 企業結合日

株式取得日        平成28年4月1日(予定)

合併の効力発生日     平成28年4月1日(予定)

⑤ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び当社を吸収合併存続会社とし、ディー・エス・テックを吸収合併消滅会社とする吸収合併

⑥ 結合後企業の名称    東テク株式会社

⑦ 取得する議決権比率   100%

⑧ 取得する株式の数    1,000株

⑨ 取得価額        1,000百万円(自己資金による)

(2) 被取得企業の規模等(平成27年3月期)

① 売上高               8,410百万円

② 当期純利益              143百万円

③ 総資産               2,227百万円

④ 純資産                916百万円

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。