（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響はなく、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
|
２．連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に関して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
志賀計装㈱ |
38 |
百万円 |
8 |
百万円 |
３．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
|
１．前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループの営業形態として売上が第４四半期に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は少なくなる傾向にあります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
従業員給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,104百万円 |
6,276百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金等 |
△765 |
△621 |
|
現金及び現金同等物 |
6,339 |
5,654 |
※２ 合併により承継した資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
現金を対価とする株式の取得及び吸収合併により株式会社ディー・エス・テックから承継した資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と合併による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,451 |
百万円 |
|
固定資産 |
139 |
|
|
のれん |
74 |
|
|
流動負債 |
△1,651 |
|
|
固定負債 |
△14 |
|
|
株式の取得価額 |
1,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△294 |
|
|
差引：合併による支出 |
△705 |
|
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
161 |
12 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
161 |
12 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
296 |
22 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
190 |
14 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。