文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症関連ではオミクロン株を始めとする変異株への対応、ウクライナ問題の影響や資源高や人手不足等による社会・経済活動の停滞の影響から、当社グループを取り巻く経営環境も、当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
かかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦略に据えた上で、カーボンニュートラル社会への貢献を通じた既存事業の強化、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築、加えて東南アジア地域を中心とした海外事業の展開にも積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の絶対額の確保と各種利益率の向上に取り組んでまいります。2023年３月期は売上高122,000百万円、経常利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円を数値目標としております。
当社グループは、経済性や利便性だけでなく、その先にあるこころの豊かさを求めていくことが私たちの使命であると考え、その存在意義を「東テクグループはこころ豊かな快適環境を創造します。」と定めております。
そして、企業経営にあたっては「価値の高いサービスでお客様の満足度を高める」こと、「地球にやさしい環境づくりで社会に貢献する」こと、「出会いを大切にしこころ豊かな企業体質を実現する」ことをもって、その存在意義を果たしていくものであります。
さらに、2030年をターゲットとした長期ビジョンでは「ここちよいを、その先へ。」と掲げ、人に、社会に、地球にここちよい、新しい時代の「ここちよさ」を技術革新や社会構造の変化を捉え追求する、一歩先の未来の快適環境を創造できるグループを目指すこととしました。
長年に亘る信頼と実績を基礎に、全国に展開するグループネットワークを活かし、建物・設備のライフサイクルを通じた価値の提供や、設備の運用・管理・更新等ファシリティマネジメントに関するトータルソリューションの提供を行うことで、その価値を創造し、持続的な成長を追求してまいります。
当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。その具体的な指標として連結配当性向40％を目安におき、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施することとしております。
内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。
当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、(1)及び(3)に記載の経営方針、経営戦略を実行していく上で、次の諸施策を推進してまいります。
① コア事業における中長期的な業績向上の実現
当社グループは、設備機器の販売及び計装工事、そして納入・施工後の保守、リニューアルまで、建物設備のライフサイクルに合わせた商品・サービスを提供しております。これまで以上に中長期的な業績向上を実現するため、市場環境の変化を踏まえた事業運営を着実に実行してまいります。また、必要に応じて事業ポートフォリオを見直し、持続的な成長と企業価値の向上に真摯に取り組んでまいります。
② カーボンニュートラル社会への貢献
2050年カーボンニュートラル実現は国際公約であり、国の政策もこれを後押ししていくことが想定されます。また、カーボンニュートラル実現に向け積極的に取り組んでいる企業の価値を高く評価する傾向が強まっており、グローバル企業を中心に、自社はもちろん取引先と一体となってカーボンニュートラルへの取組みを強化する流れが顕在化しています。当社グループは、長年に渡り設備機器の制御と効率化や省エネ・創エネ事業によって環境問題に対応してまいりました。今後も高効率の設備機器の推進、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーシステムの普及、ESCO事業・各種省エネルギー補助金の活用などによる建物全体のエネルギー効率化に関するソリューションの推進、冷媒の適切な処理などを通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
③ 海外事業の拡大
当社グループが持続的な成長を続けていくためには、高い経済成長と旺盛な建設需要が期待される東南アジア地域への進出と、それによる収益機会の拡大が重要であると認識しております。すでに事業を展開しているインドネシア現地法人の業容拡大に加え、2021年度にはベトナム現地法人の設立、シンガポールの計装工事会社の買収等を実現しました。今後はこれら３拠点の業績拡大を着実に図るとともに、マレーシアでの事業立上げやタイへの進出も積極的に検討してまいります。
④ 新規事業開拓への取組み
中長期的な業績向上策の一環として、新規事業の創出に積極的に取り組みます。これには当社グループ内のリソースに限定することなく、ダイナミックな事業環境の変化と技術革新の進展をキャッチアップすべく、社外のパートナー企業と連携したオープン・イノベーションを目指します。スタートアップ企業への投資も含め、新規事業の共創を推進してまいります。
⑤ 人材への投資
当社グループは多様な人材が集まり活躍できる企業グループを目指し、柔軟な働き方など、あらゆる人材の活躍を推進・支援するための制度の拡充や人材の確保・教育を強化し、全ての社員が力を最大限発揮できるような安心安全な職場づくりに取り組んでまいります。
⑥ ガバナンスの強化
2022年4月に東京証券取引所の市場構造が見直され、特にプライム市場上場企業には、これまで以上に高いガバナンス体制を構築・維持することが必須であると認識しております。当社グループは、全社的なリスク管理体制の整備とグループ全体での適切な内部統制の構築・運用状況の監督を着実に実行し、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまからの信頼に応えてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは業務用空調機器の販売を主とした「商品販売事業」及び計装工事を主とした「工事事業」の二つをコア事業としており、当社グループが属する業界はいわゆる建築設備業界であるため、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
