当社グループでは、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営方針・経営戦略を立案すべく努めておりますが、建築設備業界におきましては、企業間競争の激化は依然続くものと思われます。このような経営環境の中で、当社グループの経営方針等は下記のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、空調関連、エネルギー関連、環境・省エネルギー関連、自動制御関連等の機器の取扱いに加え、空調及び自動制御の設計・施工・エンジニアリング・メンテナンスまで対応する一貫体制でユーザーニーズにお応えしてまいります。
また、「トータル・ソリューション・プランナー」としてグループの総合力の強化を図ることで、市場状況に応じた戦略的・機動的な営業対応に努め収益構造の改革に全社を挙げて推進するとともに、 よりよい環境創造に貢献してまいります。
当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の絶対額の確保と各種利益率の向上に取り組んでまいります。平成31年３月期は、売上高97,000百万円、経常利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円を数値目標としております。
当社グループは、持続的な成長と収益の拡大を実現すべく事業構造の変革を進めており、事業エリアの拡大、拠点網の拡充に取り組むとともに、省エネ・創エネニーズに対応して事業領域を拡大し、ソリューションビジネスを推進してまいります。また、組織運営力・グループ内連携を強化して営業効率・業務効率を高め、収益力の強化に取り組んでまいります。
加えて、企業としての社会的な責任を果たすとともに、社会から評価・信頼される会社を目指してまいります。
当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。
内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。
当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、成長持続へ向けての次の諸施策を推進してまいります。
① 建設業界におきましては、東京を中心に受注拡大が続くものと予想されることから、まずはコア事業たる機器販売・工事事業に優先的に注力してまいります。そして当社グループとしては機器販売から工事・保守・メンテナンスまでをトータルで提案できる強みを発揮して、ソリューション営業を一段と強化してまいります。
② エネルギー分野では、太陽光発電はいまだに需要があり、同システムの販売・工事を継続いたします。さらに、エネルギーソリューション拡大へ向けて、ESCO事業、各種省エネルギー補助金の活用、バイオマス発電システム、コージェネレーションシステムやリチウムイオン蓄電池などの取扱いを継続推進するとともに、エネルギー会社との協業やESP事業にも取り組んでまいります。
③ 収益力向上を目指して工事、保守、メンテナンスを主とした連携を強化する体制を確立して同分野の拡大を図ってまいります。
④ 平成26年３月に判明した一部社員による不正行為及び不適切な会計処理を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス意識の向上と企業風土の改善、モニタリング機能の充実及び仕入プロセスの適正化に取り組んでまいりました。こうした取り組みを形骸化させることなく、引き続き確実に実施してまいります。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、昭和30年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。今後においても、設備機器やビルオートメーションシステムに関する技術力を発揮するとともに保守・メンテナンス事業を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制の維持・拡充を図っていくことで、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、専門的な知識や営業ノウハウを備え、当社の独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家も交え、当該取得者の取得目的、提案内容等を、上記方針および株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは業務用空調機器の販売を主とした「商品販売事業」及び計装工事を主とした「工事事業」の二つをコア事業としており、当社グループが属する業界はいわゆる建築設備業界であるため、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
建築設備業界は景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
建築設備業界における「商品販売事業」及び「工事事業」の同業他社との競争は厳しいものとなっております。営業力・技術力を高め、競争力の強化に取り組んでいるところですが、今後、価格競争の激化や競合他社の攻勢等により、予期せぬ競争関係の変化があった場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
建築設備業界は、業界の慣行等も併せて売上債権の管理及び回収が極めて重要となります。当社グループは債権の回収・管理を徹底させ、業界及び市場の動向にも絶えず注視しております。しかし、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの企業成長のためには有能な人材の確保が極めて重要であります。高い技術力を持った人材の育成に努めておりますが、もしこのような人材を確保・育成できなかった場合には、当社グループの企業成長に多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、計装工事を中心とした「工事事業」を行っており、工事等に伴う人的・物的事故及び災害の危険は常にあります。このため当社グループでは、労働災害保険等の保険の加入はもとより、「安全衛生管理室」を設け、詳細な「安全衛生管理規程」により協力会社の参加を得て「安全衛生協力会」を中央及び地区別に結成して定期的な安全衛生大会、安全衛生教育等を実施し、万全を期しておりますが、このような事故等が発生した場合には多大な社会的信用失墜のリスクがあります。
