文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、極めて緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に企業業績は順調に拡大し、雇用情勢の良好な状態が維持され、所得環境は改善し、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、中国経済は緩やかな減速基調となりましたが、米国では個人消費の増加や企業収益の改善で堅調な経済環境が継続しました。欧州でも緩やかな景気の回復が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は引き続き高い水準を維持し、民間設備投資は都市部の再開発案件の本格化や人手不足を背景とした合理化・省力化に向けた投資などが増加し、官・民ともに堅調に推移しました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は40,585百万円(前年同期比9.2％増)となりました。一方、利益面につきましては、営業利益が1,506百万円(前年同期比3.1％増)となり、経常利益は1,662百万円(前年同期比0.6％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,025百万円(前年同期比5.2％減)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
主な事業別業績は次のとおりであります。
（商品販売事業）
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売並びにこれらに関連する据付工事及びアフターサービス等を行っております。売上高は30,229百万円(前年同期比10.0％増)、売上総利益は5,596百万円(前年同期比4.4％増)となりました。
（工事事業）
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は11,401百万円(前年同期比13.2％増)、売上総利益は3,017百万円(前年同期比3.8％増)となりました。
太陽光発電事業におきましては、保有する太陽光発電施設を利用して電力会社への売電を行っております。売上高は27百万円(前年同期比70.7％増)、売上総利益は7百万円(前年同期比84.7％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,264百万円減少し66,628百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の回収により得た現金を支払手形及び買掛金の支払に充当するなどしたため、流動資産が3,911百万円減少したことが主な要因です。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,837百万円減少し42,664百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や電子記録債務の純減額2,700百万円に加え、借入金や社債といった有利子負債の減少940百万円、賞与引当金の減少723百万円及び法人税等の納付等による未払法人税等の減少309百万円が主な要因です。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,572百万円増加し23,964百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が645百万円増加したことに加え、保有有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加552百万円及び非支配株主の連結子会社に対する出資による非支配株主持分の増加283百万円が主な要因です。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は35.2％となり、前連結会計年度末に比べ3.0％上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,800百万円減少し5,247百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は160百万円（前年同期は1,374百万円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額652百万円に加え仕入債務の2,700百万円の減少、たな卸資産の922百万円の増加及び賞与引当金の723百万円の減少により資金が減少するも、税金等調整前四半期純利益1,602百万円及び減価償却費228百万円の計上並びに売上債権及び未収入金の2,508百万円の減少により資金が増加したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は911百万円（前年同期は2,448百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出790百万円及び長期貸付けによる支出117百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は1,049百万円（前年同期は1,392百万円の収入）となりました。これは、主に借入金及び社債の純減少額940百万円と配当金の支払が379百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、昭和30年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。多様化するユーザーニーズに最適な製品を最適なサービスで提供することをモットーに、当社グループでは、あらゆる種類の空調設備機器や機電装置品の取扱いだけでなく、システムオートメーションの複合技術も兼ね備えた組織特性を発揮するとともに、保守・メンテナンス業務を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制としております。
このような組織体制の維持・拡充を図っていくことが当社の企業価値および利益の源泉であると言えます。このことを実践するには、専門的な業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に選任され、法令や定款などの定めを遵守して重要な経営方針の決定にあたっていく事が不可欠であります。このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての基本的な在り方としております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、工事事業の受注高が前年同期に比べ39.6％減少いたしました。これは、主に前第２四半期連結累計期間において、太陽光発電施設の敷設工事に関する大型案件を受注している影響であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、太陽光発電事業の生産実績及び販売実績が著しく増加しております。これは、当社の新たな事業として開始した太陽光発電施設の稼働開始が昨年６月であったことによります。生産実績、販売実績とも前年同期に比べ70.7％増加いたしました。