① 景気及び市場の動向
建築設備業界は景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争の激化
建築設備業界における「商品販売事業」及び「工事事業」の同業他社との競争は厳しいものとなっております。営業力・技術力を高め、競争力の強化に取り組んでいるところですが、今後、価格競争の激化や競合他社の攻勢等により、予期せぬ競争関係の変化があった場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 債権回収
建築設備業界は、業界の慣行等も併せて売上債権の管理及び回収が極めて重要となります。当社グループは債権の回収・管理を徹底させ、業界及び市場の動向にも絶えず注視しております。しかし、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの企業成長のためには有能な人材の確保が極めて重要であります。新卒採用に関してはインターンシップを東京、大阪、福岡で開催するなど積極的な採用活動を行っており、毎年多くの新入社員をグループ全体で採用しております（2022年４月入社は109名）。加えて、中途採用においても、全国にて技術職を中心に積極的に採用をしております。さらに、人材育成に関して、2017年に開設した東テクグループテクニカルセンターでは設備機器の実機を備え、座学に限らない本格的な技術研修を年間を通じて開催しております。こうして高い技術力を持った人材の育成に努めておりますが、もしこのような人材を確保・育成できなかった場合には、当社グループの企業成長に多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。
社員の勤怠管理や時間外勤務につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、現場作業などによる時間外勤務や長時間労働を起因とした健康問題や生産性低下に対処するため、個人別に就業時間管理・指導を行うほか、長時間の時間外勤務を必要としないワークスタイル作りに努めております。しかしながら、取引先との関係や予期せぬトラブルの発生等により、時間外勤務の増加や納期遅延等が発生し、社員の健康管理や当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、計装工事を中心とした「工事事業」を行っており、工事等に伴う人的・物的事故及び災害の危険は常にあります。このため当社グループでは、労働災害保険等の保険の加入はもとより、「安全衛生管理室」を設け、詳細な「安全衛生管理規程」により協力会社の参加を得て「安全衛生協力会」を中央及び地区別に結成して定期的な安全衛生大会、安全衛生教育等を実施し、万全を期しておりますが、このような事故等が発生した場合には多大な社会的信用失墜のリスクがあります。
当社グループは「商品販売事業」及び「工事事業」に関連して、訴訟等法律手続の対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては、当社のリスク管理委員会にて一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告し、また顧問弁護士とも協議する管理体制となっております。当連結会計年度末において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは主要仕入先と販売代理店・特約店契約を締結し、業務用空調機器及び空調自動制御機器等を仕入れ、「商品販売事業」及び「工事事業」を行っております。特にダイキン工業株式会社からの仕入金額が当社グループの仕入金額全体に占める割合が高くなっています（2022年３月期は29.1％（商社を経由した仕入金額を含む））。主要仕入先の品質・生産力等に予期せぬ変化があった場合または当社グループとの関係に変化があった場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「工事事業」を行っており、質の高い協力会社の確保が極めて重要であります。東テクグループテクニカルセンターにて協力会社の社員にも質の高い研修を実施するなど、高い技術力を持った協力会社の確保・育成に努めておりますが、今後、優良な協力会社の確保・育成ができなくなった場合には、当社グループの「工事事業」に支障を来たし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業の過程で入手した取引先・個人の情報や建物の設備情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報の取扱い及び管理の強化に取り組んでおりますが、予測できない事態によってこれらの情報が流出した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建設業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃・新設、適用基準等の変更があった場合、また、当社グループはコンプライアンス体制の充実に努めておりますが、法令違反があった場合もしくは法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの中核事業の一つである工事事業において建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほかに事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。
（当社グループの許認可の状況）
なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律に定められております。
当社グループでは、シンガポール、インドネシア及びベトナム等の海外子会社において事業活動を行っております。海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。
こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主として金融機関からの借入金によって資金を調達しております。2022年３月期末における外部金融機関からの連結有利子負債残高（短期、長期借入金及び社債の合計）は12,286百万円であります。また、連結総資産に対する有利子負債依存度は14.5％となっています。このため、将来、金利が上昇した場合や、当社の信用力が低下した場合等、将来の資金調達に係る経営環境が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは土地、株式等を保有しており、今後時価が著しく下落した場合には減損の対象となり当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが行っている「商品販売事業」及び「工事事業」は建築工事の完工や検収時期によって収益が偏る傾向があり、上半期より下半期に、また、各期ともに期末に売上高が増えるという季節的変動があります。
想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業を中心に民間企業業績の改善が見られたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、断続的に経済活動が制限されたことによる個人消費の回復の遅れや原材料価格の高騰、また世界的な地政学リスクの上昇もあり、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く建設業界におきましては、引き続き公共投資は堅調に推移し、民間建設投資においても持ち直しの動きが見られたものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等の影響を受け、供給面で引き続き厳しい経営環境が続いております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
受注環境は良好であったものの全国的な半導体供給不足の影響により建設工事の一部に着工や進捗の遅延等が発生したことから、売上高は110,120百万円(前連結会計年度比0.4％増)にとどまりました。利益面につきましては、相対的に売上規模が大きく利益率の低い商品販売事業の売上高が減少し、一方で工事事業は堅調に推移したため、人件費等の販売費及び一般管理費は増加したものの、営業利益は6,297百万円(前連結会計年度比2.0％増)となりました。経常利益につきましては為替差益の計上等により7,120百万円(前連結会計年度比4.6％増)となったものの、前期は特別利益に投資有価証券売却益を計上していることから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,724百万円(前連結会計年度比1.5％減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は1,407百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ42百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。当連結会計年度は、特に都市部における再開発案件が動き始めたことで受注環境は良好であったものの、半導体供給環境の悪化で一部の空調機器販売製品の確保に苦慮したこともあり、売上高は72,875百万円(前連結会計年度比1.2％減)となりました。利益面では相対的に利益率の高い空調機器の保守メンテナンス案件が伸長したことにより売上高の減少による影響を一部補い、売上総利益は14,822百万円(前連結会計年度比0.7％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,407百万円減少し、営業利益は42百万円減少しております。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。当連結会計年度は、世界的なカーボンニュートラルに向けた取組みの推進やエネルギー価格の上昇を背景に、より一層のエネルギー効率の上昇が求められる環境下で、当社グループの供給する計装システムの需要がさらに伸長し、売上高は38,755百万円(前連結会計年度比4.5％増)となりました。また、相対的に利益率の高い計装システムの保守メンテナンス案件が伸長したことや、技術力の高い社員の育成が順調に進んでいることによる原価低減効果もあり、売上総利益は12,542百万円(前連結会計年度比10.9％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,127百万円増加し84,611百万円となりました。これは、営業債権や棚卸資産の純減1,335百万円があった一方で、現金及び預金の増加2,790百万円及び海外子会社を新規連結したこと等によりのれんが1,510百万円増加したことが主な要因です。
なお、商品販売事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて742百万円減少し52,987百万円となりました。一方、工事事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて4,119百万円増加し30,523百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて49百万円増加し42,942百万円となりました。これは有利子負債の減少1,796百万円があった一方で、契約負債等の増加によるその他流動負債の増加747百万円、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加1,051百万円があったことが主な要因です。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,078百万円増加し41,669百万円となりました。