当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が持続しました。一方、世界経済においては米中貿易摩擦をはじめとした通商問題の深刻化等、海外経済の不確実性は依然として存在し、景気の先行きは依然不透明な状況であります。
建設業界におきましては、都市部を中心とした再開発等により旺盛な建設需要が継続する一方、労働力の確保が困難であり、それに伴う労務費の上昇が顕著な状況が続きました。
このような状況の下で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
当期首に株式を取得したアイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社２社を連結の範囲に含めたこと、並びに、商品販売事業における売上の増加により、売上高は54,426百万円(前年同期比21.4％増)となりました。一方、利益面につきましては、売上高の増加に比例し、営業利益が2,505百万円(前年同期比19.3％増)、経常利益は2,636百万円(前年同期比14.0％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,666百万円(前年同期比10.0％増)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は38,861百万円(前年同期比23.3％増)、売上総利益は7,208百万円(前年同期比20.5％増)となりました。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は17,336百万円(前年同期比14.8％増)、売上総利益は4,386百万円(前年同期比11.5％増)となりました。
＜太陽光発電事業＞
太陽光発電事業におきましては、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。当第２四半期連結会計期間に稼働を開始した太陽光発電施設があるため、売上高は134百万円(前年同期比372.7％増)、売上総利益は48百万円(前年同期比298.5％増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,629百万円増加し86,030百万円となりました。これは、設備投資による有形固定資産の純増1,896百万円のほか、子会社株式の取得により発生したのれんの増加1,885百万円があったことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,484百万円増加し55,680百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少2,758百万円があった一方、有利子負債の純増4,541百万円及び未成工事受入金の増加423百万円があったことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,145百万円増加し30,349百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増985百万円があったことが主な要因です。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は34.7％となり、前連結会計年度末に比べ0.1％低下しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて629百万円増加し6,127百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は1,640百万円（前年同期は2,606百万円の収入）となりました。これは、仕入債務の減少3,783百万円により資金が減少するも、税金等調整前四半期純利益2,615百万円計上並びに売上債権の減少3,059百万円により資金が増加したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は3,372百万円（前年同期は1,745百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,710百万円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,343百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は2,362百万円（前年同期は1,160百万円の収入）となりました。これは、主に配当金の支払が678百万円と借入金及び社債の純借入額3,177百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、1955年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。今後においても、設備機器やビルオートメーションシステムに関する技術力を発揮するとともに保守・メンテナンス事業を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制の維持・拡充を図っていくことで、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、専門的な知識や営業ノウハウを備え、当社の独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家も交え、当該取得者の取得目的、提案内容等を、上記方針および株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、アイ・ビー・テクノス株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社２社を当社の完全子会社としたこと等に伴い、従業員数は374名増加しております。その内訳は、商品販売事業において70名の増加、工事事業において375名の増加、全社（共通）において71名の減少となっております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
当第２四半期連結累計期間において、ケーピーエネルギー合同会社での太陽光発電施設が稼働を開始したことにより太陽光発電事業の販売実績が著しく増加しております。前年同期に比べ販売実績は372.7％増加いたしました。
当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるケーピーエネルギー合同会社(以下、KPE社）の当社持分の全部を日本再生可能エネルギー株式会社へ譲渡することを決議しており、2019年８月５日に本件持分譲渡に関する契約を締結いたしました。なお、本件持分譲渡に伴い、KPE社は、当社の連結の範囲から除外されることになります。
１．持分譲渡の理由
当社は、2017年３月に実施したKPE社に対する出資により同社を連結子会社といたしました。KPE社につきましては、いわゆる「固定価格買い取り制度（FIT制度）」の下、栃木県矢板市において太陽光発電事業を推進すべく太陽光発電所の建設を進めております。
九州地方において度々実施される出力制御やこのところのFIT制度を巡る動向等に加え、KPE社で進めている太陽光発電所の建設工事においてゲリラ豪雨による土砂崩落等も発生するなか、当社は、FIT制度下の太陽光発電事業が有する様々な事業遂行上のリスクも念頭に置きつつ、KPE社に係る持分の譲渡について検討を開始するに至りました。
この度、日本再生可能エネルギー株式会社から提示された売却条件等を慎重に審議いたしました結果、KPE社の持分を同社に譲渡することを決定いたしました。
今後は、持分の譲渡により得た資金を、コア事業である商品販売事業と工事事業に集中的に投下する等して当社グループの収益性の一層の向上に努めて参ります。
２．持分譲渡の相手先の名称
日本再生可能エネルギー株式会社
３．持分譲渡の日程
取締役会決議日 2019年６月24日
契約締結日 2019年８月５日
持分譲渡実行日 2019年12月中旬（予定）
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
名称 ケーピーエネルギー合同会社
事業内容 太陽光発電事業
当社との取引関係 太陽光発電施設の建設工事の請負
５．譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
太陽光発電事業