当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底やワクチン接種の推進により各種政策効果や海外経済に改善の動きも見られたものの、足元では新たな変異株による感染再拡大への懸念が広がりつつあり、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く建設業界におきましては、企業収益に持ち直しの傾向が見られる中で民間設備投資が再開され始めましたが、一方で半導体の供給不足による商品仕入への影響や技術者の慢性的な人手不足による労務費の高止まりにより、収益環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、全国的な半導体供給不足の影響により建設工事の一部に着工や進捗の遅延等が発生していることから、76,766百万円(前年同期比2.0％減)となりました。利益面につきましては、売上総利益が前年同期比で2.0％増加したものの、販売費及び一般管理費において人件費の増加や前期12月に稼働を開始した新基幹システムの減価償却費計上の影響もあり、営業利益は3,533百万円(前年同期比6.8％減)となりました。またこれに伴い、経常利益は3,953百万円(前年同期比9.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,539百万円(前年同期比9.4％減)となりました。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は966百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ60百万円減少しております。
なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守やスポットメンテナンスを行っております。売上高は51,604百万円(前年同期比2.3％減)、売上総利益は10,520百万円(前年同期比0.3％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は966百万円減少し、営業利益は60百万円減少しております。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工と、施工工事に対する保守やスポットメンテナンスを行っております。売上高は26,216百万円(前年同期比0.7％減)、売上総利益は8,089百万円(前年同期比4.3％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて280百万円増加し81,764百万円となりました。これは営業債権や棚卸資産の純減1,709百万円等があった一方で、保有有価証券の時価上昇等による投資有価証券の増加1,048百万円及び現金及び預金の増加1,030百万円があったことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,747百万円減少し41,145百万円となりました。これは繰延税金負債が907百万円増加した一方で、未払法人税等の減少1,415百万円及び賞与引当金の減少1,384百万円があったことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,028百万円増加し40,619百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払等を差し引いた利益剰余金の純増額1,364百万円に加え、保有有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が667百万円増加したことが主な要因です。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は49.7％となり、前連結会計年度末に比べ2.3％上昇しました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。