文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する状況下、建設業界においても、一部現場で工事の進捗遅延が発生している他、計画の延期・中止などが予想され、当社グループを取り巻く経営環境も不透明かつ厳しい状況となることが見込まれます
かかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦略に据えています。新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後、生活様式の変化が求められる中でも「環境制御」、「省エネ」は変わらぬニーズがあります。これに「エンドユーザー志向」をキーワードとして加え、ソリューション事業の強化を図るとともに、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築にも積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の絶対額の確保と各種利益率の向上に取り組んでまいります。なお、2021年３月期は新型コロナウイルス感染症拡大により全国的な経済活動に大きな影響を受ける状況が続いております。現時点においてその影響額を合理的に算定することが困難なことから、連結業績予想は未定とし、予測可能となった時点で公表いたします。
当社グループは、持続的な成長と収益の拡大を実現すべく、事業エリアの拡大、拠点網の拡充に取り組むとともに、省エネ・創エネニーズに対応して事業領域を拡大し、ソリューションビジネスを推進してまいります。また、組織運営力・グループ内連携を強化して営業効率・業務効率を高め、収益力の強化に取り組んでまいります。
加えて、経済性や利便性だけでない「こころ豊かな快適環境」を創造することで環境問題やエネルギー問題に貢献し、社会的な責任を果すとともに、社会から評価・信頼される会社を目指してまいります。
当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。
内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。
当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、(1)及び(3)に記載の経営方針、経営戦略を実行していく上で、次の諸施策を推進してまいります。
① 機器販売から工事・保守・リニューアルまでトータルで提案していける強みを発揮して、ソリューション営業を一段と強化してまいります。
② 北海道、九州、四国に新たに計装部門を設置するなど、全国に拠点を有する強みを活かし、事業規模の更なる拡大を図ります。
③ グループ内のストックデータの活用を進め、保守事業を推進し、また、既設市場のユーザーニーズを的確に把握することで、収益基盤の拡充をはかります。
④ BCPに対する意識の高まりやエネルギー政策の推進から生まれる需要を捉え、蓄電池システムや太陽光発電設備等の取扱いを更に強化し、事業の拡大を目指します。
⑤ ESCO事業への取組み、各種省エネルギー補助金の活用を継続して推進するとともに、エネルギー会社との協業にも取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは業務用空調機器の販売を主とした「商品販売事業」及び計装工事を主とした「工事事業」の二つをコア事業としており、当社グループが属する業界はいわゆる建築設備業界であるため、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
① 景気及び市場の動向
建築設備業界は景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争の激化
建築設備業界における「商品販売事業」及び「工事事業」の同業他社との競争は厳しいものとなっております。営業力・技術力を高め、競争力の強化に取り組んでいるところですが、今後、価格競争の激化や競合他社の攻勢等により、予期せぬ競争関係の変化があった場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 債権回収
建築設備業界は、業界の慣行等も併せて売上債権の管理及び回収が極めて重要となります。当社グループは債権の回収・管理を徹底させ、業界及び市場の動向にも絶えず注視しております。しかし、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの企業成長のためには有能な人材の確保が極めて重要であります。新卒採用に関してはインターンシップを東京、大阪、福岡で開催するなど積極的な採用活動を行っており、毎年多くの新入社員をグループ全体で採用しております（2020年4月入社は123名）。加えて、中途採用においても、全国にて技術職を中心に積極的に採用をしております。さらに、人材育成に関して、2017年に開設した東テクグループテクニカルセンターでは設備機器の実機を備え、座学に限らない本格的な技術研修を年間を通じて開催しております。こうして高い技術力を持った人材の育成に努めておりますが、もしこのような人材を確保・育成できなかった場合には、当社グループの企業成長に多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。
社員の勤怠管理や時間外勤務につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、現場作業などによる時間外勤務や長時間労働を起因とした健康問題や生産性低下に対処するため、個人別に就業時間管理・指導を行うほか、長時間の時間外勤務を必要としないワークスタイル作りに努めております。しかしながら、取引先との関係や予期せぬトラブルの発生等により、時間外勤務の増加や納期遅延等が発生し、社員の健康管理や当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、計装工事を中心とした「工事事業」を行っており、工事等に伴う人的・物的事故及び災害の危険は常にあります。このため当社グループでは、労働災害保険等の保険の加入はもとより、「安全衛生管理室」を設け、詳細な「安全衛生管理規程」により協力会社の参加を得て「安全衛生協力会」を中央及び地区別に結成して定期的な安全衛生大会、安全衛生教育等を実施し、万全を期しておりますが、このような事故等が発生した場合には多大な社会的信用失墜のリスクがあります。
当社グループは「商品販売事業」及び「工事事業」に関連して、訴訟等法律手続の対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては、当社グループの経営管理本部が一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告し、また顧問弁護士とも協議する管理体制となっております。当連結会計年度末において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは主要仕入先と販売代理店・特約店契約を締結し、業務用空調機器及び空調自動制御機器等を仕入れ、「商品販売事業」及び「工事事業」を行っております。特にダイキン工業株式会社からの仕入金額が当社グループの仕入金額全体に占める割合が高くなっています（2020年３月期は28.5％（商社を経由した仕入金額を含む））。主要仕入先の品質・生産力等に予期せぬ変化があった場合または当社グループとの関係に変化があった場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「工事事業」を行っており、質の高い協力会社の確保が極めて重要であります。