当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が高水準で推移し、雇用・所得環境も改善が見られ、個人消費及び民間投資・公共投資が底堅く推移したものの、英国のＥＵ離脱問題による欧州経済の動揺、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速、米国の新政権が掲げる政策の動向などを受け不透明感がぬぐえない状況で推移しました。
建設業界におきましては、民間設備投資は底堅く推移した一方で、国内での建築着工の遅れ等の影響もあり、受注環境は厳しい状況で推移しました。
このような事業環境下におきまして、当社グループでは、省エネ・節電需要に対応した空調機器類の販売と自動制御工事、各種保守・メンテナンスの各事業とソリューション事業を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は86,046百万円（前連結会計年度比11.2％増）、営業利益は3,792百万円（同10.1％増）、経常利益は4,116百万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,774百万円（同21.3％増）となりました。
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は60,084百万円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は25,930百万円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。
当連結会計年度より太陽光発電事業を新たに当社グループの報告セグメントに加えております。この太陽光発電事業におきましては、保有する太陽光発電施設を利用して電力会社への売電を行っております。売上高は31百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,712百万円増加し7,048百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は776百万円（前連結会計年度は2,594百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益4,058百万円及び減価償却費347百万円の計上並びに未収入金の1,352百万円の減少により資金が増加するも、法人税等の支払額1,385百万円に加え売上債権の2,911百万円の増加及び仕入債務の1,989百万円の減少により資金が減少したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は5,035百万円（前連結会計年度は1,970百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,160百万円、無形固定資産の取得による支出1,816百万円及び合併による支出705百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は7,526百万円（前連結会計年度は376百万円の支出）となりました。この主な要因は、借入金と社債を合わせた純借入額8,175百万円に対し、配当金の支払484百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出143百万円があったことによるものです。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比(％) |
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商品販売事業(百万円) |
－ |
－ |
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工事事業(百万円) |
26,213 |
113.3 |
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太陽光発電事業(百万円) |
31 |
－ |
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合計(百万円) |
26,245 |
113.4 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
商品販売事業(百万円) |
49,150 |
110.6 |
|
工事事業(百万円) |
－ |
－ |
|
太陽光発電事業(百万円) |
－ |
－ |
|
合計(百万円) |
49,150 |
110.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
商品販売事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
工事事業 |
37,293 |
160.6 |
21,685 |
209.3 |
|
太陽光発電事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
37,293 |
160.6 |
21,685 |
209.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
商品販売事業(百万円) |
60,084 |
110.9 |
|
工事事業(百万円) |
25,930 |
112.2 |
|
太陽光発電事業(百万円) |
31 |
－ |
|
合計(百万円) |
86,046 |
111.2 |
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループでは、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営方針・経営戦略を立案すべく努めておりますが、建築設備業界におきましては、企業間競争の激化は依然続くものと思われます。このような経営環境の中で、当社グループの経営方針等は下記のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、空調関連、エネルギー関連、環境・省エネルギー関連、自動制御関連等の機器の取扱いに加え、空調及び自動制御の設計・施工・エンジニアリング・メンテナンスまで対応する一貫体制でユーザーニーズにお応えしてまいります。
また、「トータル・ソリューション・プランナー」としてグループの総合力の強化を図ることで、市場状況に応じた戦略的・機動的な営業対応に努め収益構造の改革に全社を挙げて推進するとともに、 よりよい環境創造に貢献してまいります。
当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の絶対額の確保と各種利益率の向上に取り組んでまいります。平成30年３月期は、売上高93,000百万円、経常利益4,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を数値目標としております。
