第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、以下の主要な設備を取得しております。
所在地
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セグメントの名称
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設備の内容
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帳簿価額(百万円)
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取得年月
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福岡県福岡市
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全社資産
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賃貸用不動産等 (支店新社屋予定地)
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1,506
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2019年３月
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沖縄県那覇市
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共用資産
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営業・管理事務施設
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266
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2019年３月
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なお、太陽光発電事業にて、建設中である栃木県矢板市の太陽光発電施設への設備投資を1,308百万円行っております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
事業所名
(所在地)
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セグメントの 名称
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設備の内容
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帳簿価額
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従業
員数
(人)
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建物及び
構築物
(百万円)
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土地
(百万円)
(面積㎡)
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その他
(百万円)
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合計
(百万円)
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本社・本店
(東京都中央区)
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商品販売事業
工事事業
全社
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営業・統括事務施設
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2,669
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1,301 (828.82)
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760
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4,731
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332
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ＴＡＳセンター
(東京都墨田区)
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全社
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管理事務・管理研修施設
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149
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1,635 (661.65)
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9
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1,793
|
4
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5支店・24営業所及び研修施設
(大阪府大阪市中央区他)
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商品販売事業
工事事業
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営業・管理事務
施設
|
563
|
1,060 (5,723.12)
|
198
|
1,821
|
577
|
太陽光発電施設
(三重県志摩市他)
|
太陽光発電
事業
|
太陽光発電施設
|
－
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43 (14,357.00)
|
183
|
226
|
－
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保養所
(静岡県熱海市他)
|
全社
|
福利厚生施設
|
291
|
295 (5,555.39)
|
10
|
598
|
－
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遊休資産
(新潟県西区)
|
全社(共通)
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遊休資産
|
0
|
24 (757.57)
|
0
|
24
|
－
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賃貸不動産
(福岡県福岡市)
|
全社
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賃貸不動産 (支店新社屋予定地)
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969
|
533
(1,577.14)
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－
|
1,503
|
－
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
会社名
|
事業所名
(所在地)
|
セグメントの 名称
|
設備の内容
|
帳簿価額
|
従業
員数
(人)
|
建物及び
構築物
(百万円)
|
土地
(百万円)
(面積㎡)
|
その他
(百万円)
|
合計
(百万円)
|
日本ビルコン㈱
|
平井工場
(東京都江戸川区)
関西支社
(大阪府大阪市西淀川区)他
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商品販売事業
工事事業
|
営業・管理事務・工場施設
|
765
|
1,113 (14,540.06)
|
14
|
1,894
|
537
|
北日本計装㈱
|
本社
(青森県八戸市)他
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商品販売事業
工事事業
|
営業・管理事務施設
|
214
|
139 (2,530.25)
|
11
|
364
|
30
|
東テク北海道㈱
|
本社
(北海道札幌市)他
|
商品販売事業
工事事業
|
営業・管理事務施設
|
82
|
523 (7,413.93)
|
8
|
614
|
94
|
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
前記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
事業所名
|
セグメントの名称
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設備の内容
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従業員数
(人)
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年間賃借及びリース料
(百万円)
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大阪支店
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商品販売事業
工事事業
|
大阪支店事務所
(賃借)
|
164
|
97
|
本社・本店・ＴＡＳセンターほか５支店及び24営業所
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商品販売事業
工事事業
全社
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販売管理システム
(リース)
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913
|
80
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(2) 国内子会社
特に記載すべき主要な賃貸及びリース設備はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
会社名
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事業所名 （所在地）
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セグメント
の名称
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設備の 内容
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投資予定金額
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資金調達方法
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着手及び完了予定年月
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総額 (百万円)
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既支払額 (百万円)
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着手
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完了
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日本 ビルコン㈱
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盛岡 サービスセンター
(岩手県盛岡市)
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商品販売事業 工事事業
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営業・管理事務施設
|
329
|
74
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自己資金
及び
借入金
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2018年
９月
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2020年
３月
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東テク
北海道㈱
|
本社事務所
(北海道札幌市)
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商品販売事業
工事事業
全社
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営業・管理事務施設
|
809
|
1
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借入金
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2019年
４月
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2019年
12月
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ケーピー
エネルギー合同会社
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矢板太陽光発電所
(栃木県矢板市)
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太陽光
発電事業
|
太陽光
発電施設
|
5,923
|
4,683
|
自己資金
及び
借入金
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2017年
３月
|
2019年
９月
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(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。