文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、世界経済における貿易摩擦の激化懸念や中東情勢の不安定化など海外経済の不確実性は依然として存在し、景気の先行きは不透明な状況であります。
建設業界におきましては、公共投資が引き続き高い水準を維持し、民間設備投資は都市部の再開発案件や人手不足を背景とした合理化・省力化に向けた投資などが増加し、官・民ともに堅調に推移しました。
このような状況の下で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は20,775百万円(前年同期比18.2％増)となりました。一方、利益面につきましては、営業利益が834百万円(前年同期は営業損失182百万円)となり、経常利益は969百万円(前年同期は経常損失88百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は588百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失148百万円)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は14,010百万円(前年同期比3.7％増)、売上総利益は2,644百万円(前年同期比17.3％増)となりました。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。当第１四半期連結累計期間において大型現場の完工があったことから、売上高は7,959百万円(前年同期比87.5％増)、売上総利益は2,054百万円(前年同期比71.4％増)となりました。
＜太陽光発電事業＞
太陽光発電事業におきましては、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。売上高は13百万円(前年同期比2.8％増)、売上総利益は5百万円(前年同期比59.4％増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,794百万円減少し71,107百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の回収により得た現金を支払手形及び買掛金の支払に充当するなどしたため、流動資産が5,375百万円減少したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,160百万円減少し44,755百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や電子記録債務の純減額3,162百万円に加え、法人税等の納付による未払法人税等の減少1,073百万円及び賞与の支給に伴う賞与引当金の減少1,281百万円が主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて365百万円増加し26,352百万円となりました。これは、配当金の支払と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の純増額84百万円に加え、保有有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が276百万円増加したことが主な要因です。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は36.3％となり、前連結会計年度末に比べ2.3％上昇しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、1955年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。今後においても、設備機器やビルオートメーションシステムに関する技術力を発揮するとともに保守・メンテナンス事業を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制の維持・拡充を図っていくことで、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、専門的な知識や営業ノウハウを備え、当社の独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家も交え、当該取得者の取得目的、提案内容等を、上記方針および株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、大型現場の完工があったことにより工事事業の生産実績及び販売実績が著しく増加しております。前年同期に比べ生産実績は53.3％、販売実績は68.2％それぞれ増加いたしました。
該当事項はありません。