【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

  日本ビルコン㈱

　東テク北海道㈱

  東テク電工㈱

  鳥取ビルコン㈱

  北日本計装㈱

　ケーピーエネルギー合同会社

　ケーピーエネルギー合同会社は、新規出資により当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

　志賀計装㈱

　PT.Prima Totech Indonesia

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

志賀計装㈱

PT.Prima Totech Indonesia

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合出資持分等については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価しております。

ロ  デリバティブ

時価法によっております。

ハ  たな卸資産

1) 商品

主として移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。

なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

2) 未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          ３～50年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、将来の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ  その他の工事

工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

ハ  ヘッジ方針

スワップ設定額は市場変動リスクを受ける余資運用及び資金の調達の範囲内とし、スワップ取引における相手先は大手金融機関等としております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

内部規程により、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し有効性評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」3百万円は、「営業外収益」の「雑収入」72百万円に含めて表示しております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産賃貸原価」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸原価」0百万円は、「営業外費用」の「雑損失」12百万円に含めて表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた76百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△5百万円、「その他」81百万円として組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
商品及び製品	1,046	百万円	1,057	百万円
原材料及び貯蔵品	12		5
未成工事支出金	399		575

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券(株式)	0百万円	0百万円
その他（出資金）	-	4

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
現金及び預金	9百万円	9百万円
建物及び構築物	391	362
土地	2,094	2,012
投資有価証券	1,412	1,822
計	3,908	4,207

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
支払手形及び買掛金	2,329百万円	2,573百万円
短期借入金	1,930	3,975
(うち１年内返済予定の長期借入金)	(960)	(1,075)
長期借入金	1,928	2,966
計	6,189	9,515

４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に関して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
志賀計装㈱	38	百万円	37	百万円

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
受取手形割引高	1,677	百万円	2,241	百万円
受取手形裏書譲渡高	10		14

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
従業員給料及び手当	4,836	百万円	5,879	百万円
従業員賞与	665		792
賞与引当金繰入額	1,362		1,447
役員賞与引当金繰入額	19		24
福利厚生費	1,190		1,553
退職給付費用	240		415
役員退職慰労引当金繰入額	42		40

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
建物及び構築物	－百万円	38百万円
その他	－	4
計	－	43

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
建物及び構築物	45百万円	15百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△179百万円	1,209百万円
組替調整額	-	-
税効果調整前	△179	1,209
税効果額	94	△370
その他有価証券評価差額金	△84	838
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△693	144
組替調整額	△18	111
税効果調整前	△711	255
税効果額	231	△82
退職給付に係る調整額	△480	173
その他の包括利益合計	△565	1,011

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)	13,988,000	－	－	13,988,000
合計	13,988,000	－	－	13,988,000
自己株式
普通株式(株)　(注)	523,739	31,227	－	554,966
合計	523,739	31,227	－	554,966

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加31,227株は、当社株式を保有する朝日テクノス㈱（現 東テク北海道㈱）を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	161	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	161	12	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	296	利益剰余金	22	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)	13,988,000	－	－	13,988,000
合計	13,988,000	－	－	13,988,000
自己株式
普通株式(株)　(注)１、２	554,966	1,773	153,000	403,739
合計	554,966	1,773	153,000	403,739

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加1,773株は、当社株式を保有する東テク北海道㈱の株式を追加取得したことによるものであります。

     ２．普通株式の自己株式の株式数の減少153,000株は、「株式給付信託（J-ESOP）」に基づき当社株式を給付したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	296	22	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	190	14	平成28年９月30日	平成28年12月2日

(注)  平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が基準日に保有していた当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	380	利益剰余金	28	平成29年３月31日	平成29年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
現金及び預金勘定	5,945百万円	7,683百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△609	△634
現金及び現金同等物	5,336	7,048

※２  株式及び出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

株式の取得により新たに朝日テクノス㈱（現 東テク北海道㈱）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,356	百万円
固定資産	487
流動負債	△1,035
固定負債	△389
自己株式	29
非支配株主持分	△22
負ののれん発生益	△22
段階取得に係る差益	△85
株式の取得価額	317
支配獲得時までの取得価額	△63
現金及び現金同等物	△97
差引：株式取得に係る支出	157

