第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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項目 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
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売上高(百万円) |
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経常利益(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
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包括利益(百万円) |
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純資産額(百万円) |
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総資産額(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
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１株当たり当期純利益(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円) |
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自己資本比率(％) |
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自己資本利益率(％) |
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株価収益率(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高(百万円) |
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従業員数(人) (ほか、平均臨時 |
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( |
( |
( |
( |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成28年３月期より従業員の範囲を変更し、従来、平均臨時雇用者数に含まれていた嘱託社員(平成28年3月末102名）を従業員数に含めて記載しております。
４．平成29年３月期の1株当たり当期純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が期中に保有していた当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高(百万円) |
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経常利益(百万円) |
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当期純利益(百万円) |
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資本金(百万円) |
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発行済株式総数(千株) |
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純資産額(百万円) |
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総資産額(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
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１株当たり配当額(円) (１株当たり中間配当額) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円) |
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自己資本比率(％) |
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自己資本利益率(％) |
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株価収益率(倍) |
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配当性向(％) |
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従業員数(人) (ほか、平均臨時 |
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( |
( |
( |
( |
( |
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第61期より従業員の範囲を変更し、従来、平均臨時雇用者数に含まれていた嘱託社員(第61期末68名）を従業員数に含めて記載しております。
４．第62期の1株当たり当期純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が期中に保有していた当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。
５．第63期の1株当たり配当額52円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円を含んでおります。
２ 【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和30年７月 |
冷暖房機器の販売及びサービスを目的として資本金50万円にて東京都港区に東京機工株式会社を設立 |
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昭和33年３月 |
昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等暖房機の販売開始 |
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昭和33年３月 |
仙台営業所を開設(昭和45年４月支店に昇格) |
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昭和35年４月 |
ダイキン工業株式会社と販売代理店契約を締結し、エアコンの販売開始 |
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昭和36年３月 |
新潟営業所を開設(昭和52年４月支店に昇格) |
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昭和37年12月 |
横浜営業所を開設(昭和58年８月支店に昇格) |
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昭和38年４月 |
大阪営業所を開設(昭和45年４月支店に昇格) |
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昭和39年７月 |
山武ハネウエル計器株式会社(現社名アズビル株式会社)と特約店契約を締結し、自動制御機器の販売及び施工開始 |
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昭和46年11月 |
本社を東京都中央区日本橋本町四丁目に移転 |
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昭和48年７月 |
東京都中央区に中央エンジニアリング株式会社(現社名日本ビルコン株式会社)を設立 |
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昭和51年８月 |
松下電器産業株式会社(現社名パナソニック株式会社)と販売代理店契約を締結し、空調機・送風機の販売開始 |
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昭和57年５月 |
朝日物産株式会社を吸収合併 |
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昭和61年４月 |
商号を東テク株式会社に変更 |
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昭和62年10月 |
宮城県仙台市大町に日本ビルコン東北株式会社を設立 |
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平成２年10月 |
東京都墨田区にＴＡＳセンターを開設 |
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平成５年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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平成６年４月 |
大阪府豊中市に日本ビルコン関西株式会社を設立 |
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平成９年４月 |
新潟県新潟市に日本ビルコン新潟株式会社を設立 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成17年４月 |
株式会社カルメンの飲食製造卸売事業を同名の新設会社に分割し、分割会社(飲食小売事業)を吸収合併（平成28年3月飲食小売事業から撤退） |
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平成19年７月 |
木谷電機株式会社(平成24年４月に鳥取ビルコン株式会社に商号変更)を取得 |
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平成20年２月 |
株式会社尾髙電工(平成24年４月に東テク電工株式会社に商号変更)を取得 |
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平成20年４月 |
日本ビルコン株式会社が神奈川県大和市に日本ビルコン神奈川株式会社を設立 |
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平成22年３月 |
北日本計装制御株式会社(平成24年４月に北日本計装株式会社に商号変更)を取得 |
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平成22年４月 |
日本ビルコン株式会社が日本ビルコン東北株式会社、日本ビルコン関西株式会社、日本ビルコン新潟株式会社及び日本ビルコン神奈川株式会社を吸収合併 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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平成23年６月 |
朝日テクノス株式会社と業務資本提携 |
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平成24年11月 |
朝日テック株式会社(平成27年９月清算結了)へ出資 |
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平成25年７月 |
