当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては貿易摩擦の激化懸念や中国経済の成長鈍化等、海外経済の不確実性は依然として存在し、景気の先行きは依然不透明な状況であります。
建設業界におきましては、都市部を中心とした再開発等により旺盛な建設需要が継続する一方、労働力確保が困難な状況及びそれに伴う労務費の上昇が顕著な状況が続きました。
このような状況の下で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は当期首に株式を取得したアイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社２社を連結の範囲に含めたこと、並びに、商品販売事業における売上の増加により、25,383百万円(前年同期比22.2％増)となりました。一方、利益面につきましては、前第１四半期連結累計期間において利益率の高い大型現場の完工があった影響により、営業利益が305百万円(前年同期比63.4％減)となり、経常利益は339百万円(前年同期比64.9％減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は159百万円(前年同期比72.9％減)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は18,663百万円(前年同期比33.2％増)、売上総利益は3,080百万円(前年同期比16.5％増)となりました。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は7,075百万円(前年同期比11.1％減)、売上総利益は1,568百万円(前年同期比23.7％減)となりました。
＜太陽光発電事業＞
太陽光発電事業におきましては、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。売上高は14百万円(前年同期比2.0％増)、売上総利益は6百万円(前年同期比25.3％増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,216百万円増加し84,616百万円となりました。これは営業債権やたな卸資産の純減1,370百万円等により流動資産が612百万円減少したこと、及び、設備投資による建物及び構築物や建設仮勘定の増加515百万円や、子会社株式の取得により発生したのれんの増加1,885百万円等により、固定資産が2,828百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,762百万円増加し55,959百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や電子記録債務の純減1,620百万円や未払法人税等の減少1,179百万円があった一方、有利子負債の純増5,232百万円等があったことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて546百万円減少し28,657百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純減521百万円があったことが主な要因です。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は33.3％となり、前連結会計年度末に比べ1.5％低下しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、1955年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。今後においても、設備機器やビルオートメーションシステムに関する技術力を発揮するとともに保守・メンテナンス事業を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制の維持・拡充を図っていくことで、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、専門的な知識や営業ノウハウを備え、当社の独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家も交え、当該取得者の取得目的、提案内容等を、上記方針および株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
該当事項はありません。
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、アイ・ビー・テクノス株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社２社を当社の完全子会社としたこと等に伴い、当社グループの従業員数は384名増加しております。その内訳は、商品販売事業において75名の増加、工事事業において384名の増加、全社（共通）において75名の減少となっております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるケーピーエネルギー合同会社(以下、KPE社）の当社持分の全部を日本再生可能エネルギー株式会社へ譲渡することを決議いたしました。なお、本件持分譲渡に伴い、KPE社は、当社の連結の範囲から除外されることになります。
１．持分譲渡の理由
当社は、2017年３月に実施したKPE社に対する出資により同社を連結子会社といたしました。KPE社につきましては、いわゆる「固定価格買い取り制度（FIT制度）」の下、栃木県矢板市において太陽光発電事業を推進すべく太陽光発電所の建設を進めております。
九州地方において度々実施される出力制御やこのところのFIT制度を巡る動向等に加え、KPE社で進めている太陽光発電所の建設工事においてゲリラ豪雨による土砂崩落等も発生するなか、当社は、FIT制度下の太陽光発電事業が有する様々な事業遂行上のリスクも念頭に置きつつ、KPE社に係る持分の譲渡について検討を開始するに至りました。
この度、日本再生可能エネルギー株式会社から提示された売却条件等を慎重に審議いたしました結果、KPE社の持分を同社に譲渡することを決定いたしました。
今後は、持分の譲渡により得た資金を、コア事業である商品販売事業と工事事業に集中的に投下する等して当社グループの収益性の一層の向上に努めて参ります。
２．持分譲渡の相手先の名称
日本再生可能エネルギー株式会社
３．持分譲渡の日程
取締役会決議日 2019年６月24日
契約締結日 2019年８月５日
持分譲渡実行日 2019年12月中旬（予定）
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
名称 ケーピーエネルギー合同会社
事業内容 太陽光発電事業
当社との取引関係 太陽光発電施設の建設工事の請負
５．譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
太陽光発電事業