文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられたものの、円高の進行や中国をはじめとするアジア新興国の減速など景気の回復に足踏み感がみられました。
建設業界におきましては、依然として国内での建築着工の遅れ等の影響により、受注環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、当期首に吸収合併した当社九州支店及び前期末に連結子会社とした東テク北海道㈱が寄与し、37,159百万円(前年同期比10.6％増)となりました。利益面につきましては、営業利益が1,461百万円(前年同期比40.0％増)となり、経常利益は1,651百万円(前年同期比44.0％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,082百万円(前年同期比68.7％増)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
主な事業別業績は次のとおりであります。
〔商品販売事業〕
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の販売を行っております。売上高は27,191百万円(前年同期比8.6％増)、売上総利益は5,358百万円(前年同期比18.1％増)となりました。
〔工事事業〕
工事事業におきましては、主に計装工事の設計・施工および空調その他機器のメンテナンス・アフターサービスを行っております。売上高は9,968百万円(前年同期比17.1％増)、売上総利益は2,901百万円(前年同期比39.1％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて318百万円増加し、5,654百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は1,374百万円（前年同期は3,539百万円の収入）となりました。これは、当社の営業形態において第２四半期連結累計期間においては、年度末に比べて未成工事支出金等のたな卸資産が増加する傾向がある一方、前連結会計年度末の売掛債権・未収入金が回収され、また未成工事に対する前受入金等もあることから、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスになる傾向があります。当第２四半期連結累計期間においては、こうした営業債権の回収及び営業債務の支払やたな卸資産の増加により資金が1,200百万円増加したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は2,448百万円（前年同期は1,555百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,780百万円と、合併による支出705百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は1,392百万円（前年同期は734百万円の支出）となりました。この主な要因は、借入金と社債を合わせた純借入額1,781百万円と配当金の支払が294百万円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、昭和30年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。多様化するユーザーニーズに最適な製品を最適なサービスで提供することをモットーに、当社グループでは、あらゆる種類の空調設備機器や機電装置品の取扱いだけでなく、システムオートメーションの複合技術も兼ね備えた組織特性を発揮するとともに、保守・メンテナンス業務を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制としております。
このような組織体制の維持・拡充を図っていくことが当社の企業価値および利益の源泉であると言えます。このことを実践するには、専門的な業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に選任され、法令や定款などの定めを遵守して重要な経営方針の決定にあたっていく事が不可欠であります。このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての基本的な在り方としております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、株式会社ディー・エス・テックを吸収合併したこと等に伴い、当社グループの従業員数は176名増加しております。その内訳は、商品販売事業において139名の増加、工事事業において19名の増加、その他の事業において４名の減少、全社（共通）において22名の増加となっております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、株式会社ディー・エス・テックを吸収合併したこと等に伴い、当社の従業員数は130名増加しております。その内訳は、商品販売事業において108名の増加、工事事業において11名の増加、その他の事業において４名の減少、全社（共通）において15名の増加となっております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。