(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に関して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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志賀計装㈱ |
20 |
百万円 |
17 |
百万円 |
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※3 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
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受取手形 |
120百万円 |
192百万円 |
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支払手形 |
757 |
588 |
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電子記録債務 |
1,071 |
1,148 |
1 損益の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当社グループの営業形態として売上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第1四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は少なくなる傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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減価償却費 |
113 |
百万円 |
124 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
3 |
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3 |
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前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年6月28日 |
普通株式 |
380 |
28 |
2017年3月31日 |
2017年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月27日 |
普通株式 |
503 |
37 |
2018年3月31日 |
2018年6月28日 |
利益剰余金 |
(注) 1株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当5円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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商品販売事業 |
工事事業 |
太陽光発電事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 (注)2 |
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△ |
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(注) 1.セグメント利益の調整額△6百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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商品販売事業 |
工事事業 |
太陽光発電事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 (注)2 |
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△ |
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(注) 1.セグメント利益の調整額△94百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
△10円91銭 |
43円23銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△148 |
588 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
△148 |
588 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,584,261 |
13,617,177 |
(注) 1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。