前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額△227百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額61百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、アイ・ビー・テクノス株式会社の株式を取得し、完全子会社といたしました。これにより商品販売事業において95百万円、工事事業において1,790百万円それぞれのれんが発生しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間27,960株であります。
当社は、2019年６月24日開催の取締役会において決議し、2019年８月５日に本件持分譲渡に関する契約を締結しております、当社連結子会社であるケーピーエネルギー合同会社（以下KPE社）の当社持分の全部について日本再生可能エネルギー株式会社への譲渡を2020年１月に実行いたしました。
その結果、KPE社は連結子会社から除外されます。
１．持分譲渡の理由
当社は、2017年３月に実施したKPE社に対する出資により同社を連結子会社といたしました。KPE社につきましては、いわゆる「固定価格買い取り制度（FIT制度）」の下、栃木県矢板市において太陽光発電事業を行っております。
九州地方において度々実施される出力制御やこのところのFIT制度を巡る動向等に加え、KPE社で進めていた太陽光発電所の建設工事においてゲリラ豪雨による土砂崩落等も発生するなか、当社は、FIT制度下の太陽光発電事業が有する様々な事業遂行上のリスクも念頭に置きつつ、KPE社に係る持分の譲渡について検討を開始するに至り、日本再生可能エネルギー株式会社から提示された売却条件等を慎重に審議いたしました結果、KPE社の持分を同社に譲渡することを決定いたしました。
今後は、持分の譲渡により得た資金を、コア事業である商品販売事業と工事事業に集中的に投下する等して当社グループの収益性の一層の向上に努めて参ります。
２．持分譲渡した連結子会社の名称等
（1）名称 ：ケーピーエネルギー合同会社
（2）事業内容 ：太陽光発電事業
（3）当社との取引関係：太陽光発電施設の建設工事の請負
３．持分譲渡の相手先の名称
日本再生可能エネルギー株式会社
４．譲渡出資持分、譲渡価額、譲渡損益および譲渡前後の出資持分の状況
（1）譲渡前の出資持分：84.51％
（2）譲渡出資分 ：84.51％
（3）譲渡価額 ：3,222百万円
（4）譲渡益 ：717百万円
（5）譲渡後の出資持分：－％
当期の中間配当について、2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………… 231百万円
② １株当たりの金額………………………………… 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 2019年12月６日