##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合出資持分等については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。

なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に充てるため、将来の役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ その他の工事

工事完成基準

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

(3) ヘッジ方針

スワップ設定額は市場変動リスクを受ける余資運用及び資金の調達の範囲内とし、スワップ取引における相手先は大手金融機関等としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

内部規程により、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し有効性評価を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

「営業外費用」の「社債利息」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「社債利息」（前事業年度0百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「雑損失」（当事業年度34百万円）に含めて表示しております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」519百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」431百万円に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１.　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
建物 | 132百万円 | 124百万円
土地 | 1,668 | 1,668
投資有価証券 | 1,947 | 2,080
計 | 3,747 | 3,873

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
支払手形 | 590百万円 | 772百万円
電子記録債務 | 38 | 48
買掛金 | 1,299 | 1,587
工事未払金 | 289 | 332
短期借入金 | 800 | 700
１年内返済予定の長期借入金 | 1,280 | 1,670
長期借入金 | 2,710 | 3,430
計 | 7,006 | 8,541

※２.　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権 | 176百万円 | 173百万円
短期金銭債務 | 424 | 987

※３.　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
商品 | 1,227 | 百万円 | 1,593 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 0 |  | 0 |
未成工事支出金 | 375 |  | 397 |

４.　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
ケーピーエネルギー合同会社 | 3,000 | 百万円 | 4,950 | 百万円
東テク北海道㈱ | 481 |  | 626 |
北日本計装㈱ | 153 |  | 133 |
志賀計装㈱ | 20 |  | － |
日本ビルコン㈱ | 3 |  | 3 |
計 | 3,657 |  | 5,712 |

受取手形割引高

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
受取手形割引高 | 2,451 | 百万円 | 2,464 | 百万円

※５．期末日満期手形及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 71百万円 | 71百万円
支払手形 | 623 | 446
電子記録債務 | 1,069 | 1,321

###### (損益計算書関係)

※１. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
商品売上高 | 1,133百万円 | 1,075百万円
完成工事高 | 74 | 21
仕入高 | 2,198 | 2,414
販売費及び一般管理費 | 15 | 31
営業取引以外による取引高 | 111 | 112

※２.　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5％、当事業年度5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
従業員給料及び手当 | 3,659 | 百万円 | 3,757 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,056 |  | 1,073 |
役員賞与引当金繰入額 | 17 |  | 20 |
法定福利費 | 816 |  | 840 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 43 |  | 41 |
地代家賃 | 260 |  | 248 |
減価償却費 | 372 |  | 431 |

###### (有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,807百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,807百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 334百万円 |  | 308百万円
貸倒引当金 | 98　〃 |  | 79　〃
賞与引当金 | 353　〃 |  | 378　〃
役員退職慰労引当金 | 198　〃 |  | 211　〃
投資有価証券評価損 | 119　〃 |  | 122　〃
ゴルフ会員権評価損 | 58　〃 |  | 57　〃
未払事業税 | 49　〃 |  | 57　〃
未払社会保険料 | 50　〃 |  | 52　〃
減損固定資産 | 4　〃 |  | 4　〃
土地 | 275　〃 |  | 275　〃
その他 | 143　〃 |  | 176　〃
繰延税金資産小計 | 1,685百万円 |  | 1,723百万円
評価性引当額 | △771　〃 |  | △781　〃
繰延税金資産合計 | 913百万円 |  | 942百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,344百万円 |  | △1,277百万円
その他 | △0　〃 |  | △0　〃
繰延税金負債合計 | △1,344百万円 |  | △1,277百万円
繰延税金資産純額 | △431百万円 |  | △335百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.9 | ％ |  | － | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |  |  | － |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 |  |  | － |
住民税均等割 | 1.1 |  |  | － |
評価性引当額の増減 | 1.1 |  |  | － |
その他 | △0.1 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.6 |  |  | － |

（注）　当事業年度は、法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の

５以下であるため注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2019年６月７日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP)」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分について決議いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおりであります。

(子会社の異動)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。