# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 77,360 | 86,046 | 92,646 | 103,670 | 117,141
経常利益 | (百万円) | 3,557 | 4,116 | 4,764 | 5,851 | 6,714
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,288 | 2,774 | 3,111 | 4,026 | 4,763
包括利益 | (百万円) | 1,722 | 3,779 | 3,826 | 3,952 | 4,439
純資産額 | (百万円) | 18,705 | 22,391 | 25,986 | 29,203 | 32,291
総資産額 | (百万円) | 56,931 | 68,893 | 74,901 | 82,400 | 80,215
１株当たり純資産額 | (円) | 1,390.81 | 1,630.63 | 1,870.28 | 2,107.61 | 2,367.43
１株当たり当期純利益 | (円) | 169.98 | 206.02 | 228.72 | 295.71 | 349.43
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 32.8 | 32.2 | 34.0 | 34.8 | 40.3
自己資本利益率 | (％) | 12.7 | 13.6 | 13.1 | 14.9 | 15.6
株価収益率 | (倍) | 5.49 | 8.45 | 10.58 | 7.60 | 5.37
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,594 | △776 | 3,769 | 2,009 | 7,971
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,970 | △5,035 | △2,517 | △5,597 | △3,194
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △376 | 7,526 | △1,004 | 1,790 | △4,574
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 5,336 | 7,048 | 7,295 | 5,497 | 5,699
従業員数 | (人) | 1,362 | 1,535 | 1,570 | 1,640 | 2,003
(27) | (23) | (28) | (35) | (30)
(ほか、平均臨時 雇用者数)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第62期及び第65期の1株当たり当期純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が期中に保有していた当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 65,609 | 70,311 | 76,149 | 85,820 | 91,240
経常利益 | (百万円) | 2,782 | 3,318 | 3,620 | 4,547 | 5,058
当期純利益 | (百万円) | 1,706 | 2,241 | 2,355 | 3,141 | 3,436
資本金 | (百万円) | 1,857 | 1,857 | 1,857 | 1,857 | 1,857
発行済株式総数 | (千株) | 13,988 | 13,988 | 13,988 | 13,988 | 13,988
純資産額 | (百万円) | 16,282 | 18,934 | 21,403 | 23,658 | 26,025
総資産額 | (百万円) | 48,622 | 59,543 | 63,422 | 71,176 | 68,060
１株当たり純資産額 | (円) | 1,209.33 | 1,390.49 | 1,571.77 | 1,737.42 | 1,908.02
１株当たり配当額 | (円) | 34.00 | 42.00 | 52.00 | 67.00 | 80.00
(12.00) | (14.00) | (15.00) | (17.00) | (17.00)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 | (円) | 126.76 | 166.05 | 173.01 | 230.73 | 252.07
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 33.5 | 31.8 | 33.7 | 33.2 | 38.2
自己資本利益率 | (％) | 10.9 | 12.7 | 11.7 | 13.9 | 13.8
株価収益率 | (倍) | 7.37 | 10.48 | 13.98 | 9.74 | 7.44
配当性向 | (％) | 26.82 | 25.29 | 30.06 | 29.04 | 31.74
従業員数 | (人) | 724 | 860 | 880 | 913 | 959
(15) | (9) | (10) | (13) | (11)
(ほか、平均臨時 雇用者数)
株主総利回り | (％) | 112.69 | 211.41 | 296.51 | 284.40 | 250.29
(89.18) | (102.28) | (118.51) | (112.54) | (101.85)
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％)
最高株価 | (円) | 954 | 1,995 | 3,355 | 3,290 | 2,836
最低株価 | (円) | 732 | 875 | 1,550 | 1,904 | 1,475

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第62期及び第65期の1株当たり当期純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が期中に保有していた当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。

５．第63期の1株当たり配当額52円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円を含んでおります。

６．最高・最低株価は、次のとおりであります。

2016年12月25日以前 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもの
2016年12月26日～2017年12月17日 | 東京証券取引所市場第二部におけるもの
2017年12月18日以降 | 東京証券取引所市場第一部におけるもの