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

出資金の取得により新たにケーピーエネルギー合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資金の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,250	百万円
固定資産	17
流動負債	△20
固定負債	-
非支配株主持分	△247
出資金の取得価額	3,000
現金及び現金同等物	△3,250
差引：出資金取得に係る収入	△250

※３  合併により承継した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

現金を対価とする株式の取得及び吸収合併により株式会社ディー・エス・テックから承継した資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と合併による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,451	百万円
固定資産	139
のれん	74
流動負債	△1,651
固定負債	△14
株式の取得価額	1,000
現金及び現金同等物	△294
差引：合併による支出	705

４  重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	129百万円	486百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に、ホストコンピュータ、コンピュータ端末、及び、営業用車両であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年内	-	111
１年超	-	1,480
合計	-	1,592

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、主たる業態が空調機器の仕入・販売であり、運転資金として主に長期・短期共に銀行借入により調達しております。余資は安全性を重視した金融資産主体とし、デリバティブは主に借入金の金利変動リスク回避のために利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程・信用管理規程等に従って、取引先毎に期日管理・残高管理を行い、信用調査会社より信用状況の更新情報が得られる体制をとっております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。その時価については、主なものは日々、全てのものは毎月末時点で把握され、経営管理本部長へ報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

短期借入金は納税・賞与による季節資金と運転資金であり、長期借入金はほとんどが運転資金であります。長期借入金の金利は固定金利によっており、一部に金利スワップ取引であるデリバティブ取引があります。なおこれらは金利スワップの特例処理の要件を満たしております。

デリバティブ取引につきましては、特例処理要件を満たす金利スワップ以外は、資金運用規程に基づいてリスク低減を図っております。そのリスク並びにリスク管理体制は以下のとおりであります。

①　取引に係るリスクの内容

当社グループで利用している複合金融商品は株式相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。

なお、デリバティブ取引における取引相手先は、大手金融機関等に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられます。

②　取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引は、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、経理部が実行し実行状況につき逐次報告しております。内部牽制のため、経理部及び内部監査室がその内容につきチェックを行うほか、定期的に直接取引先との間で残高確認を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金には流動性リスクがありますが、入出金予定金額の把握による資金繰計画の作成・更新を行うことで手許流動性資金の月次管理をしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照ください)

前連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
１．現金及び預金	5,945	5,945	-
２．受取手形及び売掛金	23,787	23,787	-
３．電子記録債権	2,042	2,042	-
４．有価証券及び投資有価証券
① その他有価証券	6,094	6,094	-
５．未収入金	5,228	5,228	-
資産計	43,098	43,098	-
６．支払手形及び買掛金	16,018	16,018	-
７．電子記録債務	2,030	2,030	-
８．短期借入金	6,273	6,273	-
９．長期借入金	5,701	5,696	5
負債計	30,024	30,018	5
10．デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
② ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	-	-	-

当連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
１．現金及び預金	7,683	7,683	-
２．受取手形及び売掛金	25,500	25,500	-
３．電子記録債権	5,062	5,062	-
４．有価証券及び投資有価証券
① その他有価証券	7,391	7,391	-
５．未収入金	3,932	3,932	-
資産計	49,569	49,569	-
６．支払手形及び買掛金	13,929	13,929	-
７．電子記録債務	3,332	3,332	-
８．短期借入金	10,889	10,889	-
９．長期借入金	9,575	9,575	0
負債計	37,726	37,726	0
10．デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
② ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	-	-	-

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

１．現金及び預金、２．受取手形及び売掛金並びに３．電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

４．有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、その全てをその他有価証券として保有しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

５．未収入金

主に期日指定未収入金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

６．支払手形及び買掛金、７．電子記録債務並びに８．短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

９．長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

10．デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
非上場株式　　　　　　　　　　　※１	123	111
投資事業有限責任組合出資持分等　※２	101	-