東テクグループテクニカルセンターにて協力会社の社員にも質の高い研修を実施するなど、高い技術力を持った協力会社の確保・育成に努めておりますが、今後、優良な協力会社の確保・育成ができなくなった場合には、当社グループの「工事事業」に支障を来たし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業の過程で入手した取引先・個人の情報や建物の設備情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報の取扱い及び管理の強化に取り組んでおりますが、予測できない事態によってこれらの情報が流出した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建設業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃・新設、適用基準等の変更があった場合、また、当社グループはコンプライアンス体制の充実に努めておりますが、法令違反があった場合もしくは法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの中核事業の一つである工事事業において建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほかに事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。
（当社グループの許認可の状況）
なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律に定められております。
当社グループでは、インドネシアの子会社において事業活動を行っております。海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。
こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主として金融機関からの借入金によって資金を調達しております。2020年３月期末における外部金融機関からの連結有利子負債残高（短期、長期借入金及び社債の合計）は16,399百万円であります。また、連結総資産に対する有利子負債依存度は20.4％となっています。このため、将来、金利が上昇した場合や、当社の信用力が低下した場合等、将来の資金調達に係る経営環境が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは土地、株式等を保有しており、今後時価が著しく下落した場合には減損の対象となり当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが行っている「商品販売事業」及び「工事事業」は建築工事の完工や検収時期によって収益が偏る傾向があり、上半期より下半期に、また、各期ともに期末に売上高が増えるという季節的変動があります。
想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に流行しており、当社グループでは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかし、今後さらに感染が拡大した場合、サプライチェーンの停滞や工事進捗の遅れ等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中摩擦問題の長期化などにより一部では弱さが見られていましたが、全体として緩やかな回復基調で推移してきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い、景気は急速に悪化し、足元では極めて厳しい状況になっております。
建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、また民間設備投資も緩やかに増加するなど、総じて良好な事業環境にありましたが、感染症の拡大の影響による下押し圧力が懸念される状況にあります。
このような環境下におきまして、当社グループは、引き続き、環境負荷の低減・施設のBCP対策等に寄与する設備・機器の販売及び計装工事、電気工事、各種保守・メンテナンス等のサービス並びにこれらに関連するソリューション事業を積極的に推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
当期首に株式を取得したアイ・ビー・テクノス㈱及びその子会社２社を連結の範囲に含めたこと、並びに、商品販売事業における売上の増加により、売上高は117,141百万円(前連結会計年度比13.0％増)となりました。一方、利益面につきましては、売上高の増加に比例し、営業利益が6,464百万円(前連結会計年度比18.8％増)、経常利益は6,714百万円(前連結会計年度比14.8％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,763百万円(前連結会計年度比18.3％増)となりました。なお、当連結会計年度の経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は80,046百万円(前連結会計年度比9.7％増)、売上総利益は14,955百万円(前連結会計年度比11.5％増)となりました。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は39,523百万円(前連結会計年度比14.8％増)、売上総利益は10,856百万円(前連結会計年度比26.9％増)となりました。
第４四半期連結会計期間において、太陽光発電事業を行っていたケーピーエネルギー合同会社の持分すべてを譲渡し、2019年12月31日をみなし売却日として、同社を連結子会社から除外したことに伴い、従来報告セグメントとしていた太陽光発電事業は、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。なお、当連結会計年度における太陽光発電事業の経営成績は、第２四半期連結会計期間にケーピーエネルギー合同会社にて稼働を開始した太陽光発電施設があるため、売上高は365百万円(前連結会計年度比707.4％増)、売上総利益は42百万円(前連結会計年度比215.3％増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,184百万円減少し80,215百万円となりました。主な要因について、まず受取手形及び売掛金・電子記録債権・たな卸資産・未収入金の減少により流動資産が1,626百万円減少しました。さらに固定資産については、新規取得した連結関係会社により発生したのれん、さらに開発中のシステム投資等での増加がありましたが、太陽光発電施設を保有する関係会社の連結除外による減少の影響が大きく、固定資産として558百万円の減少がありました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
商品販売事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて2,183百万円増加し53,330百万円となりました。これは商品販売事業から発生する売上債権は減少したものの、当社東北支店土地の取得や当社沖縄営業所の建設費用の計上、及び当社九州支店を賃貸不動産から自社利用に変更したこと等によるものです。