当社グループは、上述の二つのコア事業の他に「太陽光発電事業」を行っておりますが、当該事業における太陽光発電施設の発電量は気象条件に大きく左右されるほか、天災・火災等の災害に見舞われた場合には、設備の損傷及び発電量の大幅低下の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「商品販売事業」、「工事事業」及び「太陽光発電事業」に関連して、訴訟等法律手続の対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては、当社グループの経営管理本部が一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告し、また顧問弁護士とも協議する管理体制となっております。当連結会計年度末において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは主要仕入先と販売代理店・特約店契約を締結し、業務用空調機器及び空調自動制御機器等を仕入れ、「商品販売事業」及び「工事事業」を行っております。特にダイキン工業株式会社からの仕入金額が当社グループの仕入金額全体に占める割合が高くなっています（平成30年3月期は27.1%（商社を経由した仕入金額を含む））。主要仕入先の品質・生産力等に予期せぬ変化があった場合または当社グループとの関係に変化があった場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「工事事業」を行っており、質の高い協力会社の確保が極めて重要であります。高い技術力を持った協力会社の確保・育成に努めておりますが、今後、優良な協力会社の確保・育成ができなくなった場合には、当社グループの「工事事業」に支障を来たし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業の過程で入手した取引先・個人の情報や建物の設備情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報の取扱い及び管理の強化に取り組んでおりますが、予測できない事態によってこれらの情報が流出した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建設業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃・新設、適用基準等の変更があった場合、また、当社グループはコンプライアンス体制の充実に努めておりますが、法令違反があった場合もしくは法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの中核事業の一つである工事事業において建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほかに事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。
（当社グループの許認可の状況）
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事業名 |
許認可の名称 |
監督官庁 |
有効期限 |
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工事事業 |
特定建設業許可 |
国土交通省 |
平成32年７月28日 |
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工事事業 |
一般建設業許可 |
国土交通省 |
平成32年７月28日 |
|
工事事業 |
電気工事業許可 |
経済産業省 |
期限なし |
なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律に定められております。
当社グループでは、インドネシアの子会社において事業活動を行っております。海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。
こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが行っている「商品販売事業」及び「工事事業」は建築工事の完工や検収時期によって収益が偏る傾向があり、上半期より下半期に、また、各期ともに期末に売上高が増えるという季節的変動があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外輸出の増加や堅調な雇用環境を背景に、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資が高水準を維持し、民間設備投資も都市部の再開発案件の本格化や好調な企業業績により増加基調で推移する一方、受注競争の激化及び建築資材の高騰・慢性的な人手不足等による労務費の高止まりが顕著な状況が続きました。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、省エネ・節電需要に対応した空調機器類の販売及び計装工事、自動制御工事、各種保守・メンテナンス等のサービス並びにこれらに関連するソリューション事業を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は92,646百万円（前連結会計年度比7.7％増）、営業利益は4,479百万円（同18.1％増）、経常利益は4,764百万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,111百万円（同12.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度での当社の目標としていた経営指標は、売上高93,000百万円、経常利益4,400百万円、親会社に帰属する当期純利益3,000百万円でありました。売上高は目標を0.4％下回りましたが、厳格な原価管理、及び、社員研修の強化等による作業効率の向上や外注労務費の依存度低下により、当初見込んでいた売上総利益率が改善したことから、経常利益の目標は8.3％、親会社に帰属する当期純利益の目標は3.7％上回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
商品販売事業
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は64,917百万円（前連結会計年度比6.6％増）、売上総利益は12,025百万円（同5.5％増）となりました。
工事事業
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は29,821百万円（前連結会計年度比11.6％増）、売上総利益は7,865百万円（同9.8％増）となりました。
太陽光発電事業
太陽光発電事業におきましては、保有する太陽光発電施設を利用して電力会社への売電を行っております。売上高は45百万円(前年同期比45.6％増)、売上総利益は8百万円(前年同期比41.0％増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
商品販売事業(百万円) |
- |
- |
|
工事事業(百万円) |
28,723 |
109.6 |
|
太陽光発電事業(百万円) |
45 |
145.6 |
|
合計(百万円) |
28,769 |
109.6 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、太陽光発電事業の生産実績が前連結会計年度に比べ45.6％増加しております。これは、当社の新たな事業として開始した太陽光発電施設の稼働開始が前年度の6月からであったことによります。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
商品販売事業(百万円) |
53,555 |
109.0 |
|
工事事業(百万円) |
- |
- |
|
太陽光発電事業(百万円) |
- |
- |
|
合計(百万円) |
53,555 |
109.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
商品販売事業 |
- |
- |
- |
- |
|
工事事業 |
24,797 |
66.5 |
18,048 |
83.2 |
|
太陽光発電事業 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
24,797 |
