前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2019年２月27日開催の取締役会において、アイ・ビー・テクノス株式会社（以下、「ＩＢＴ社」といいます。）の株式を取得し、同社及びその子会社（以下、総称して「ＩＢＴグループ」という。）を当社の完全子会社化とすることを決議し、2019年４月１日に株式の取得及び完全子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アイ・ビー・テクノス株式会社
事業の内容 計装工事事業・メンテナンス事業・建物省エネ支援事業 等
(2) 企業結合を行った理由
ＩＢＴグループは、「省エネと快適環境の実現」をコーポレート・スローガンに、主に計装工事事業、メンテナンス事業、建物省エネ支援事業を全国的に展開しており、計装工事技術や建物の省エネルギー化対応等に関する優れたノウハウを有しております。
計装業界において慢性的な技術人員不足が続く状況下、経験豊富で優秀な技術人員を多数擁する同社を当社グループに加えることで、計装工事事業の業容拡大及び陣容強化を通じて同事業の更なる収益性の向上を図ることができるものと考え、この度、ＩＢＴ社の株式を取得し同社を子会社化することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
株式取得日 2019年４月１日
効力発生日 2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称 アイ・ビー・テクノス株式会社
(6) 取得した議決権比率 100％
(7) 取得した株式の数 62,500株
(8) 取得価額 2,961百万円（自己資金による）
２．主要な取得関連費用の内容及び金額
Ｍ＆Ａアドバイザーに対する報酬等 18百万円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
５．被取得企業の規模等（2018年６月期）
(1) 売上高 4,425百万円
(2) 当期純利益 241百万円
(3) 総資産 3,124百万円
(4) 純資産 1,390百万円
(5) 従業員数 229人（2019年４月１日現在、他臨時雇用者を1名含む）
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2019年５月16日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」（以下、「本制度」といい、本制度の導入に際して締結される信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2019年６月７日開催の取締役会において、本信託の設定時期、当初信託する金額等の詳細について検討し、本制度の導入に伴い2019年３月31日現在当社が保有する自己株式370,858株のうち59,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）へ第三者割当により処分することを決議いたしました。
１．本制度の目的
本制度は、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高めることにより、当社の株価及び業績向上に向けた従業員等の意欲や士気を高め、もって中長期的な企業価値向上を図ることを目的として導入いたします。
２．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対して当社株式を給付する仕組みで、当社は、従業員等に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。本制度において従業員等に給付する当社株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
３．本信託の主な内容
(1) 信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(2) 信託の目的 株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
(3) 委託者 当社
(4) 受託者 みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
(5) 受益者 株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
(6) 信託契約日 2019年６月24日
(7) 信託設定日 2019年６月24日
(8) 信託の期間 信託設定日から信託の終了まで
（信託の終了日は定められておらず、本制度が継続する限り信託も継続いたします。）
(9) 当初信託金額 123百万円
(10) 信託管理人 当社の従業員から選定
(11) 議決権の行使 信託管理人の指図に従い受託者が議決権を行使
(12) 株式の取得 当社の自己株式処分の第三者割当により取得
４．第三者割当による自己株式の処分
(1) 処分株式数 普通株式 59,000株
(2) 処分価額 １株につき金2,098円
(3) 処分価額の総額 123百万円
(4) 処分方法 第三者割当の方法による
(5) 処分先 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
(6) 払込期日 2019年６月24日
（子会社の異動）
当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるケーピーエネルギー合同会社(以下、KPE社）の当社持分の全部を日本再生可能エネルギー株式会社へ譲渡することを決議いたしました。なお、本件持分譲渡に伴い、KPE社は、当社の連結の範囲から除外されることになります。
１．持分譲渡の理由
当社は、2017年３月に実施したKPE社に対する出資により同社を連結子会社といたしました。KPE社につきましては、いわゆる「固定価格買い取り制度（FIT制度）」の下、栃木県矢板市において太陽光発電事業を推進すべく太陽光発電所の建設を進めております。
九州地方において度々実施される出力制御やこのところのFIT制度を巡る動向等に加え、KPE社で進めている太陽光発電所の建設工事においてゲリラ豪雨による土砂崩落等も発生するなか、当社は、FIT制度下の太陽光発電事業が有する様々な事業遂行上のリスクも念頭に置きつつ、KPE社に係る持分の譲渡について検討を開始するに至りました。
この度、日本再生可能エネルギー株式会社から提示された売却条件等を慎重に審議いたしました結果、KPE社の持分を同社に譲渡することを決定いたしました。
今後は、持分の譲渡により得た資金を、コア事業である商品販売事業と工事事業に集中的に投下する等して当社グループの収益性の一層の向上に努めて参ります。
２．持分譲渡の相手先の名称
日本再生可能エネルギー株式会社
３．持分譲渡の日程
取締役会決議日 2019年６月24日
契約締結日 2019年７月22日（予定）
持分譲渡実行日 2019年７月26日（予定）
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
名称 ケーピーエネルギー合同会社
事業内容 太陽光発電事業
当社との取引関係 太陽光発電施設の建設工事の請負
５．譲渡する持分の譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡価額 未定
譲渡損益 未定
譲渡後の持分比率 －％
６．譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
太陽光発電事業
なお、この持分譲渡に伴い、「商品販売事業」、「工事事業」及び「太陽光発電事業」としていた報告セグメントが、翌連結会計年度より「商品販売事業」及び「工事事業」に変更となります。