１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
日本ビルコン㈱
東テク北海道㈱
東テク電工㈱
鳥取ビルコン㈱
北日本計装㈱
ケーピーエネルギー合同会社
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
志賀計装㈱
PT.Prima Totech Indonesia
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
志賀計装㈱
PT.Prima Totech Indonesia
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合出資持分等については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価しております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
1) 商品
主として移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2) 未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
ハ ヘッジ方針
スワップ設定額は市場変動リスクを受ける余資運用及び資金の調達の範囲内とし、スワップ取引における相手先は大手金融機関等としております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
内部規程により、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し有効性評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付けによる支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付けによる支出」△25百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」364百万円に含めて表示しております。
前連結会年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△143百万円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△144百万円に含めて表示しております。
※１. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
|
※２. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
0百万円 |
0百万円 |
|
その他（出資金） |
4 |
0 |
※３. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
9百万円 |
9百万円 |
|
建物及び構築物 |
362 |
344 |
|
土地 |
2,012 |
2,006 |
|
投資有価証券 |
1,822 |
1,964 |
|
計 |
4,207 |
4,325 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払手形及び買掛金 |
2,573百万円 |
2,314百万円 |
|
電子記録債務 |
－ |
38 |
|
短期借入金 |
3,975 |
2,710 |
|
(うち１年内返済予定の長期借入金) |
(1,075) |
(1,310) |
|
長期借入金 |
2,966 |
2,787 |
|
計 |
9,515 |
7,850 |
４. 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に関して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
志賀計装㈱ |
37 |
百万円 |
20 |
百万円 |
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
|
※５．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
受取手形 |
－百万円 |
120百万円 |
|
支払手形 |
－ |
757 |
|
電子記録債務 |
－ |
1,071 |
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
従業員給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
※２. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
38百万円 |
9百万円 |
|
その他 |
4 |
0 |
|
計 |
43 |
9 |
※３. 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
15百万円 |
－ |
※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,209百万円 |
1,067百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
1,209 |
1,067 |
|
税効果額 |
△370 |
△342 |
|
その他有価証券評価差額金 |
838 |
724 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
144 |
△70 |
|
組替調整額 |
111 |
72 |
|
税効果調整前 |
255 |
2 |
|
税効果額 |
△82 |
△1 |
|
退職給付に係る調整額 |
173 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
1,011 |
726 |
前連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
13,988,000 |
－ |
－ |
13,988,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) (注)１、２ |
554,966 |
1,773 |
153,000 |
403,739 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加1,773株は、当社株式を保有する東テク北海道㈱の株式を追加取得したことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少153,000株は、「株式給付信託（J-ESOP）」に基づき当社株式を給付したことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
296 |
22 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
190 |
14 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月2日 |
(注) 平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が基準日に保有していた当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
380 |
利益剰余金 |
28 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
13,988,000 |
－ |
－ |
13,988,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) (注)１、２ |
403,739 |
70 |
33,000 |
370,809 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取による増加70株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少33,000株は、東テク北海道㈱が保有していた当社株式を売却したことによる減少33,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
380 |
28 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年10月31日 |
普通株式 |
204 |
15 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月8日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
503 |
利益剰余金 |
37 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,683百万円 |
7,928百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△634 |
△633 |
|
現金及び現金同等物 |
7,048 |
7,295 |
※２. 株式及び出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
出資金の取得により新たにケーピーエネルギー合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資金の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
3,250 |
百万円 |
|
固定資産 |
17 |
|
|
流動負債 |
△20 |
|
|
固定負債 |
- |
|
|
非支配株主持分 |
△247 |
|
|
出資金の取得価額 |
3,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△3,250 |
|
|
差引：出資金取得に係る収入 |
△250 |
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
※３. 合併により承継した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
現金を対価とする株式の取得及び吸収合併により株式会社ディー・エス・テックから承継した資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と合併による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,451 |
百万円 |
|
固定資産 |
139 |
|
|
のれん |
74 |
|
|
流動負債 |
△1,651 |
|
|
固定負債 |
△14 |
|
|
株式の取得価額 |
1,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△294 |
|
|
差引：合併による支出 |
705 |
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
４. 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る |
486百万円 |
270百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に、ホストコンピュータ、コンピュータ端末、及び、営業用車両であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
111 |
138 |
|
１年超 |
1,480 |
1,544 |
|
合計 |
1,592 |
1,683 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主たる業態が空調機器の仕入・販売であり、運転資金として主に長期・短期共に銀行借入により調達しております。余資は安全性を重視した金融資産主体とし、デリバティブは主に借入金の金利変動リスク回避のために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程・信用管理規程等に従って、取引先毎に期日管理・残高管理を行い、信用調査会社より信用状況の更新情報が得られる体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。その時価については、主なものは日々、全てのものは毎月末時点で把握され、経営管理本部長へ報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は納税・賞与による季節資金と運転資金であり、長期借入金は運転資金と設備投資資金であります。長期借入金の金利は固定金利によっており、一部に金利スワップ取引であるデリバティブ取引があります。なおこれらは金利スワップの特例処理の要件を満たしております。
デリバティブ取引につきましては、特例処理要件を満たす金利スワップ以外は、資金運用規程に基づいてリスク低減を図っております。そのリスク並びにリスク管理体制は以下のとおりであります。
① 取引に係るリスクの内容
当社グループで利用している複合金融商品は株式相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引における取引相手先は、大手金融機関等に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられます。
② 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、経理部が実行し実行状況につき逐次報告しております。内部牽制のため、経理部及び内部監査室がその内容につきチェックを行うほか、定期的に直接取引先との間で残高確認を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金には流動性リスクがありますが、入出金予定金額の把握による資金繰計画の作成・更新を行うことで手許流動性資金の月次管理をしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照ください)