66.5 |
18,048 |
83.2 |
(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度において、工事事業の受注実績が前連結会計年度に比べ33.5％減少しております。これは、主に前連結会計年度において、太陽光発電施設の敷設工事に関する大型案件を受注している影響であります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比(％) |
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商品販売事業(百万円) |
64,166 |
106.8 |
|
工事事業(百万円) |
28,433 |
109.7 |
|
太陽光発電事業(百万円) |
45 |
145.6 |
|
合計(百万円) |
92,646 |
107.7 |
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、太陽光発電事業の販売実績が前連結会計年度に比べ45.6％増加しております。これは、当社の新たな事業として開始した太陽光発電施設の稼働開始が前年度の6月からであったことによります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,535百万円増加し75,429百万円となりました。これは期末の売上や売渡し確定済み在庫の増加による、受取手形及び売掛金・電子記録債権・たな卸資産・未収入金の純増額3,167百万円と、自社太陽光施設の建設等により有形固定資産が1,939百万円増加したこと及び時価上昇等により投資有価証券が1,059百万円増加したことが主な要因です。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
商品販売事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて1,403百万円増加し47,709百万円となりました。これは主に商品販売事業から発生する売上債権であり、前連結会計年度に対し売上債権が増加していることからセグメント資産が増加しております。
工事事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて3,951百万円増加し21,151百万円となりました。これは工事事業から発生する売上債権が主であり、前連結会計年度に対し売上債権が増加していること、及び、当連結会計年度に工事事業従事者の為の研修施設を建設したことからセグメント資産が増加しております。
太陽光発電事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度に比べて1,683百万円増加し6,635百万円となりました。これは主に太陽光発電事業を営む連結子会社のケーピーエネルギー合同会社の資産であります。現在栃木県矢板市に太陽光発電施設を建設中であるためセグメント資産が増加しております。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,940百万円増加し49,442百万円となりました。これは主に有利子負債の純減額594百万円の一方で、支払手形及び買掛金・電子記録債務の純増額1,097百万円や、業績の拡大による未払法人税の増加458百万円、同じく未払消費税の増加を主な要因とする流動負債その他の増加815百万円によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,594百万円増加し25,986百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,527百万円増加したことに加え、保有する投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加724百万円及び非支配株主の連結子会社への出資等による非支配株主持分の増加277百万円が主な要因です。
この結果、当連結会計期間末の自己資本比率は33.8％となり、前連結会計年度末に比べ1.6％上昇しました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて246百万円増加し7,295百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は3,769百万円（前連結会計年度は776百万円の支出）となりました。これは、法人税等の支払額1,311百万円に加え、売上債権の増加3,751百万円等により資金が減少するも、税金等調整前当期純利益4,693百万円及び減価償却費476百万円の計上のほか、仕入債務の増加1,097百万円及び未収入金の減少954百万円等により資金が増加したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は2,517百万円（前連結会計年度は5,035百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,347百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は1,004百万円（前連結会計年度は7,526百万円の収入）となりました。これは、主に借入金及び社債の純減少額594百万円と配当金の支払583百万円があったことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は商品販売の為の商品仕入、受注工事施工の為の材料費・外注費・労務費、販売費及び一般管理費の為の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また今後、当社グループの新たな収益の源泉となる新規事業等につきましては、Ｍ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。取引のある大手金融機関とは良好な関係を築いており、突発的な資金需要がある際でも迅速かつ確実に資金調達できる体制となっております。
主な代理店契約等
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相手先 |
主要取扱商品 |
契約の種類 |
契約期間 |
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ダイキン工業株式会社 |
パッケージエアコン等冷凍空調機器 |
取引基本契約 |
平成29年12月１日 |
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アズビル株式会社 |
自動制御機器、中央監視装置 |
特約店契約 |
平成29年４月１日 |
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昭和鉄工株式会社 |
ボイラー、ヒーター、放熱機等 |
売買基本契約 |
平成29年４月１日 |
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東京ガス株式会社 |
ＧＨＰ(ガスヒートポンプ) |
特約店契約 |
平成29年４月１日 |
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ヤンマーエネルギーシステム株式会社 |
非常用発電装置 |
特約店契約 |
平成30年３月21日 |
(注) 平成30年４月１日より１年間契約を更新しております。
特記事項はありません。