（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したアイ・ビー・テクノス株式会社、アイ・ビー・ネクスト株式会社及びアーチバック株式会社を連結の範囲に含めております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に関して、次のとおり債務保証を行っております。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
１ 損益の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの営業形態として売上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第１四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は少なくなる傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額△94百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額154百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結累計期間において、アイ・ビー・テクノス株式会社の株式を取得し、完全子会社といたしました。これにより商品販売事業において95百万円、工事事業において1,790百万円それぞれのれんが発生しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2019年４月１日付でアイ・ビー・テクノス株式会社（以下、「IBT社」といいます。）の株式を取得し、同社及びその子会社（以下、総称して「IBグループ」という。）を完全子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アイ・ビー・テクノス株式会社
事業の内容 計装工事事業・メンテナンス事業・建物省エネ支援事業 等
(2) 企業結合を行った理由
IBグループは、「省エネと快適環境の実現」をコーポレート・スローガンに、主に計装工事事業、メンテナンス事業、建物省エネ支援事業を全国的に展開しており、計装工事技術や建物の省エネルギー化対応等に関する優れたノウハウを有しております。
計装業界において慢性的な技術人員不足が続く状況下、経験豊富で優秀な技術人員を多数擁するIBT社を当社グループに加えることで、計装工事事業の業容拡大及び陣容強化を通じて同事業の更なる収益性の向上を図ることができるものと考え、この度、IBT社の株式を取得し同社を子会社化することを決定いたしました。
(3) 企業結合日 2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称 アイ・ビー・テクノス株式会社
(6) 取得した議決権比率 100％
(7) 取得した株式の数 62,500株
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の全発行済株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
Ｍ＆Ａアドバイザーに対する報酬等 18百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,885百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったためであります。
(3) 償却方法と償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。