これは、保有有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が326百万円減少及び海外子会社の新規連結により為替換算調整勘定を240百万円マイナス計上した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増3,549百万円があったことが主な要因です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は49.2％となり、前連結会計年度末から1.9%上昇しました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2,779百万円増加し7,660百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の営業活動の結果得られた資金は11,010百万円（前連結会計年度は5,242百万円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額2,675百万円に加え、棚卸資産の増加1,884百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益7,120百万円、売上債権の減少4,739百万円及び減価償却費1,311百万円の計上並びに未収入金の減少1,153百万円により資金の増加があったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の投資活動の結果使用した資金は5,127百万円（前連結会計年度は2,265百万円の支出）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,128百万円と有形固定資産取得による支出1,599百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の財務活動の結果使用した資金は3,296百万円（前連結会計年度は3,795百万円の支出）となりました。これは、主に借入金及び社債の純減額1,796百万円と配当金の支払1,147百万円による支出があったことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度において工事事業における受注残高が前連結会計年度に比べ78.3％増加いたしました。これは工事事業を主要な事業としているQuantum Automation Pte.Ltd.の株式を2022年３月30日に取得し、連結の範囲に含めたことが主な要因です。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ⅰ 売上総利益及び営業利益
当連結会計年度の売上総利益は27,384百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。受注環境は良好であったものの、全国的な半導体供給不足の影響により建設工事の一部に着工や進捗の遅延等が発生したことから売上高は微増にとどまりましたが、相対的に利益率の高い保守メンテナンス需要が伸長したことにより、売上総利益の増加率としては売上高の伸びを上回りました。商品販売事業では前連結会計年度比0.1％、工事事業では同1.9％の利益率がそれぞれ上昇しております。
販売費及び一般管理費は21,087百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。これは、当社グループ全体の人員が増加したことによる人件費の増加に加え、前連結会計年度の12月より稼働した基幹システムが当連結会計年度には年間を通じて稼働したことによる減価償却費の増加によるものです。
この結果、営業利益は6,297百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。
ⅱ 経常利益
当連結会計年度においては、海外子会社株式の取得に関係して為替差益193百万円、また、純投資目的株式の売却による有価証券売却益119百万円を営業外収益に計上したことから、営業外損益の収支としては前連結会計年度に対し改善しました。
この結果、経常利益は7,120百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。
ⅲ 税金等調整前当期純利益
前連結会計年度は主に投資有価証券売却益を406百万円計上した一方で、当連結会計年度は特別利益・特別損失いずれも計上していないため、特別損益の収支は前連結会計年度に比べ悪化しました。
この結果、税金等調整前当期純利益は7,120百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。
ⅳ 親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度には従業員への賃金増加等による、賃上げ・生産性向上のための税制での法人税等の税額控除適用効果があったものの、当連結会計年度は人材確保等促進税制の適用を受けられなかったため、親会社株主に帰属する当期純利益は4,724百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照下さい。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は商品販売の為の商品仕入、受注工事施工の為の材料費・外注費・労務費、販売費及び一般管理費の為の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また今後、当社グループの新たな収益の源泉となる新規事業等につきましては、M&Aを含めた投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。取引のある大手金融機関とは良好な関係を築いており、突発的な資金需要がある際でも迅速かつ確実に資金調達できる体制となっております。
当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達の方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度に与える影響が限定的であったことから、当社グループにおける会計上の見積りに与える影響の重要性は乏しいと判断しております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんの減損）
当社グループは、のれんについて５～８年間の定額法により償却を行っております。その資産性については子会社等の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
当社における主な代理店契約等
(注) 2022年４月１日より１年間契約を更新しております。
当社グループは、既存の空調機器納品先や保守契約先に対する更なる省エネ支援のため、空調設備等の運転状況の見える化を目的にIoT技術を駆使した各種取扱い商材の連携に関する研究に取り組んでおります。
当連結会計年度における当該研究開発費の総額は
なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連付けた記載を行っておりません。