（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響はなく、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に関して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
志賀計装㈱ | 38 | 百万円 | － | 百万円 |
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
受取手形裏書譲渡高 |
|
| ||
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループの営業形態として売上が第４四半期に集中する傾向があるため、第１四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は少なくなる傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||
減価償却費 | 62 | 百万円 | 72 | 百万円 |
のれんの償却額 | - |
| 3 |
|
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 161 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 296 | 22 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、平成28年４月１日付で株式会社ディー・エス・テック（以下、「ディー・エス・テック」といいます。）の株式を取得して完全子会社とし、その後同日付で当社を吸収合併存続会社、ディー・エス・テックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
１．企業結合の概要
(1) 株式取得の相手企業の名称 ダイキン工業株式会社
(2) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ディー・エス・テック
事業の内容 空調機器をはじめとする設備機器の販売・施工・メンテナンス
(3) 企業結合を行った主な理由
ディー・エス・テックが有する顧客及び安定受注の見込める事業領域を獲得し、グループの企業価値を向上させることを企図して本株式を取得いたしました。
当社グループは、規模の拡大と利益の確保を課題として、成長維持へ向けて諸施策を推進しております。今般、ディー・エス・テックを完全子会社とした後、同社を消滅会社とする合併を行い、同時にディー・エス・テック本社を当社九州支店、その他の営業所をその傘下の当社営業所とする組織再編を実施いたします。これにより当社グループにおける営業活動地域が九州、沖縄地区へと拡大することで、全国ネットワークが完成し、当社グループの更なる成長へと繋げてまいります。
(4) 企業結合日
株式取得日 平成28年４月１日
合併の効力発生日 平成28年４月１日
(5) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び当社を吸収合併存続会社としディー・エス・テックを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(6) 結合後企業の名称 東テク株式会社
(7) 取得する議決権比率 100％
(8) 取得する株式の数 1,000株
(9) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の全発行済株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 1,000百万円 |
取得原価 |
| 1,000 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
Ｍ＆Ａアドバイザーに対する報酬等 18百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
74百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったためであります。
(3) 償却方法と償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 2,451百万円 |
固定資産 | 139 |
資産合計 | 2,591 |
流動負債 | 1,651 |
固定負債 | 14 |
負債合計 | 1,665 |
７．被取得企業の規模等（平成28年３月期）
(1) 売上高 7,944百万円
(2) 当期純利益 116百万円
(3) 総資産 2,573百万円
(4) 純資産 963百万円
(5) 従業員数 115人（平成28年４月１日現在、臨時雇用者を含まず）
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１． 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 東テク北海道株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 空調機器をはじめとする設備機器の販売・施工・メンテナンス
(2) 企業結合日
平成28年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得等
(4) 結合後企業の名称
平成28年４月１日をもって「朝日テクノス株式会社」から「東テク北海道株式会社」に商号変更しております。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は5.4％であり、これにより東テク北海道株式会社は当社の完全子会社となりました。当該追加取得は、当社グループの企業価値及び経営効率の更なる向上を図るために行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 | 現金 | 20百万円 |
吸収合併したディー・エス・テックから承継した普通株式の時価 | 2 | |
取得原価 |
| 23 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
0百万円
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| ||
| 報告セグメント | その他の | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
商品販売事業 | 工事事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食サービスを行っております。
２．セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より「飲食事業」について量的な重要性が低下したため、「その他の事業」に含めて記載する方法に変更しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| ||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |
商品販売事業 | 工事事業 | ||||
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) １．セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、当社を存続会社、株式会社ディー・エス・テックを消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより商品販売事業において61百万円、工事事業において12百万円それぞれのれんが発生しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純損失金額(△) | △8円96銭 | △10円04銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | △120 | △134 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | △120 | △134 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 13,464,261 | 13,431,704 |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分
当社は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」（以下、「本制度」といい、本制度の導入に際して締結される信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入に伴い、平成28年７月７日付で当社が保有する自己株式523,739株のうち153,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）へ第三者割当により処分いたしました。
１．本制度の目的
本制度は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高めることにより、当社の株価及び業績向上に向けた従業員の意欲や士気を高め、もって中長期的な企業価値向上を図ることを目的として導入いたします。
２．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みで、当社は、従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。本制度において従業員に給付する当社株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
３．本信託の主な内容
(1) 信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(2) 信託の目的 株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
(3) 委託者 当社
(4) 受託者 みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
(5) 受益者 株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
(6) 信託契約日 平成28年７月７日
(7) 信託設定日 平成28年７月７日
(8) 信託の期間 信託設定日から信託の終了まで
（信託の終了日は定められておらず、本制度が継続する限り信託も継続いたします。）
(9) 当初信託金額 168百万円
(10) 信託管理人 当社の従業員
(11) 議決権の行使 信託管理人の指図に従い受託者が議決権を行使
(12) 株式の取得 当社の自己株式処分の第三者割当により取得
４．第三者割当による自己株式の処分
(1) 処分株式数 普通株式 153,000株
(2) 処分価額 １株につき金1,102円
(3) 処分価額の総額 168百万円
(4) 処分方法 第三者割当の方法による
(5) 処分先 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
(6) 払込期日 平成28年７月７日
該当事項はありません。