【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したアイ・ビー・テクノス株式会社、アイ・ビー・ネクスト株式会社及びアーチバック株式会社を連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に関して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

志賀計装㈱

-

百万円

35

百万円

 

 

2.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

受取手形割引高

2,464

百万円

2,676

百万円

受取手形裏書譲渡高

14

 

-

 

 

 

※3.四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

受取手形

101百万円

83百万円

支払手形

581

693

電子記録債務

1,321

1,489

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

1.損益の季節的変動

 前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

当社グループの営業形態として売上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向にあるため、第3四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も相対的に少なくなる傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

減価償却費

395百万円

763百万円

のれんの償却額

 11

293

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月27日
定時株主総会

普通株式

 503

 37

2018年3月31日

2018年6月28日

利益剰余金

2018年10月31日
取締役会

普通株式

 231

 17

2018年9月30日

2018年12月7日

利益剰余金

 

(注) 2018年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当5円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日
定時株主総会

普通株式

680

50

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

2019年11月1日
取締役会

普通株式

231

17

2019年9月30日

2019年12月6日

利益剰余金

 

(注)  2019年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。