第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
117,141
|
109,650
|
110,120
|
126,696
|
140,732
|
経常利益
|
(百万円)
|
6,714
|
6,806
|
7,120
|
8,172
|
10,585
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
4,763
|
4,795
|
4,724
|
5,230
|
7,004
|
包括利益
|
(百万円)
|
4,439
|
7,369
|
4,227
|
6,115
|
10,273
|
純資産額
|
(百万円)
|
32,291
|
38,591
|
41,669
|
45,492
|
53,437
|
総資産額
|
(百万円)
|
80,215
|
81,484
|
84,693
|
92,058
|
100,479
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
789.14
|
942.29
|
1,016.52
|
1,107.88
|
1,299.26
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
116.48
|
117.10
|
115.27
|
127.43
|
170.36
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
40.3
|
47.4
|
49.2
|
49.4
|
53.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
15.6
|
13.5
|
11.8
|
12.0
|
14.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.37
|
8.26
|
6.60
|
11.44
|
18.96
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
7,971
|
5,242
|
11,010
|
4,758
|
9,939
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△3,194
|
△2,265
|
△5,127
|
△5,032
|
△437
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△4,574
|
△3,795
|
△3,296
|
△2,649
|
△6,016
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
5,699
|
4,880
|
7,660
|
4,938
|
8,524
|
従業員数
|
(人)
|
2,003
|
2,087
|
2,419
|
2,505
|
2,614
|
(30)
|
(28)
|
(27)
|
(25)
|
(25)
|
(ほか、平均臨時 雇用者数)
|
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が期中に保有していた当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。
4. 第68期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第67期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
5.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。また、第69期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第69期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
91,240
|
83,920
|
85,280
|
96,125
|
104,440
|
経常利益
|
(百万円)
|
5,058
|
4,941
|
5,493
|
6,236
|
7,397
|
当期純利益
|
(百万円)
|
3,436
|
3,774
|
3,776
|
4,379
|
4,908
|
資本金
|
(百万円)
|
1,857
|
1,857
|
1,857
|
1,857
|
1,857
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
13,988
|
13,988
|
13,988
|
13,988
|
13,988
|
純資産額
|
(百万円)
|
26,025
|
30,603
|
32,901
|
35,388
|
40,099
|
総資産額
|
(百万円)
|
68,060
|
68,764
|
70,609
|
75,376
|
80,153
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
636.00
|
747.26
|
802.63
|
861.81
|
975.02
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
80.00
|
84.00
|
139.00
|
162.00
|
205.00
|
(17.00)
|
(17.00)
|
(17.00)
|
(49.00)
|
(61.00)
|
(1株当たり中間配当額)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
84.02
|
92.17
|
92.14
|
106.69
|
119.39
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
38.2
|
44.5
|
46.6
|
46.9
|
50.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
13.8
|
13.3
|
11.9
|
12.8
|
13.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.44
|
10.50
|
8.26
|
13.67
|
27.05
|
配当性向
|
(%)
|
31.74
|
30.38
|
48.48
|
50.61
|
61.15
|
従業員数
|
(人)
|
959
|
1,000
|
1,019
|
1,045
|
1,065
|
(11)
|
(13)
|
(12)
|
(12)
|
(14)
|
(ほか、平均臨時 雇用者数)
|
株主総利回り
|
(%)
|
86.97
|
136.43
|
115.08
|
215.3
|
460.85
|
(90.50)
|
(128.63)
|
(131.18)
|
(138.81)
|
(196.19)
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
最高株価
|
(円)
|
2,836
|
2,995
|
2,993
|
4,745
|
9,440 (3,270)
|
最低株価
|
(円)
|
1,475
|
1,521
|
2,250
|
2,069
|
7,000 (2,932)
|
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が期中に保有していた当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。