これらについては、「資産４.有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

※１　非上場株式については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。なお、前連結会計年度において、非上場株式について16百万円の減損処理を行っております。

※２　投資事業有限責任組合出資持分等は、非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	5,930	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,787	－	－	－	－	－
電子記録債権	2,042	－	－	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの	－	－	－	－	－	－
未収入金	5,228	－	－	－	－	－
合計	36,988	－	－	－	－	－

当連結会計年度(平成29年３月31日)

					(単位：百万円)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	7,670	-	-	-	-	-
受取手形及び売掛金	25,500	-	-	-	-	-
電子記録債権	5,062	-	-	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの	-	-	-	-	-	-
未収入金	3,932	-	-	-	-	-
合計	42,165	-	-	-	-	-

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	3,030	-	-	-	-	-
社債	314	182	11	-	150	-
長期借入金	3,243	2,224	1,717	1,152	524	83
リース債務	136	76	53	36	10	2
合計	6,723	2,482	1,781	1,188	685	85

（注）　長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

					(単位：百万円)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	7,300	-	-	-	-	-
社債	182	11	-	150	-	-
長期借入金	3,589	3,083	2,620	1,874	883	1,113
リース債務	181	159	135	111	61	1
合計	11,252	3,254	2,756	2,136	944	1,114

（注）　長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,748	3,007	2,740
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	9	8	1
	小計	5,757	3,015	2,742
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	336	394	△57
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	336	394	△57
合計		6,094	3,410	2,684

(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資持分等(連結貸借対照表計上額 225百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	7,147	3,162	3,984
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	8	8	0
	小計	7,155	3,171	3,984
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	235	332	△97
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	235	332	△97
合計		7,391	3,503	3,887

(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資持分等(連結貸借対照表計上額 111百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について16百万円（非連結子会社株式16百万円）の減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について7百万円（上場会社株式7百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回収可能性がある場合を除き減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	3,448	2,360	(*)
合計			3,448	2,360

(注)  時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(*)　 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,615	1,775	(*)
合計			2,615	1,775

(注)  時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(*)　 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、当社及び連結子会社１社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しており、その他の連結子会社４社については、厚生年金基金制度と退職一時金制度を各社に応じて採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお当該退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また確定拠出型の制度として、連結子会社３社は中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を各社に応じて採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高	3,895	4,660
勤務費用	281	354
利息費用	41	6
数理計算上の差異の発生額	594	△90
退職給付の支払額	△152	△171
合併による増加額	-	198
退職給付債務の期末残高	4,660	4,956

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
年金資産の期首残高	2,399	2,550
期待運用収益	47	51
数理計算上の差異の発生額	△99	56
事業主からの拠出額	350	367
退職給付の支払額	△148	△168
合併による増加額	-	196
年金資産の期末残高	2,550	3,054

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	57	149
退職給付費用	6	12
退職給付の支払額	△6	△13
新規連結による増加額	90	-
制度への拠出額	-	△9
合併による増加額	-	11
退職給付に係る負債の期末残高	149	150

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,662	4,956
年金資産	△2,550	△3,054
	2,112	1,902
非積立型制度の退職給付債務	146	150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,259	2,053
退職給付に係る負債	2,259	2,053
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,259	2,053

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
勤務費用	281	354
利息費用	41	6
期待運用収益	△47	△51
数理計算上の差異の費用処理額	△18	110
過去勤務費用の費用処理額	-	1
簡便法で計算した退職給付費用	6	12
確定給付制度に係る退職給付費用	263	434

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
数理計算上の差異	△711	255
合計	△711	255

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
未認識数理計算上の差異	501	243
合計	501	243