前連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
１．現金及び預金 |
7,683 |
7,683 |
- |
|
２．受取手形及び売掛金 |
25,500 |
25,500 |
- |
|
３．電子記録債権 |
5,062 |
5,062 |
- |
|
４．有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① その他有価証券 |
7,391 |
7,391 |
- |
|
５．未収入金 |
3,932 |
3,932 |
- |
|
資産計 |
49,569 |
49,569 |
- |
|
６．支払手形及び買掛金 |
13,929 |
13,929 |
- |
|
７．電子記録債務 |
3,332 |
3,332 |
- |
|
８．短期借入金 |
10,889 |
10,889 |
- |
|
９．長期借入金 |
9,575 |
9,575 |
0 |
|
負債計 |
37,726 |
37,726 |
0 |
|
10．デリバティブ取引 |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
- |
- |
- |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
- |
- |
- |
|
デリバティブ取引計 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
１．現金及び預金 |
7,928 |
7,928 |
- |
|
２．受取手形及び売掛金 |
26,511 |
26,511 |
- |
|
３．電子記録債権 |
7,803 |
7,803 |
- |
|
４．有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① その他有価証券 |
8,510 |
8,510 |
- |
|
５．未収入金 |
2,967 |
2,967 |
- |
|
資産計 |
53,721 |
73,721 |
- |
|
６．支払手形及び買掛金 |
13,099 |
13,099 |
- |
|
７．電子記録債務 |
5,258 |
5,258 |
- |
|
８．短期借入金 |
8,905 |
8,905 |
- |
|
９．長期借入金 |
11,147 |
11,136 |
10 |
|
負債計 |
38,411 |
38,400 |
10 |
|
10．デリバティブ取引 |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
- |
- |
- |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
- |
- |
- |
|
デリバティブ取引計 |
- |
- |
- |
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
１．現金及び預金、２．受取手形及び売掛金並びに３．電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
４．有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、その全てをその他有価証券として保有しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
５．未収入金
主に期日指定未収入金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
６．支払手形及び買掛金、７．電子記録債務並びに８．短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
９．長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
10．デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 ※ |
111 |
51 |
これらについては、「資産４.有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
※ 上場株式については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。なお、当連結会計年度において、非上場株式について60百万円の減損処理を行っております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
7,670 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
25,500 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
5,062 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
|
|
満期があるもの |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
3,932 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
42,165 |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
7,917 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
26,511 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
7,803 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
|
|
満期があるもの |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
2,967 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
45,199 |
- |
- |
- |
- |
- |
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
7,300 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
182 |
11 |
- |
150 |
- |
- |
|
長期借入金 |
3,589 |
3,083 |
2,620 |
1,874 |
883 |
1,113 |
|
リース債務 |
181 |
159 |
135 |
111 |
61 |
1 |
|
合計 |
11,252 |
3,254 |
2,756 |
2,136 |
944 |
1,114 |
（注） 長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,970 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
11 |
- |
150 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
3,935 |
3,714 |
2,904 |
1,863 |
822 |
1,843 |
|
リース債務 |
223 |
199 |
165 |
107 |
32 |
- |
|
合計 |
9,140 |
3,913 |
3,219 |
1,970 |
854 |
1,843 |
（注） 長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
7,147 |
3,162 |
3,984 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
8 |
8 |
0 |
|
|
小計 |
7,155 |
3,171 |
3,984 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
235 |
332 |
△97 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
235 |
332 |
△97 |
|
|
合計 |
7,391 |
3,503 |
3,887 |
|
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資持分等(連結貸借対照表計上額 111百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
8,326 |
3,357 |
4,969 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
8 |
8 |
0 |
|
|
小計 |
8,334 |
3,365 |
4,969 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
176 |
203 |
△27 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
176 |
203 |
△27 |
|
|
合計 |
8,510 |
3,568 |
4,941 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額51百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
(1) 株式 |
3 |
2 |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3 |
2 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について7百万円（上場会社株式7百万円）の減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について60百万円（非上場会社株式60百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回収可能性がある場合を除き減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の (百万円) |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
2,615 |
1,775 |
(*) |
|
|
合計 |
2,615 |
1,775 |
|
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の (百万円) |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
4,775 |
3,935 |
(*) |
|
|
合計 |
4,775 |
3,935 |
|
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び連結子会社１社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しており、その他の連結子会社４社については、退職一時金制度を各社に応じて採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお当該退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また確定拠出型の制度として、連結子会社３社は中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を各社に応じて採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,660 |
4,956 |
|
勤務費用 |
354 |
396 |
|
利息費用 |
6 |
6 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△90 |
95 |
|
退職給付の支払額 |
△171 |
△276 |
|
合併による増加額 |
198 |
- |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,956 |
5,178 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,550 |
3,054 |
|
期待運用収益 |
51 |
61 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
56 |
22 |
|
事業主からの拠出額 |
367 |
502 |
|
退職給付の支払額 |
△168 |
△273 |
|
合併による増加額 |
196 |
- |
|
年金資産の期末残高 |
3,054 |
3,367 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
149 |
150 |
|
退職給付費用 |
12 |
24 |
|
退職給付の支払額 |
△13 |
△17 |
|
制度への拠出額 |
△9 |
△9 |
|
合併による増加額 |
11 |
- |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
150 |
147 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,956 |
5,178 |
|
年金資産 |
△3,054 |
△3,367 |
|
|
1,902 |
1,810 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