4.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。また、第69期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第69期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。なお、第65期から第69期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第69期の株価については、( )内に株式分割に係る権利落ち後の最高・最低株価を記載しております。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
1955年7月
|
冷暖房機器の販売及びサービスを目的として資本金50万円にて東京都港区に東京機工株式会社を設立
|
1958年3月
|
昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等暖房機の販売開始
|
1958年3月
|
仙台営業所を開設(1970年4月支店に昇格)
|
1960年4月
|
ダイキン工業株式会社と販売代理店契約を締結し、エアコンの販売開始
|
1961年3月
|
新潟営業所を開設(1977年4月支店に昇格)
|
1962年12月
|
横浜営業所を開設(1983年8月支店に昇格)
|
1963年4月
|
大阪営業所を開設(1970年4月支店に昇格)
|
1964年7月
|
山武ハネウエル計器株式会社(現社名アズビル株式会社)と特約店契約を締結し、自動制御機器の販売及び施工開始
|
1971年11月
|
本社を東京都中央区日本橋本町四丁目に移転
|
1973年7月
|
東京都中央区に中央エンジニアリング株式会社(現社名日本ビルコン株式会社)を設立
|
1982年5月
|
朝日物産株式会社を吸収合併
|
1986年4月
|
商号を東テク株式会社に変更
|
1990年10月
|
東京都墨田区にTASセンターを開設
|
1993年12月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2007年7月
|
木谷電機株式会社(現社名鳥取ビルコン株式会社)を取得
|
2008年2月
|
株式会社尾髙電工(現社名東テク電工株式会社)を取得
|
2010年3月
|
北日本計装制御株式会社(現社名北日本計装株式会社)を取得
|
2010年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
|
2011年6月
|
朝日テクノス株式会社と業務資本提携
|
2013年7月
|
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
|
2015年12月
|
PT.Prima Totech Indonesiaを設立
|
2016年1月
|
朝日テクノス株式会社(現社名東テク北海道株式会社)を子会社化
|
2016年4月
|
株式会社ディー・エス・テック(現当社九州支店)を吸収合併
|
2016年12月
|
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
|
2016年12月
|
東京都中央区日本橋本町三丁目(現所在地)に本社社屋を建設し、本社を移転
|
2017年4月
|
東京都文京区に東テクグループテクニカルセンターを開設
|
2017年12月
|
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
|
2019年4月
|
アイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社2社を取得
|
2021年5月
|
Totech Vietnam Solutions Co.,Ltd.を設立
|
2022年3月
|
Quantum Automation Pte.Ltd.及びその子会社4社を取得
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2023年12月
|
Quantum Automation (Thailand) Co., Ltd.を設立
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社16社で構成され、商品販売事業として空調機器や制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守やスポットメンテナンスを行っており、工事事業として計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工(工事に付随する制御システム等の販売も含む)と、施工工事に対する保守やスポットメンテナンスを行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
商品販売事業
|
|
|
機器販売
|
……
|
主に当社、東テク北海道㈱及びアーチバック㈱にて、空調機器・制御機器・設備機器・発電機等を販売しております。
|
保守・メンテナンス
|
……
|
主に当社、日本ビルコン㈱及び東テク北海道㈱にて、当社グループが納入した機器の保守点検・メンテナンス業務等を行っております。
|
工事事業
|
|
|
工事施工
|
……
|
主に当社、アイ・ビー・テクノス㈱、北日本計装㈱及びQuantum Automation Pte.Ltd.にて計装工事の設計・施工等を行っております。また、当社、日本ビルコン㈱、東テク北海道㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の設計・施工等を、当社、東テク電工㈱及びQuantum Automation Pte.Ltd.において電気設備工事の設計・施工等を行っております。
|
保守・メンテナンス
|
……
|
主に当社、アイ・ビー・テクノス㈱、東テク北海道㈱及びQuantum Automation Pte.Ltd.にて、当社グループが施工した計装工事・管工事及び電気設備工事に対する保守点検・メンテナンス業務等を行っております。
|
その他
|
……
|
当社において、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っております。
|
事業の系統図は次のとおりであります。
(商品販売事業・工事事業)
連結子会社
|
日本ビルコン㈱
|
空調機器等の保守・メンテナンス、及び管工事の設計・施工等
|
|
アイ・ビー・テクノス㈱
|
計装工事の設計・施工及び保守・メンテナンス等
|
|
東テク北海道㈱
|
北海道地区での空調機器等の販売・保守・メンテナンス、及び管工事の設計・施工・保守・メンテナンス等
|
|
北日本計装㈱
|
東北地区での計装工事の設計・施工等
|
|
東テク電工㈱
|
京葉地区での電気設備工事の設計・施工等
|
|
鳥取ビルコン㈱
|
山陰地区での管工事の設計・施工等
|
|
アーチバック㈱
|
制御機器の輸入販売等
|
|
Quantum Automation Pte.Ltd.
|
シンガポール及び東南アジア域内他での計装工事並びに電気設備工事の設計・施工・保守・メンテナンス等
|
|
Quantum Automation(Asia) Pte.Ltd.
|
制御盤装置の設計・製造等
|
|
QA Systems Integration(M)SDN.BHD.
|
マレーシアでの計装工事並びに電気設備工事の設計・施工・保守・メンテナンス等
|
|
Quantum Automation(Shanghai)Co.,Ltd.
|
中国での計装工事の設計・施工・保守・メンテナンス等
|
|
Quantum Security System Pte.Ltd.
|
シンガポールでのセキュリティー設備の販売等
|
|
Quantum Automation (Thailand) Co., Ltd.
|
タイでの計装工事の施工等
|
非連結子会社
|
㈱岩崎設備
|
ビル設備または建築設備の設計施工等
|
|
PT.Prima Totech Indonesia
|
インドネシアでの空調機器の販売等
|
|
Totech Vietnam Solutions Co.,Ltd.