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場 |
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平成26年６月 |
志賀計装株式会社を取得 |
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平成28年１月 |
朝日テクノス株式会社(平成28年４月に東テク北海道株式会社に商号変更)を子会社化 |
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平成28年４月 |
株式会社ディー・エス・テックを吸収合併 |
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平成28年12月 |
PT.Prima Totech Indonesiaを取得 |
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平成28年12月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
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平成28年12月 |
東京都中央区日本橋本町三丁目(現所在地)に本社社屋を建設し、本社を移転 |
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平成29年３月 |
ケーピーエネルギー合同会社を取得 |
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平成29年４月 |
東京都文京区に東テクグループテクニカルセンターを開設 |
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平成29年12月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社で構成され、従来商品販売事業として空調機器、省エネ機器、制御機器の仕入・販売及びこれに関連する据付工事、アフターサービス等と、工事事業として計装工事ほか各種工事の設計・施工・保守、及び、太陽光発電事業として保有する太陽光発電施設を利用した売電を主な事業としております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
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商品販売事業 |
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空調機器販売 |
…… |
当社、東テク北海道㈱及びPT.Prima Totech Indonesiaが販売しております。 |
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省エネ機器販売 |
…… |
当社が販売しております。 |
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制御機器製造・販売 |
…… |
当社が販売しているほか、志賀計装㈱において製造・販売しております。 |
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空調機器のアフターサービス等 |
…… |
当社がアフターサービスを行うほか、日本ビルコン㈱、東テク北海道㈱においてアフターサービス等(保守メンテ及び技術支援等含む)を行っております。 |
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工事事業 |
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計装工事 |
…… |
当社が設計・施工・保守を行うほか、北日本計装㈱において計装工事の施工等を行っております。 |
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その他工事 |
…… |
日本ビルコン㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の施工等を、東テク電工㈱において電気工事の施工等を行っております。 |
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太陽光発電事業 |
…… |
当社及びケーピーエネルギー合同会社において、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っております。 |
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事業の系統図は次のとおりであります。
（商品販売事業・工事事業）
（太陽光発電事業）
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連結子会社 |
日本ビルコン㈱ |
空調機器のアフターサービス、管工事の施工等 |
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東テク北海道㈱ |
北海道地区での空調機器の販売・施工・保守等 |
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東テク電工㈱ |
京葉地区での電気工事の施工等 |
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鳥取ビルコン㈱ |
山陰地区での管工事の施工等 |
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北日本計装㈱ |
東北地区での計装工事の施工等 |
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ケーピーエネルギー合同会社 |
栃木県での太陽光発電施設の運営 |
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非連結子会社 |
志賀計装㈱ |
制御盤の製造・販売等 |
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PT.Prima Totech Indonesia |
インドネシアでの空調機器の販売等 |
(注) ケーピーエネルギー合同会社における太陽光発電施設は有価証券報告書提出日現在において建設中であり、売電は開始しておりません。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
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会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
子会社の |
役員の兼任等 |
関係内容 |
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当社 |
当社 |
資金 |
営業上の取引 |
設備の |
|||||
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日本ビルコン㈱ |
東京都 |
100 |
商品販売事業 |
100.0 |
兼任１ |
－ |
債務 |
当社製品のアフター |
建物 |
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東テク北海道㈱ |
北海道 |
130 |
商品販売事業 |
100.0 |
兼任２ |
出向２ |
債務 |
当社製品のアフター |
－ |
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東テク電工㈱ |
千葉県 |
100 |
電気工事の施工等 |
100.0 |
兼任１ |
－ |
－ |
当社受注 |
－ |
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鳥取ビルコン㈱ |
鳥取県 |
20 |
管工事の施工等 |
100.0 |
－ |
兼任２ |
－ |
当社受注 |
－ |
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北日本計装㈱ |
青森県 |
20 |
計装工事の施工等 |
100.0 |
兼任１ |
出向１ |
債務 保証 |
当社受注 |
－ |
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ケーピーエネルギー |
東京都 |
10 |
太陽光発電事業 |
84.5 |
－ |
－ |
債務 |
太陽光発電施設の建設工事の請負 |
－ |
(注) １．上記の連結子会社について、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．連結子会社に対する債務保証については「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
３. 日本ビルコン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
13,658百万円 |
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(2）経常利益 |
933百万円 |
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(3）当期純利益 |
619百万円 |
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(4）純資産額 |
3,888百万円 |
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(5）総資産額 |
8,940百万円 |
４．ケーピーエネルギー合同会社は特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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商品販売事業 |
817 |
( 14 ) |
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工事事業 |
442 |
( 1 ) |
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太陽光発電事業 |
0 |
( 0 ) |
|
全社(共通) |
311 |
( 13 ) |
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合計 |
1,570 |
( 28 ) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
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従業員数(人) |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
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880 |
( 10 ) |
41才2ヵ月 |
11年4ヵ月 |
6,462,380 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
商品販売事業 |
366 |
( 1 ) |
|
工事事業 |
257 |
( 1 ) |
|
太陽光発電事業 |
0 |
( 0 ) |
|
全社(共通) |
257 |
( 8 ) |
|
合計 |
880 |
( 10 ) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。