文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられたものの、中国をはじめとするアジア新興国の減速や、米国大統領選の結果などを受けた国際情勢の不安定感も高まり、依然として先行き不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、民間設備投資は緩やかに改善している一方で、国内での建築着工の遅れ等の影響も続いており、受注環境は厳しい状況で推移しております。
このような情勢下におきまして、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は57,782百万円(前年同期比10.0％増)となりました。利益面につきましては、営業利益が1,838百万円(前年同期比12.4％増)となり、経常利益は2,172百万円(前年同期比17.7％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,390百万円(前年同期比28.2％増)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
主な事業別業績は次のとおりであります。
商品販売事業におきましては、空調機器、省エネ機器、制御機器の仕入・販売及びこれに関連する据付工事、アフターサービス等を行っております。売上高は41,328百万円(前年同期比7.4％増)、売上総利益は7,911百万円(前年同期比17.9％増)となりました。
工事事業におきましては、主に計装工事ほか各種工事の設計・施工・保守を行っております。売上高は16,454百万円(前年同期比17.5％増)、売上総利益は4,454百万円(前年同期比33.5％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、昭和30年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。多様化するユーザーニーズに最適な製品を最適なサービスで提供することをモットーに、当社グループでは、あらゆる種類の空調設備機器や機電装置品の取扱いだけでなく、システムオートメーションの複合技術も兼ね備えた組織特性を発揮するとともに、保守・メンテナンス業務を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制としております。
このような組織体制の維持・拡充を図っていくことが当社の企業価値および利益の源泉であると言えます。このことを実践するには、専門的な業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に選任され、法令や定款などの定めを遵守して重要な経営方針の決定にあたっていく事が不可欠であります。このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての基本的な在り方としております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ディー・エス・テックを吸収合併したこと等に伴い、当社グループの従業員数は178名増加しております。その内訳は、商品販売事業において137名の増加、工事事業において18名の増加、その他の事業において４名の減少、全社（共通）において27名の増加となっております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、株式会社ディー・エス・テックを吸収合併したこと等に伴い、当社の従業員数は135名増加しております。その内訳は、商品販売事業において109名の増加、工事事業において10名の増加、その他の事業において４名の減少、全社（共通）において20名の増加となっております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
① 新設
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会社名 |
事業所名（所在地） |
セグメント |
設備の内容 |
投資額 |
完了年月 |
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提出会社 |
本社（東京都中央区） |
全社 |
本社ビル |
2,857 |
平成28年12月 |