【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に関して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
志賀計装㈱	20	百万円	-	百万円

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
受取手形割引高	2,451	百万円	2,044	百万円
受取手形裏書譲渡高	14		-

※３．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
受取手形	120百万円	61百万円
支払手形	757	441
電子記録債務	1,071	1,306

（四半期連結損益計算書関係）

１．損益の季節的変動

　前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

当社グループの営業形態として売上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあるため、第３四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も相対的に少なくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	353百万円	395百万円
のれんの償却額	11	11

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	380	28	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金
2017年10月31日 取締役会	普通株式	204	15	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	503	37	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	231	17	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

(注)　2018年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。