文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善が進む中、設備投資や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また世界経済は、地政学リスクの高まりはあるものの、総じて北米、欧州、アジアともに安定的な成長軌道で推移いたしました。
建設業界においても、公共投資が引き続き高い水準を維持し、民間設備投資は都市部の再開発案件の本格化や人手不足を背景とした合理化・省力化に向けた投資などが増加し、官・民ともに堅調に推移しました。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は63,891百万円(前年同期比10.6％増)となりました。一方、利益面につきましては、営業利益が2,128百万円(前年同期比15.8％増)となり、経常利益は2,388百万円(前年同期比9.9％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,477百万円(前年同期比6.2％増)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する季節的な傾向があります。
主な事業別業績は次のとおりであります。
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売並びにこれらに関連する据付工事及びアフターサービス等を行っております。売上高は46,647百万円(前年同期比11.1％増)、売上総利益は8,331百万円(前年同期比5.3％増)となりました。
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は18,517百万円(前年同期比11.6％増)、売上総利益は4,794百万円(前年同期比7.5％増)となりました。
太陽光発電事業におきましては、保有する太陽光発電施設を利用して電力会社への売電を行っております。売上高は36百万円(前年同期比49.3％増)、売上総利益は7百万円(前年同期比140.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,817百万円増加し73,710百万円となりました。これはたな卸資産の増加等により流動資産が1,444百万円増加したこと加え、太陽光発電施設の建設等による有形固定資産の増加及び時価上昇による投資有価証券の増加が主な要因です。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,228百万円増加し48,729百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や電子記録債務といった仕入債務の減少1,787百万円、賞与引当金の減少1,004百万円の一方で、借入金や社債といった有利子負債の増加4,056百万円及び未成工事受入金の増加960百万円が主な要因です。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,588百万円増加し24,980百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が892百万円増加したことに加え、保有する投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加1,311百万円及び非支配株主の連結子会社への出資による非支配株主持分の増加281百万円が主な要因です。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は33.2％となり、前連結会計年度末に比べ1.0％上昇しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、昭和30年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。多様化するユーザーニーズに最適な製品を最適なサービスで提供することをモットーに、当社グループでは、あらゆる種類の空調設備機器や機電装置品の取扱いだけでなく、システムオートメーションの複合技術も兼ね備えた組織特性を発揮するとともに、保守・メンテナンス業務を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制としております。
このような組織体制の維持・拡充を図っていくことが当社の企業価値および利益の源泉であると言えます。このことを実践するには、専門的な業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に選任され、法令や定款などの定めを遵守して重要な経営方針の決定にあたっていく事が不可欠であります。このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての基本的な在り方としております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、工事事業の受注高が前年同期に比べ30.0％減少いたしました。これは、主に前第３四半期連結累計期間において、太陽光発電施設の敷設工事に関する大型案件を受注している影響であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、太陽光発電事業の生産実績及び販売実績が著しく増加しております。これは、当社の新たな事業として開始した太陽光発電施設の稼働開始が前年度の6月からであったことによります。生産実績、販売実績とも前年同期に比べ49.3％増加いたしました。