|
ベトナムでの空調機器等の販売・各種工事・保守・メンテナンス等
|
4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
会社名
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
役員の兼任 (名)
|
関係内容
|
資金 援助
|
営業上の 取引
|
設備の 賃貸借
|
日本ビルコン㈱
|
東京都 墨田区
|
100
|
商品販売事業 工事事業 (空調機器の アフターサービス等)
|
100.0
|
-
|
債務 保証
|
当社製品のアフターサービス等の請負
|
事務所の賃貸借
|
アイ・ビー・テクノス㈱
|
東京都 中央区
|
50
|
計装工事の 施工等
|
100.0
|
-
|
-
|
当社受注 計装工事の請負
|
事務所の転貸
|
東テク北海道㈱
|
北海道 札幌市
|
130
|
商品販売事業 工事事業 (空調機器の アフターサービス等)
|
100.0
|
1
|
債務 保証
|
当社製品のアフターサービス等の請負
|
-
|
北日本計装㈱
|
青森県 八戸市
|
20
|
計装工事の 施工等
|
100.0
|
1
|
-
|
当社受注 計装工事の請負
|
事務所の賃貸
|
東テク電工㈱
|
千葉県 千葉市 中央区
|
100
|
電気工事の 施工等
|
100.0
|
1
|
-
|
当社受注 電気工事の請負
|
-
|
鳥取ビルコン㈱
|
鳥取県 鳥取市
|
20
|
管工事の 施工等
|
100.0
|
1
|
-
|
当社受注 管工事の 請負
|
-
|
アーチバック㈱
|
神奈川県 川崎市
|
30
|
商品販売事業 (制御機器の 輸入販売・工事・保守等)
|
100.0
|
-
|
-
|
当社取扱い製品の調達
|
-
|
Quantum Automation Pte.Ltd.
|
シンガポール
|
千SGD 2,000
|
計装工事の 施工等
|
100.0
|
-
|
債務 保証
|
-
|
-
|
Quantum Automation (Asia) Pte. Ltd.
|
シンガポール
|
千SGD 250
|
制御盤装置の設計等
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
QA Systems Integration(M) SDN. BHD.
|
マレーシア
|
千RM 1,000
|
計装工事の 施工等
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
Quantum Automation (Shanghai) Co., Ltd.
|
中華人民 共和国
|
千RMB 1,655
|
計装工事の 施工等
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
Quantum Security System Pte. Ltd.
|
シンガポール
|
千SGD 100
|
セキュリティー設備の販売等
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
Quantum Automation (Thailand) Co., Ltd.
|
タイ
|
千THB 2,000
|
計装工事の 施工等
|
49.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(注) 1.上記の連結子会社について、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.連結子会社に対する債務保証については「第5 経理の状況 2.財務諸表等 注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
3. 日本ビルコン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
(1)売上高
|
19,339百万円
|
|
(2)経常利益
|
1,749百万円
|
|
(3)当期純利益
|
1,198百万円
|
|
(4)純資産額
|
9,412百万円
|
|
(5)総資産額
|
13,102百万円
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
商品販売事業
|
945
|
(11)
|
工事事業
|
1,335
|
(6)
|
全社(共通)
|
334
|
(8)
|
合計
|
2,614
|
(25)
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年令
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(円)
|
1,065
|
(14)
|
41才4ヵ月
|
12年3ヵ月
|
7,915,082
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
商品販売事業
|
347
|
(0)
|
工事事業
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533
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(6)
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全社(共通)
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185
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(8)
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合計
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1,065
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(14)
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(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、勤続1年未満の者(休職者を含む)は除いております。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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管理職に占める 女性労働者の 割合(%)(注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(%)(注2)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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5.6
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40.7
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61.6
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62.7
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52.9
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 主要な連結子会社
当事業年度
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名称
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管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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日本ビルコン㈱
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5.0
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14.3
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68.6
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72.6
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40.2
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アイ・ビー・ テクノス㈱
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2.4
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0.0
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-
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-
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-
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東テク北海道㈱
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3.1
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80.0
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-
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-
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-
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
<労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明>
当社の正規雇用労働者は総合職と一般職で構成されています。そのうち、一般職の9割以上が女性となっており、相対的に賃金の低い一般職の女性比率が高いことが男女の賃金の差異の主な要因です。同一職種の賃金水準は同一であり性別による処遇の差はありません。また、管理職への登用の有無は処遇差が生じる要因となっております。管理職のうち女性が占める割合が5.6%であり、男女の賃金の差異に影響を与えております。
なお、パート・有期労働者において差異が生じている理由は、男性の有期労働者の多くが定年再雇用された嘱託社員であるのに対し、女性の有期労働者の多くは有期パート労働者であるためです。
このような状況を受けて、新卒採用および中途採用における女性の総合職社員の採用、一般職から総合職への職種転換制度の活用、女性の管理職への積極的な登用などに取り組んでおり、今後はこれらの要因による男女の賃金の差異は縮小していくと考えています。