工事事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて5,546百万円増加し25,679百万円となりました。これは工事事業から発生する売上債権が増加したことに加え、商品販売事業と同様、当社東北支店土地の取得や当社沖縄営業所の建設費用の計上、及び当社九州支店を賃貸不動産から自社利用に変更したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,272百万円減少し47,924百万円となりました。これは有利子負債の純減6,581百万円や支払手形及び買掛金や電子記録債務の純減621百万円があった一方、未払費用の増加を主な要因とする流動負債その他の増加1,341百万円や賞与引当金の増加462百万円が主な要因です。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,087百万円増加し32,291百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増3,850百万円があった一方、関係会社の持分を売却したことにより非支配株主持分の減少504百万円があったことが主な要因です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.3％となり、前連結会計年度末から5.4%上昇しました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて201百万円増加し5,699百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の営業活動の結果得られた資金は7,971百万円（前連結会計年度は2,009百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益6,991百万円及び減価償却費、減損損失及びのれん償却額1,824百万円の計上並びに売上債権及び未収入金の減少2,748百万円により資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の投資活動の結果使用した資金は3,194百万円（前連結会計年度は5,597百万円の支出）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入2,396百万円により資金が増加するも、有形固定資産の取得による支出4,487百万円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,343百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の財務活動の結果使用した資金は4,574百万円（前連結会計年度は1,790百万円の収入）となりました。これは、主に配当金の支払913百万円による支出及び借入金及び社債の純減額3,366百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度において工事事業における受注高が前連結会計年度に比べ34.3％増加いたしました。これは工事事業を主要な事業としているアイ・ビー・テクノス㈱の株式を当期首に取得し、連結の範囲に含めたことが主な要因です。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ⅰ 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上総利益は25,917百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。公共投資・民間設備投資共に堅調な受注環境にある中で、当社グループにおいても、空調設備需要を順調に取り込み、商品販売事業・工事事業とも売上高が伸長し、また利益率の改善も引き続き全社を挙げて取り組み、商品販売事業では前連結会計年度比0.3％、工事事業では同2.6％の利益率を改善いたしました。
販売費及び一般管理費は19,453百万円（前連結会計年度比18.0％増）となりました。これは、当期首に連結の範囲に含んだ連結子会社所属人員の純増の他、既存のグループ会社の人員増による人件費の増加1,545百万円と、同じく上記連結子会社で発生するその他販売費及び一般管理費の純増539百万円、また上記連結子会社の株式取得時に発生したのれんの償却費が377百万円あることが主な要因です。
この結果、営業利益は6,464百万円（前連結会計年度比18.8％増）となりました。
ⅱ 営業外損益及び経常損益
営業外費用で連結子会社ケーピーエネルギー合同会社の借入金に係るスワップ契約の解約によるデリバティブ評価損102百万円を計上した他、受取手形・電子記録債権の流動化スキーム費用として支払手数料93百万円が発生しました。
この結果、経常利益は6,714百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。
ⅲ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益で連結子会社ケーピーエネルギー合同会社の出資持分売却による関係会社出資金売却益717百万円を計上しましたが、特別損失で当社東北支店の土地の減損損失246百万円や、保有有価証券の売却損159百万円などがありました。
この結果、税金等調整前当期純利益は6,991百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。
ⅳ 法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する当期純利益
従業員への賃金増加等による、賃上げ・生産性向上のための税制での法人税等の税額控除適用効果もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,763百万円（前連結会計年度比18.3％増）となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照下さい。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は商品販売の為の商品仕入、受注工事施工の為の材料費・外注費・労務費、販売費及び一般管理費の為の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また今後、当社グループの新たな収益の源泉となる新規事業等につきましては、Ｍ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。取引のある大手金融機関とは良好な関係を築いており、突発的な資金需要がある際でも迅速かつ確実に資金調達できる体制となっております。
当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達の方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2020年4月以降の売上実績と過去の同期間売上実績の比較等から総合的に検討し、当社グループにおける会計上の見積りに与える影響の重要性は乏しいと判断しております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんの減損）
当社グループは、のれんについて５年間の定額法により償却を行っております。その資産性については子会社等の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
当社における主な代理店契約等
(注) 2020年４月１日より１年間契約を更新しております。
当社グループは、既存の空調機器納品先や保守契約先に対する更なる省エネ支援のため、空調設備等の運転状況の見える化を目的にIoT技術を駆使した各種取扱い商材の連携に関する研究に取り組んでおります。
当連結会計年度における当該研究開発費の総額は
なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連付けた記載を行っておりません。