第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、以下の主要な設備を取得しております。

 

所在地

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

取得年月

宮城県仙台市青葉区

共用資産

営業・管理事務施設

賃貸不動産

2,499

2023年10月

秋田県秋田市

共用資産

営業・管理事務施設

109

2023年4月

 

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

  2024年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額

従業
員数
(人)

建物及び
構築物
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

本社・本店
(東京都中央区)

商品販売事業
工事事業
全社

営業・統括事務施設

2,263

1,301

(828.82)

1,343

4,908

376

5支店・27営業所及び研修施設等
(宮城県仙台市青葉区他)

商品販売事業
工事事業

営業・管理事務
・管理研修施設
・賃貸不動産

4,874

2,886

(10,362)

303

8,064

689

太陽光発電施設
(三重県志摩市)

その他

太陽光発電施設

43

(14,357.00)

94

137

保養所
(静岡県熱海市他)

全社

福利厚生施設

217

258

( 5,431.57)

9

485

 

(注) 前連結会計年度の有価証券報告書に記載しておりましたTASセンターは、連結子会社の日本ビルコン㈱に2024年3月に売却しております。

 

(2) 国内子会社

  2024年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額

従業
員数
(人)

建物及び
構築物
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

日本ビルコン㈱

本社

(東京都墨田区)

平井工場
(東京都江戸川区)
関西支社
(大阪府大阪市西淀川区)他

商品販売事業
工事事業

営業・管理

事務・工場施設

1,931

2,703

(18,091.15)

50

4,685

689

東テク北海道㈱

本社
(北海道札幌市白石区)他

商品販売事業
工事事業

営業・管理
事務施設

764

647

(8,267.05)

32

1,445

159

北日本計装㈱

本社
(青森県八戸市)他

商品販売事業
工事事業

営業・管理
事務施設

176

139

(2,530.25)

12

327

41

鳥取ビルコン㈱

本社
(鳥取県鳥取市)

商品販売事業
工事事業

営業・管理
事務施設

339

89

(2,103.00)

15

444

22

 

 

 

(3) 在外子会社

2024年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額

従業
員数
(人)

建物及び
構築物
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

Quantum Automation
Pte.Ltd.

 本社
(シンガポール)

工事事業

 営業・

管理事務・工場施設

681

(  -)

288

969

301

 

 

 

前記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1) 提出会社

  2024年3月31日現在

事業所名

セグメントの名称

設備の内容

従業員数
(人)

年間賃借及びリース料
(百万円)

大阪支店

商品販売事業
工事事業

大阪支店事務所
(賃借)

207

178

本社・本店・TASセンターほか5支店及び27営業所

商品販売事業
工事事業
全社

販売管理他

システム各種
(リース)

1,074

34

 

 

(2) 国内子会社

 特に記載すべき主要な賃貸及びリース設備はありません。

 

(3) 在外子会社

特に記載すべき主要な賃貸及びリース設備はありません。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

日本

ビルコン㈱

秋田サービス

センター

(秋田県秋田市)

全社

営業・管理事務施設

362

自己資金

2024年

4月

2024年

11月

 

 

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。