１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に関して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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志賀計装㈱ |
37 |
百万円 |
22 |
百万円 |
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※３．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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受取手形 |
-百万円 |
98百万円 |
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支払手形 |
- |
500 |
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電子記録債務 |
- |
868 |
１．損益の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループの営業形態として売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあるため、第３四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も相対的に少なくなる傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
234百万円 |
353百万円 |
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のれんの償却額 |
11 |
11 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
296 |
22 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
190 |
14 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
380 |
28 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成29年10月31日 |
普通株式 |
204 |
15 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
利益剰余金 |