該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が引き続き高水準で推移し、また雇用・所得環境が改善し個人消費及び民間投資・公共投資が底堅く推移したものの、世界経済における米国の保護主義政策、中東情勢の不安定化など海外経済の不確実性は高まっており、景気の先行きは不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、民間設備投資は底堅く推移しておりますが、国内での建築着工の遅れ等の影響により、受注環境は厳しい状況で推移しております。
このような状況の下で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は17,576百万円(前年同期比18.5％増)となりました。一方、利益面につきましては、営業損失が182百万円(前年同期損失額261百万円)となり、経常損失は88百万円(前年同期損失額160百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は148百万円(前年同期損失額134百万円)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
主な事業別業績は次のとおりであります。
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売並びにこれらに関連する据付工事及びアフターサービス等を行っております。売上高は13,408百万円(前年同期比22.7％増)、売上総利益は2,254百万円(前年同期比6.5％増)となりました。
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は4,154百万円(前年同期比6.6％増)、売上総利益は1,198百万円(前年同期比18.4％増)となりました。
太陽光発電事業におきましては、保有する太陽光発電施設を利用して電力会社への売電を行っております。売上高は13百万円、売上総利益は3百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,793百万円減少し64,099百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の回収により得た現金を支払手形及び買掛金の支払に充当するなどしたため、流動資産が5,548百万円減少したことが主な要因です。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,970百万円減少し41,531百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や電子記録債務の純減額3,330百万円に加え、法人税等の納付による未払法人税等の減少718百万円及び賞与の支給に伴う賞与引当金の減少1,106百万円が主な要因です。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて176百万円増加し22,568百万円となりました。これは、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が528百万円減少した一方で、非支配株主の連結子会社に対する出資等により非支配株主持分が286百万円増加したことに加え、保有有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が393百万円増加したことが主な要因です。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は34.4％となり、前連結会計年度末に比べ2.2％上昇しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、昭和30年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。多様化するユーザーニーズに最適な製品を最適なサービスで提供することをモットーに、当社グループでは、あらゆる種類の空調設備機器や機電装置品の取扱いだけでなく、システムオートメーションの複合技術も兼ね備えた組織特性を発揮するとともに、保守・メンテナンス業務を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制としております。
このような組織体制の維持・拡充を図っていくことが当社の企業価値および利益の源泉であると言えます。このことを実践するには、専門的な業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に選任され、法令や定款などの定めを遵守して重要な経営方針の決定にあたっていく事が不可欠であります。このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての基本的な在り方としております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、工事事業の受注残高が著しく増加しております。これは、主に昨年度より太陽光発電施設の敷設工事に関する大型案件を受注している影響であり、受注残高は前年同期に比べ91.6％増加いたしました。
また、当第１四半期連結累計期間において、太陽光発電事業の生産実績及び販売実績が著しく増加しております。これは、当社の新たな事業として開始した太陽光発電施設の稼働開始が昨年6月であったことによります。生産実績、販売実績とも前年同期に比べ492.1％増加いたしました。