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1955年７月 | 冷暖房機器の販売及びサービスを目的として資本金50万円にて東京都港区に東京機工株式会社を設立
1958年３月 | 昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等暖房機の販売開始
1958年３月 | 仙台営業所を開設(1970年４月支店に昇格)
1960年４月 | ダイキン工業株式会社と販売代理店契約を締結し、エアコンの販売開始
1961年３月 | 新潟営業所を開設(1977年４月支店に昇格)
1962年12月 | 横浜営業所を開設(1983年８月支店に昇格)
1963年４月 | 大阪営業所を開設(1970年４月支店に昇格)
1964年７月 | 山武ハネウエル計器株式会社(現社名アズビル株式会社)と特約店契約を締結し、自動制御機器の販売及び施工開始
1971年11月 | 本社を東京都中央区日本橋本町四丁目に移転
1973年７月 | 東京都中央区に中央エンジニアリング株式会社(現社名日本ビルコン株式会社)を設立
1976年８月 | 松下電器産業株式会社(現社名パナソニック株式会社)と販売代理店契約を締結し、空調機・送風機の販売開始
1982年５月 | 朝日物産株式会社を吸収合併
1986年４月 | 商号を東テク株式会社に変更
1987年10月 | 宮城県仙台市大町に日本ビルコン東北株式会社を設立
1990年10月 | 東京都墨田区にＴＡＳセンターを開設
1993年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年４月 | 大阪府豊中市に日本ビルコン関西株式会社を設立
1997年４月 | 新潟県新潟市に日本ビルコン新潟株式会社を設立
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年４月 | 株式会社カルメンの飲食製造卸売事業を同名の新設会社に分割し、分割会社(飲食小売事業)を吸収合併（2016年3月飲食小売事業から撤退）
2007年７月 | 木谷電機株式会社(2012年４月に鳥取ビルコン株式会社に商号変更)を取得
2008年２月 | 株式会社尾髙電工(2012年４月に東テク電工株式会社に商号変更)を取得
2008年４月 | 日本ビルコン株式会社が神奈川県大和市に日本ビルコン神奈川株式会社を設立
2010年３月 | 北日本計装制御株式会社(2012年４月に北日本計装株式会社に商号変更)を取得
2010年４月 | 日本ビルコン株式会社が日本ビルコン東北株式会社、日本ビルコン関西株式会社、日本ビルコン新潟株式会社及び日本ビルコン神奈川株式会社を吸収合併
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年６月 | 朝日テクノス株式会社と業務資本提携
2012年11月 | 朝日テック株式会社(2015年９月清算結了)へ出資
2013年７月 | 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2014年６月 | 志賀計装株式会社を取得
2016年１月 | 朝日テクノス株式会社(2016年４月に東テク北海道株式会社に商号変更)を子会社化
2016年４月 | 株式会社ディー・エス・テックを吸収合併
2016年12月 | PT.Prima Totech Indonesiaを新設
2016年12月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年12月 | 東京都中央区日本橋本町三丁目(現所在地)に本社社屋を建設し、本社を移転
2017年３月 | ケーピーエネルギー合同会社を取得
2017年４月 | 東京都文京区に東テクグループテクニカルセンターを開設
2017年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年４月 | アイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社２社を取得
2020年１月 | ケーピーエネルギー合同会社の持分を全部譲渡

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成され、商品販売事業として空調機器、省エネ機器、制御機器の仕入・販売及びこれに関連する据付工事、アフターサービス等と、工事事業として計装工事ほか各種工事の設計・施工・保守を行っております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

商品販売事業 |  |
空調機器販売 | …… | 当社、東テク北海道㈱及びPT.Prima Totech Indonesiaが販売し、アーチバック㈱が輸入販売しております。
省エネ機器販売 | …… | 当社が販売しております。
制御機器製造・販売 | …… | 当社が販売しているほか、志賀計装㈱において製造・販売しております。
空調機器のアフターサービス等 | …… | 当社がアフターサービスを行うほか、日本ビルコン㈱、東テク北海道㈱においてアフターサービス等(保守メンテ及び技術支援等含む)を行っております。
工事事業 |  |
計装工事 | …… | 当社が設計・施工・保守を行うほか、北日本計装㈱、アイ・ビー・テクノス㈱及びアイ・ビー・ネクスト㈱において計装工事の施工等を行っております。
その他工事 | …… | 日本ビルコン㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の施工等を、東テク電工㈱において電気工事の施工等を行っております。
その他 | …… | 当社において、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（商品販売事業・工事事業）