150 |
147 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,053 |
1,957 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,053 |
1,957 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,053 |
1,957 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
354 |
396 |
|
利息費用 |
6 |
6 |
|
期待運用収益 |
△51 |
△61 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
110 |
72 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
1 |
- |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
12 |
24 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
434 |
438 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
255 |
2 |
|
合計 |
255 |
2 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
245 |
243 |
|
合計 |
245 |
243 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
国内債券 |
14.4％ |
19.7％ |
|
国内株式 |
17.1％ |
13.6％ |
|
外国債券 |
7.9％ |
8.8％ |
|
外国株式 |
17.1％ |
16.1％ |
|
一般勘定 |
24.0％ |
24.0％ |
|
現金及び預金 |
19.5％ |
17.8％ |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.1～0.2％ |
0.1～0.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
2.5～3.0％ |
2.5～3.0％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度3百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
0 |
百万円 |
|
12 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
524 |
|
|
581 |
|
|
未払事業税 |
44 |
|
|
79 |
|
|
未払社会保険料 |
74 |
|
|
83 |
|
|
その他 |
75 |
|
|
97 |
|
|
小計 |
719 |
|
|
854 |
|
|
評価性引当額 |
△9 |
|
|
△15 |
|
|
繰延税金資産(流動)合計 |
710 |
|
|
838 |
|
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
|
|
|
その他 |
△2 |
|
|
△0 |
|
|
繰延税金負債(流動)合計 |
△2 |
|
|
△0 |
|
|
繰延税金資産(流動)の純額 |
708 |
|
|
837 |
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
85 |
|
|
87 |
|
|
投資有価証券評価損 |
101 |
|
|
119 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
65 |
|
|
63 |
|
|
退職給付に係る負債 |
654 |
|
|
623 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
206 |
|
|
211 |
|
|
減損固定資産 |
8 |
|
|
10 |
|
|
土地 |
275 |
|
|
275 |
|
|
繰越欠損金 |
51 |
|
|
80 |
|
|
その他 |
62 |
|
|
106 |
|
|
小計 |
1,510 |
|
|
1,578 |
|
|
評価性引当額 |
△752 |
|
|
△784 |
|
|
繰延税金資産(固定)合計 |
757 |
|
|
793 |
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,218 |
|
|
△1,531 |
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繰延税金負債(固定)合計 |
△1,218 |
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△1,531 |
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繰延税金負債(固定)の純額 |
△460 |
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△737 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
- |
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30.9 |
％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
- |
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1.3 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
- |
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△0.2 |
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住民税均等割 |
- |
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1.0 |
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評価性引当額の増減 |
- |
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0.6 |
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特別税額控除 |
- |
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△0.5 |
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連結子会社との税率差異 |
- |
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1.0 |
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その他 |
- |
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△0.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
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34.0 |
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(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度末(平成29年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度末(平成30年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
前連結会計年度末(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度末(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「商品販売事業」「工事事業」「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは以下のとおりであります。
(1) 商品販売事業 空調機器、省エネ機器、制御機器、アフターサービス
(2) 工事事業 計装工事、電気工事、管工事、機械器具設置工事
(3) 太陽光発電事業 太陽光発電施設を利用した電力会社への売電
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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商品販売事業 |
工事事業 |
太陽光発電事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
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|
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|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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セグメント間の |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益 (注)２ |
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|
△ |
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セグメント資産 |
|
|
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|
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|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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|
△ |
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(注)１．(1) セグメント利益の調整額△70百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額435百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,483百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△1,048百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
|||
|
商品販売事業 |
工事事業 |
太陽光発電事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 (注)２ |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
△ |
|
(注)１．(1) セグメント利益の調整額△101百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△67百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,067百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△2,134百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
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商品販売事業 |
工事事業 |
太陽光発電事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
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|
|
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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|
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|
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
商品販売事業 |
工事事業 |
太陽光発電事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
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|
|
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|
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|
当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。