当社グループは、持続的な成長と収益の拡大を実現すべく事業構造の変革を進めており、事業エリアの拡大、拠点網の拡充に取り組むとともに、省エネ・創エネニーズに対応して事業領域を拡大し、ソリューションビジネスを推進してまいります。また、組織運営力・グループ内連携を強化して営業効率・業務効率を高め、収益力の強化に取り組んでまいります。
加えて、企業としての社会的な責任を果たすとともに、社会から評価・信頼される会社を目指してまいります。
当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。
内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。
当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、成長持続へ向けての次の諸施策を推進してまいります。
① 建設業界におきましては、東京を中心に受注拡大が続くものと予想されることから、まずはコア事業たる機器販売・工事事業に優先的に注力してまいります。そして当社グループとしては機器販売から工事・保守・メンテナンスまでをトータルで提案できる強みを発揮して、ソリューション営業を一段と強化してまいります。
② エネルギー分野では、太陽光発電はいまだに需要があり、同システムの販売・工事を継続いたします。さらに、エネルギーソリューション拡大へ向けて、ESCO事業、各種省エネルギー補助金の活用、バイオマス発電システム、コージェネレーションシステムやリチウムイオン蓄電池などの取扱いを継続推進するとともに、エネルギー会社との協業やESP事業にも取り組んでまいります。
③ 収益力向上を目指して工事、保守、メンテナンスを主とした連携を強化する体制を確立して同分野の拡大を図ってまいります。
④ 平成26年３月に判明した一部社員による不正行為及び不適切な会計処理を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス意識の向上と企業風土の改善、モニタリング機能の充実及び仕入プロセスの適正化に取り組んでまいりました。こうした取り組みを形骸化させることなく、引き続き確実に実施してまいります。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、昭和30年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。多様化するユーザーニーズに最適な製品を最適なサービスで提供することをモットーに、当社グループでは、あらゆる種類の空調設備機器や機電装置品の取扱いだけでなく、システムオートメーションの複合技術も兼ね備えた組織特性を発揮するとともに、保守・メンテナンス業務を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制としております。
このような組織体制の維持・拡充を図っていくことが当社の企業価値及び利益の源泉であると言えます。この事を実践するには、専門的な業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に選任され、法令や定款などの定めを遵守して重要な経営方針の決定にあたっていくことが不可欠であります。このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての基本的な在り方としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは業務用空調機器の販売を主とした「商品販売事業」及び計装工事を主とした「工事事業」を二つの柱としており、当社グループが属する業界はいわゆる建築設備業界であるため、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
建築設備業界は景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
建築設備業界における「商品販売事業」及び「工事事業」の同業他社との競争は厳しいものとなっております。営業力・技術力を高め、競争力の強化に取り組んでいるところですが、今後、価格競争の激化や競合他社の攻勢等により、予期せぬ競争関係の変化があった場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
建築設備業界は、業界の慣行等も併せて売上債権の管理及び回収が極めて重要となります。当社グループは債権の回収・管理を徹底させ、業界及び市場の動向にも絶えず注視しております。しかし、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上述のように商社機能を中核としながら「工事事業」も行っております。このため、当社グループの企業成長のためには有能な人材の確保が極めて重要であります。高い技術力を持った人材の育成に努めておりますが、もしこのような人材を確保・育成できなかった場合には、当社グループの企業成長に多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、計装工事を中心とした「工事事業」を行っており、工事等に伴う人的・物的事故及び災害の危険は常にあります。このため当社グループでは、労働災害保険等の保険の加入はもとより、「安全衛生管理室」を設け、詳細な「安全衛生管理規程」により協力会社の参加を得て「安全衛生協力会」を中央及び地区別に結成して定期的な安全衛生大会、安全衛生教育等を実施し、万全を期しておりますが、このような事故等が発生した場合には多大な社会的信用失墜のリスクがあります。
当社グループは「商品販売事業」及び「工事事業」に関連して、訴訟等法律手続の対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては、当社グループの経営管理本部が一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告し、また顧問弁護士とも協議する管理体制となっております。当連結会計年度末において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは主要仕入先と販売代理店・特約店契約を締結し、業務用空調機器及び空調自動制御機器等を仕入れ、「商品販売事業」及び「工事事業」を行っております。特にダイキン工業株式会社からの仕入金額が当社グループの仕入金額全体に占める割合が高くなっています（平成29年3月期は27.1%（商社を経由した仕入金額を含む））。主要仕入先の品質・生産力等に予期せぬ変化があった場合又は当社グループとの関係に変化があった場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「工事事業」を行っており、質の高い協力会社の確保が極めて重要であります。高い技術力を持った協力会社の確保・育成に努めておりますが、今後、優良な協力会社の確保・育成ができなくなった場合には、当社グループの「工事事業」に支障を来たし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業の課程で入手した取引先・個人の情報や建物の設備情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報の取扱い及び管理の強化に取り組んでおりますが、予測できない事態によってこれらの情報が流出した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建設業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃・新設、適用基準等の変更があった場合、また、当社グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法令違反があった場合もしくは法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主力事業の一つである工事事業において建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほかに事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。