連結子会社 | 日本ビルコン㈱ | 空調機器のアフターサービス、管工事の施工等
| アイ・ビー・テクノス㈱ | 空調機器のアフターサービス、計装工事の施工等
| アイ・ビー・ネクスト㈱ | 空調機器のアフターサービス、計装工事の施工等
| 東テク北海道㈱ | 北海道地区での空調機器の販売・施工・保守等
| 北日本計装㈱ | 東北地区での計装工事の施工等
| 東テク電工㈱ | 京葉地区での電気工事の施工等
| 鳥取ビルコン㈱ | 山陰地区での管工事の施工等
| アーチバック㈱ | 空調機器・制御機器の輸入販売・工事・保守
非連結子会社 | 志賀計装㈱ | 制御盤の製造・販売等
| PT.Prima Totech Indonesia | インドネシアでの空調機器の販売等

### ４ 【関係会社の状況】

#### (1) 連結子会社

会社名 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 子会社の 議決権に 対する 所有割合 (％) | 役員の兼任等 | 関係内容
当社 役員 (名) | 当社 従業員 (名) | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
日本ビルコン㈱ | 東京都 墨田区 | 100 | 商品販売事業 工事事業 (空調機器のアフター サービス等) | 100.0 | 兼任１ | － | 債務 保証 | 当社製品のアフター サービス等の請負 | 建物
アイ・ビー・テクノス㈱ | 東京都 世田谷区 | 50 | 工事事業 (空調機器のアフター サービス等) | 100.0 | － | 出向２ 兼任１ | － | 当社受注 計装工事の 請負 | －
アイ・ビー・ネクスト㈱ | 東京都 千代田区 | 30 | 工事事業 (空調機器のアフター サービス等) | 100.0 | － | 兼任２ | － | 当社受注 計装工事の 請負 | －
東テク北海道㈱ | 北海道 札幌市 | 130 | 商品販売事業 工事事業 (空調機器のアフター サービス等) | 100.0 | 兼任２ | 出向２ | 債務 保証 | 当社製品のアフター サービス等の請負 | －
北日本計装㈱ | 青森県 八戸市 | 20 | 計装工事の施工等 | 100.0 | 兼任１ | 出向１ 兼任１ | － | 当社受注 計装工事の 請負 | －
東テク電工㈱ | 千葉県 千葉市 中央区 | 100 | 電気工事の施工等 | 100.0 | 兼任１ | － | － | 当社受注 電気工事の 請負 | －
鳥取ビルコン㈱ | 鳥取県 鳥取市 | 20 | 管工事の施工等 | 100.0 | 兼任１ | 兼任１ | － | 当社受注 管工事の 請負 | －
アーチバック㈱ | 神奈川県 川崎市 | 10 | 商品販売事業 (空調機器・制御機器の輸入販売・工事・保守) | 100.0 | － | 出向１ 兼任１ | － | 当社取扱い 製品の調達 | －

(注) １．上記の連結子会社について、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．連結子会社に対する債務保証については「第５　経理の状況　２．財務諸表等 注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。

３. 日本ビルコン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 16,136百万円
| (2）経常利益 | 1,325百万円
| (3）当期純利益 | 895百万円
| (4）純資産額 | 5,595百万円
| (5）総資産額 | 9,011百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
商品販売事業 | 810 | (15)
工事事業 | 944 | (3)
全社(共通) | 249 | (12)
合計 | 2,003 | (30)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して

いるものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が363名増加しておりますが、主として当期首に株式を取得したアイ・ビー・テクノス㈱及びその子会社２社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

なお、これまで、主として管理業務に従事する従業員については、その在籍部署のいかんを問わず一律全社(共通)に集計しておりましたが、当連結会計年度から、当該従業員の在籍部署が属するセグメントへの間接的な寄与を考慮し、当該セグメントに集計する方法に変更しております。

#### (2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円)
959 | (11) | 41才4ヵ月 | 11年6ヵ月 | 7,480,114

セグメントの名称 | 従業員数(人)
商品販売事業 | 320 | (0)
工事事業 | 495 | (3)
全社(共通) | 144 | (8)
合計 | 959 | (11)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、勤続１年未満の者（休職者を含む）は除いております。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

なお、これまで、主として管理業務に従事する従業員については、その在籍部署のいかんを問わず一律全社(共通)に集計しておりましたが、当事業年度から、当該従業員の在籍部署が属するセグメントへの間接的な寄与を考慮し、当該セグメントに集計する方法に変更しております。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。