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
国内債券	15.8％	14.4％
国内株式	14.6％	17.1％
外国債券	8.2％	7.9％
外国株式	17.2％	17.1％
一般勘定	25.8％	24.0％
現金及び預金	18.4％	19.5％
合計	100.0％	100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
割引率	0.1～0.2％	0.1～0.2％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	2.7～3.5％	2.5～3.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度31百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)			当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	8	百万円		0	百万円
賞与引当金	507			524
未払事業税	52			44
未払社会保険料	70			74
その他	64			75
小計	703			719
評価性引当額	△10			△9
繰延税金資産(流動)合計	692			710
繰延税金負債(流動)
その他	△0			△2
繰延税金負債(流動)合計	△0			△2
繰延税金資産(流動)の純額	692			708
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	91			85
投資有価証券評価損	99			101
ゴルフ会員権評価損	63			65
退職給付に係る負債	722			654
役員退職慰労引当金	203			206
減損固定資産	9			8
土地	270			275
繰越欠損金	-			51
その他	43			62
小計	1,503			1,510
評価性引当額	△740			△752
繰延税金資産(固定)合計	763			757
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△845			△1,218
繰延税金負債(固定)合計	△845			△1,218
繰延税金負債(固定)の純額	△82			△460

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)			当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.1	％		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			-
住民税均等割	1.0			-
評価性引当額の増減	3.2			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3			-
特別税額控除	△2.4			-
負ののれん発生益	△0.2			-
段階取得に係る差益	△0.8			-
その他	0.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5			-

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（株式会社ディー・エス・テックの取得）

当社は、平成28年４月１日付で株式会社ディー・エス・テック（以下、「ディー・エス・テック」といいます。）の株式を取得して完全子会社とし、その後同日付で当社を吸収合併存続会社、ディー・エス・テックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

１．企業結合の概要

(1) 株式取得の相手企業の名称　　　 　　ダイキン工業株式会社

(2) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　　　 株式会社ディー・エス・テック

事業の内容　　　　　　　　　　　　 空調機器をはじめとする設備機器の販売・施工・メンテナンス

(3) 企業結合を行った主な理由

ディー・エス・テックが有する顧客及び安定受注の見込める事業領域を獲得し、グループの企業価値を向上させることを企図して本株式を取得いたしました。

当社グループは、規模の拡大と利益の確保を課題として、成長維持へ向けて諸施策を推進しております。今般、ディー・エス・テックを完全子会社とした後、同社を消滅会社とする合併を行い、同時にディー・エス・テック本社を当社九州支店、その他の営業所をその傘下の当社営業所とする組織再編を実施いたしました。これにより当社グループにおける営業活動地域が九州、沖縄地区へと拡大することで、全国ネットワークが完成し、当社グループの更なる成長へと繋げてまいります。

(4) 企業結合日

株式取得日　　　　　　  　　　　　 平成28年４月１日

合併の効力発生日　　 　 　　　　　 平成28年４月１日

(5) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得及び当社を吸収合併存続会社としディー・エス・テックを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(6) 結合後企業の名称　　　　　　　　　 東テク株式会社

(7) 取得した議決権比率　　　　　　　　 100％

(8) 取得した株式の数　　　　　　　　　 1,000株

(9) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として被取得企業の全発行済株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成29年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,000百万円
取得原価		1,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

Ｍ＆Ａアドバイザーに対する報酬等　　　　　　 18百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額　　　　　　　　　　 74百万円

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合日における時価純資産額を上回ったためであります。

(3) 償却方法と償却期間　　　　　　　　 ５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,451百万円
固定資産	139
資産合計	2,591
流動負債	1,651
固定負債	14
負債合計	1,665

（ケーピーエネルギー合同会社の取得）

当社は、平成29年３月17日付でケーピーエネルギー合同会社に対して出資を行い、その持分を取得して同社を子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　　　 ケーピーエネルギー合同会社

事業の内容　　　　　　　　　　　　 太陽光発電事業等

(2) 企業結合を行った主な理由

太陽光発電事業を推進するとともに、太陽光発電システムに係る技術力の更なる向上を図るためであります。

(3) 企業結合日　　　　　　　　　　　　 平成29年３月17日（出資日）

(4) 企業結合の法的形式　　　　　　　　 現金を対価とする持分の取得（現金出資）

(5) 結合後企業の名称　　　　　　　　　 ケーピーエネルギー合同会社

(6) 取得した議決権比率　　　　　　　　 92.3％（連結会計年度末現在）

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として被取得企業の持分の過半数を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年３月17日から平成29年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,000百万円
取得原価		3,000

