当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの再拡大により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、経済活動の抑制が継続するなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く建設業界におきましては、引き続き設備投資が低迷しておりますが、企業収益に持ち直しの傾向が見られる中で民間設備投資の再開が期待される状況であります。一方で技術者の慢性的な人手不足や労務費の高止まりにより、収益環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により建設工事の一部に着工や進捗の遅延等が発生していることから、21,075百万円(前年同期比3.5％減)となりました。利益面につきましては、売上総利益が前年同期比でほぼ横ばいであったものの、販売費及び一般管理費において人件費の増加や前期12月に稼働を開始した新基幹システムの減価償却費計上の影響もあり、営業利益は109百万円(前年同期比53.0％減)となりました。またこれに伴い、経常利益は239百万円(前年同期比38.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は110百万円(前年同期比44.0％減)となりました。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は26百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ６百万円減少しております。
なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守やスポットメンテナンスを行っております。売上高は14,996百万円(前年同期比1.3％減)、売上総利益は3,073百万円(前年同期比0.3％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は26百万円減少し、営業利益は６百万円減少しております。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工と、施工工事に対する保守やスポットメンテナンスを行っております。売上高は6,391百万円(前年同期比7.1％減)、売上総利益は1,976百万円(前年同期比0.1％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,409百万円減少し74,074百万円となりました。これは営業債権や棚卸資産の純減6,597百万円等により流動資産が7,258百万円減少したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,197百万円減少し36,695百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少4,312百万円や賞与の支給に伴う賞与引当金の減少1,523百万円があったことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,212百万円減少し37,379百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払等を差し引いた利益剰余金の純減額832百万円に加え、保有有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が396百万円減少したことが主な要因です。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が26百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は50.5％となり、前連結会計年度末に比べ3.1％上昇しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。