文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で世界経済における貿易摩擦激化の懸念や金融資本市場の変動の影響などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。
建設業界におきましては、公共投資が引き続き高い水準を維持し、民間設備投資は都市部の再開発案件や人手不足を背景とした合理化・省力化に向けた投資などが増加し、引き続き官・民ともに堅調に推移しております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は72,355百万円(前年同期比13.2％増)となりました。一方、利益面につきましては、営業利益が3,492百万円(前年同期比64.1％増)となり、経常利益は3,824百万円(前年同期比60.1％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,528百万円(前年同期比71.2％増)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は50,445百万円(前年同期比8.1％増)、売上総利益は9,383百万円(前年同期比12.6％増)となりました。
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。当第３四半期連結累計期間において大型現場の完工があったことから、売上高は24,408百万円(前年同期比31.8％増)、売上総利益は6,026百万円(前年同期比25.7％増)となりました。
太陽光発電事業におきましては、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。売上高は36百万円(前年同期比1.5％増)、売上総利益は12百万円(前年同期比63.1％増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,218百万円増加し79,120百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益の増加に伴う現金及び預金の増加やたな卸資産の増加等により流動資産が2,883百万円増加したこと及び、建設仮勘定の増加等により固定資産が1,335百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,968百万円増加し51,883百万円となりました。これは有利子負債の純増額4,889百万円や支払手形及び買掛金や電子記録債務の純増額51百万円があった一方、法人税等の納付等による未払法人税等の減少976百万円及び賞与引当金の減少1,164百万円があったことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,250百万円増加し27,237百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増額1,793百万円がある一方、保有有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が555百万円減少したことが主な要因です。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は33.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.2％低下しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、1955年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。今後においても、設備機器やビルオートメーションシステムに関する技術力を発揮するとともに保守・メンテナンス事業を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制の維持・拡充を図っていくことで、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、専門的な知識や営業ノウハウを備え、当社の独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家も交え、当該取得者の取得目的、提案内容等を、上記方針および株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。