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,250百万円
固定資産	17
資産合計	3,268
流動負債	20
固定負債	-
負債合計	20

５．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の被取得企業の売上高及び損益について、重要性が乏しいため記載を省略しております。

共通支配下の取引等

（東テク北海道㈱の株式の追加取得）

１． 取引の概要

(1)　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　東テク北海道株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　　　空調機器をはじめとする設備機器の販売・施工・メンテナンス

(2)　企業結合日

平成28年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの株式取得等

(4) 結合後企業の名称

平成28年４月１日をもって「朝日テクノス株式会社」から「東テク北海道株式会社」に商号変更しております。

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は5.4％であり、これにより東テク北海道株式会社は当社の完全子会社となりました。当該追加取得は、当社グループの企業価値及び経営効率の更なる向上を図るために行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価	現金	20百万円
	吸収合併したディー・エス・テックから承継した普通株式の時価	2
取得原価		23

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

0百万円

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成28年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度末(平成29年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度末(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度末(自平成28年４月１日  至平成29年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「商品販売事業」「工事事業」「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは以下のとおりであります。　

(1) 商品販売事業　　　空調機器、省エネ機器、制御機器、アフターサービス

(2) 工事事業　　　　　計装工事、電気工事、管工事、機械器具設置工事

(3) 太陽光発電事業　　太陽光発電施設を利用した電力会社への売電

当連結会計年度より、太陽光発電事業を行うケーピーエネルギー合同会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「商品販売事業」「工事事業」に新たに「太陽光発電事業」を加えた３つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成することが実務上困難であります。このため、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度には変更前の区分方法により作成したセグメント情報を記載しております。　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載の通り、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。なお、この変更がセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額
	商品販売 事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,172	23,118	77,290	69	77,360	-	77,360
セグメント間の 内部売上高又は振替高	417	323	741	-	741	△741	-
計	54,590	23,441	78,032	69	78,101	△741	77,360
セグメント利益 (注)３	9,519	5,810	15,329	45	15,374	1	15,376
セグメント資産	38,506	14,648	53,155	77	53,233	3,698	56,931
その他の項目
減価償却費	-	2	2	-	2	-	2
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	360	150	511	-	511	65	577

(注)１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食サービスを行っております。

２．(1) セグメント利益の調整額 1百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額3,698百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,841百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△143百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸用不動産、余資運用資金及び長期投資資金等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額
	商品販売事業	工事事業	太陽光発電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,084	25,930	31	86,046	-	86,046
セグメント間の 内部売上高又は振替高	817	800	-	1,618	△1,618	-
計	60,901	26,731	31	87,664	△1,618	86,046
セグメント利益 (注)３	11,397	7,164	6	18,568	△70	18,497
セグメント資産	46,305	17,199	4,952	68,457	435	68,893
その他の項目
減価償却費	-	1	24	25	△1	24
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,310	1,550	3,374	7,235	△638	6,597

(注)１．前連結会計年度において「その他の事業」に含めておりました飲食サービスについては撤退しております。

２．(1) セグメント利益の調整額△70百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額435百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,483百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△1,048百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．当連結会計年度のセグメント情報を変更前の区分方法により作成した情報は次の通りであります。

(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額
	商品販売事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,084	25,962	86,046	-	86,046
セグメント間の 内部売上高又は振替高	817	165	983	△983	-
計	60,901	26,128	87,029	△983	86,046
セグメント利益 (注)２	11,397	7,098	18,495	1	18,497
セグメント資産	46,305	21,190	67,496	1,396	68,893
その他の項目
減価償却費	-	24	24	-	24
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,310	3,969	6,280	316	6,597

(注)１．(1) セグメント利益の調整額 1百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額1,396百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,483百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△87百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	合計
	商品販売事業	工事事業	太陽光発電事業	計
当期償却額	12	2	-	14	-	14
当期末残高	49	9	-	59	-	59

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度において、朝日テクノス㈱（現 東テク北海道㈱）の株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益22百万円を特別利益に計上しております。

なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため全社の利益（調整額）として認識しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。