（当社グループの許認可の状況）
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事業名 |
許認可の名称 |
監督官庁 |
有効期限 |
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工事事業 |
特定建設業許可 |
国土交通省 |
平成32年７月28日 |
|
工事事業 |
一般建設業許可 |
国土交通省 |
平成32年７月28日 |
|
工事事業 |
電気工事業許可 |
経済産業省 |
期限なし |
なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律に定められております。有価証券報告書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら事業停止及び許認可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。
当社グループが行っている「商品販売事業」及び「工事事業」は建築工事の完工や検収時期によって収益が偏る傾向があり、上半期より下半期に、また、各期ともに期末に売上高が増えるという季節的変動があります。
主な代理店契約等
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相手先 |
主要取扱商品 |
契約の種類 |
契約期間 |
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ダイキン工業株式会社 |
パッケージエアコン等冷凍空調機器 |
取引基本契約 |
平成28年12月１日 |
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アズビル株式会社 |
自動制御機器、中央監視装置 |
特約店契約 |
平成28年４月１日 |
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昭和鉄工株式会社 |
ボイラー、ヒーター、放熱機等 |
売買基本契約 |
平成28年４月１日 |
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東京ガス株式会社 |
ＧＨＰ(ガスヒートポンプ) |
特約店契約 |
平成28年４月１日 |
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ヤンマーエネルギーシステム株式会社 |
非常用発電装置 |
特約店契約 |
平成29年３月21日 |
(注) 平成29年４月１日より１年間契約を更新しております。
特記事項はありません。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて11,961百万円増加し68,893百万円となりました。これは当連結会計年度に㈱ディー・エス・テックを吸収合併したことに加え、新たにケーピーエネルギー合同会社を連結の範囲に含めたこと等により流動資産が5,350百万円、有形固定資産が3,241百万円、無形固定資産が2,155百万円それぞれ増加したこと、及び、時価上昇等により投資有価証券が1,182百万円増加したことが主な要因です。
(負債の状況)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて8,275百万円増加し46,501百万円となりました。これは短期借入金が4,616百万円、長期借入金が3,873百万円それぞれ増加したことが主な要因です。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,686百万円増加し22,391百万円となりました。これは配当金の支払485百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益2,774百万円の計上、保有有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加838百万円があったことが主な要因です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は32.2％となり、前連結会計年度末と比べ0.6％低下しました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ8,686百万円増の86,046百万円(前連結会計年度比11.2％増)となりました。このうち、商品販売事業につきましては、空調機器、太陽光発電機器、省エネ機器を中心とした設備機器の販売とそのアフターサービスを行っております。国内での建築着工の遅れ等の影響もあり受注環境は厳しい状況で推移しましたが、企業買収効果により九州、北海道地区の業績が当連結会計年度より経営成績に寄与していることから、売上高は前連結会計年度に比べ5,912百万円増の60,084百万円(同比10.9％増)となりました。工事事業は主に計装工事の設計・施工・保守、その他機器設備のメンテナンスを行っております。前述の企業買収効果の他、大型工事の取込や節電・省エネ対応システム変換需要等により、売上高は2,812百万円増の25,930百万円(同比12.2％増)となりました。また、当連結会計年度より太陽光発電事業を新たに当社グループの報告セグメントに加えております。この太陽光発電事業におきましては、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っており、売上高は31百万円となりました。
利益面につきましては、各事業の売上高の増加に伴いまして売上総利益は前連結会計年度に比べ3,120百万円増の18,497百万円(同比20.3％増)となりました。営業利益は同349百万円増の3,792百万円(同比10.1%増)となり、経常利益は同558百万円増の4,116百万円(同比15.7％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同486百万円増の2,774百万円(同比21.3％増)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、1 業績等の概要に記載しております。