当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、段階的に経済活動を再開していく中で、各種政策の効果もあって景気の持ち直しが期待されますが、新型コロナウイルスの第２波到来、金融資本市場の変動等、引き続き先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間建設投資については減少が見込まれ、新型コロナウイルス感染症の収束の目処がたたない現状においては、今後の受注環境の不透明感が懸念される状況であります。
このような状況の下で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、商品販売事業において新型コロナウイルスの感染拡大による短納期案件需要減等の影響があり、21,849百万円(前年同期比13.9％減)となりました。一方、利益面につきましては、商品販売事業及び工事事業の利益率上昇により売上総利益は増加した一方で、人件費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は233百万円(前年同期比23.7％減)となりましたが、前第１四半期連結累計期間において発生したデリバティブ損失が当第１四半期連結累計期間において発生していないなどの要因により経常利益は387百万円(前年同期比13.9％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は197百万円(前年同期比24.1％増)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は15,192百万円(前年同期比18.6％減)、売上総利益は3,082百万円(前年同期比0.1％増)となりました。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は6,883百万円(前年同期比2.7％減)、売上総利益は1,978百万円(前年同期比26.2％増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,253百万円減少し72,962百万円となりました。これは保有有価証券の時価上昇等により投資その他の資産が1,075百万円増加した一方、営業債権やたな卸資産の純減7,440百万円等により流動資産が8,429百万円減少したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,575百万円減少し40,349百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や電子記録債務の純減4,542百万円や未払法人税等の減少1,386百万円に加え、賞与の支給に伴う賞与引当金の減少1,638百万円があったことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて322百万円増加し32,613百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純減額663百万円がある一方で、保有有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が933百万円増加したことが主な要因です。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.7％となり、前連結会計年度末に比べ4.4％上昇しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。