当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会・経済活動の急速な停滞の影響から極めて厳しい状況となりました。５月の緊急事態宣言解除後は、個人消費に持ち直しの動きがみられつつあったものの、12月以降の急速な感染拡大により、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループを取り巻く建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、企業業績の悪化や景気の先行き不透明感から、民間建設投資については投資計画の先送りや中止の動きが広がっています。
このような状況の下で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、商品販売事業において新型コロナウイルスの感染拡大による短納期案件需要減等の影響があり、78,338百万円(前年同期比6.6％減)となりました。利益面につきましては、商品販売事業及び工事事業の利益率上昇により売上総利益は増加しましたが、人件費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は3,792百万円(前年同期比6.9％減)となりました。一方、前第３四半期連結累計期間において発生したデリバティブ損失が当第３四半期連結累計期間において発生していないなどの要因により経常利益は4,383百万円(前年同期比0.1％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,804百万円(前年同期比0.3％増)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は52,794百万円(前年同期比10.0％減)、売上総利益は10,489百万円(前年同期比3.3％減)となりました。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は26,406百万円(前年同期比3.6％減)、売上総利益は7,757百万円(前年同期比11.0％増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,022百万円増加し81,238百万円となりました。これは、営業債権やたな卸資産の純減2,858百万円等により流動資産が2,062百万円減少した一方で、保有有価証券の時価上昇等により投資その他の資産が2,842百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,017百万円減少し44,907百万円となりました。これは有利子負債の純増1,956百万円があった一方で、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少3,023百万円や賞与の支給に伴う賞与引当金の減少1,576百万円があったことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,039百万円増加し36,330百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増額1,710百万円に加え、保有有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が2,223百万円増加したことが主な要因です。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.7％となり、前連結会計年度末に比べ4.5％上昇しました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。