文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、相次ぐ自然災害や記録的な猛暑の影響、また、世界経済においては貿易摩擦激化の懸念により、景気の先行きは不透明な状況であります。
建設業界におきましては、公共投資が引き続き高い水準を維持し、民間設備投資は都市部の再開発案件や人手不足を背景とした合理化・省力化に向けた投資などが増加し、官・民ともに堅調に推移しました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は44,837百万円(前年同期比10.5％増)となりました。一方、利益面につきましては、営業利益が2,100百万円(前年同期比39.4％増)となり、経常利益は2,312百万円(前年同期比39.1％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,514百万円(前年同期比47.6％増)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は31,505百万円(前年同期比4.2％増)、売上総利益は5,981百万円(前年同期比6.9％増)となりました。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。当第２四半期連結累計期間において大型現場の完工があったことから、売上高は15,095百万円(前年同期比32.4％増)、売上総利益は3,934百万円(前年同期比30.4％増)となりました。
太陽光発電事業におきましては、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。売上高は28百万円(前年同期比3.5％増)、売上総利益は12百万円(前年同期比57.2％増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,548百万円減少し73,353百万円となりました。これは保有有価証券の時価上昇や建設仮勘定の増加等により固定資産が2,736百万円増加した一方、受取手形及び売掛金の回収により得た現金を支払手形及び買掛金の支払に充当するなどしたため流動資産が4,284百万円減少したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,234百万円減少し45,680百万円となりました。これは有利子負債の純増額1,768百万円があった一方、支払手形及び買掛金や電子記録債務の純減額3,853百万円や、法人税等の納付等による未払法人税等の減少432百万円及び賞与引当金の減少542百万円があったことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,686百万円増加し27,672百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増額1,010百万円に加え、保有有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が666百万円増加したことが主な要因です。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は37.0％となり、前連結会計年度末に比べ3.0％上昇しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2,022百万円増加し9,317百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は2,606百万円（前年同期は160百万円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額1,132百万円に加え仕入債務の減少3,853百万円、たな卸資産の増加545百万円及び賞与引当金の減少542百万円により資金が減少するも、税金等調整前四半期純利益2,386百万円及び減価償却費256百万円の計上並びに売上債権及び未収入金の6,726百万円の減少により資金が増加したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は1,745百万円（前年同期は911百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,692百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は1,160百万円（前年同期は1,049百万円の支出）となりました。これは、主に借入金及び社債の純借入額1,768百万円と配当金の支払が503百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、1955年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。今後においても、設備機器やビルオートメーションシステムに関する技術力を発揮するとともに保守・メンテナンス事業を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制の維持・拡充を図っていくことで、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、専門的な知識や営業ノウハウを備え、当社の独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家も交え、当該取得者の取得目的、提案内容等を、上記方針および株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。