【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  13

連結子会社の名称

  日本ビルコン㈱

 アイ・ビー・テクノス㈱

 東テク北海道㈱

 北日本計装㈱

  東テク電工㈱

  鳥取ビルコン㈱

 アーチバック㈱

 Quantum Automation Pte.Ltd.

 Quantum Automation(Asia) Pte.Ltd.

 QA Systems Integration(M)SDN.BHD.

 Quantum Automation(Shanghai)Co.,Ltd.

 Quantum Security System Pte.Ltd.

  Quantum Automation (Thailand) Co., Ltd.

当連結会計年度においてQuantum Automation (Thailand) Co.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱岩崎設備

PT.Prima Totech Indonesia

Totech Vietnam Solutions Co.,Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

上記1(2)に記載した非連結子会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、海外連結子会社6社を除き、連結決算日と一致しております。

海外子会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

ロ  デリバティブ

時価法によっております。

ハ  棚卸資産

1) 商品

主として移動平均法による原価法によっております。ただし、売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

2) 未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          3~50年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、将来の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ  工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 機器販売

当社および連結子会社では、機器販売において空調機器・制御機器・設備機器・発電機等を販売しております。

機器販売は引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。取引の対価は、主としてすべての履行義務の充足後1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

ロ 工事施工

当社および連結子会社では、工事施工において計装工事・管工事・電気設備工事の設計・施工等を行っております。

工事施工は履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。取引の対価は、主としてすべての履行義務の充足後1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、一部の契約については、すべての履行義務の充足時以前に、履行義務の充足に係わらず毎月又は3ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受領すること、或いは契約に定められたマイルストーン到達時に一定の金額を受領することがあります。

ハ 保守・メンテナンス

当社および連結子会社では、保守・メンテナンスにおいて主に当社グループが納入した機器や施工した計装工事・管工事・電気設備工事に対する保守点検・メンテナンス業務等を行っております。

保守・メンテナンスは履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。取引の対価は、主としてすべての履行義務の充足後1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、一部の契約については、すべての履行義務の充足時以前に、履行義務の充足に係わらず毎月又は3ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受領すること、或いは契約に定められたマイルストーン到達時に一定の金額を受領することがあります。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

ハ  ヘッジ方針

スワップ設定額は市場変動リスクを受ける余資運用及び資金の調達の範囲内とし、スワップ取引における相手先は大手金融機関等としております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

内部規程により、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し有効性評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)  重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8) のれんの償却方法及び期間

のれんの償却については、5~8年間で均等償却を行っております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 
 のれんの減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、Quantum Automation Pte.Ltd.(以下「QA社」という)に係るのれん1,171百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 のれんはQA社の事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却することとしております。また、当該超過収益力は、経営者が作成したQA社の事業計画を基礎として見積もられており、事業計画の主要な仮定は売上高成長率の予測となっております。

当社は、当連結会計年度の当該のれんの減損テストの結果、減損の兆候は無いと判断しております。

当該事業計画の主要な仮定である売上高成長率は、将来の事業環境の変化等の影響を受けるため、主要な仮定に重要な見直しが必要となり、事業計画に重要な修正が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」△51百万円を独立掲記するとともに、「その他」431百万円を483百万円に変更しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1) 取引の概要

 当社は、当社及び当社グループ会社の従業員等(以下、「従業員等」といいます。)に対する「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
 当社は、従業員等に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
 

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
 

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

 信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度145,601千円であります。

 また、当該株式の期末株式数は、当連結会計年度58,900株、期中平均株式数は、当連結会計年度61,192株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

 (連結貸借対照表関係)

※1.  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

商品

3,738

百万円

3,786

百万円

貯蔵品

14

 

10

 

未成工事支出金

671

 

450

 

 

 

※2. 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

1,335

百万円

1,157

百万円

売掛金

12,877

 

13,972

 

契約資産

15,198

 

16,763

 

 

 

 

※3. 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

152百万円

152百万円

その他(出資金)

55

0

 

 

※4. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

現金及び預金

1百万円

1百万円

建物及び構築物

106

8

土地

1,744

109

投資有価証券

3,599

3,685

5,451

3,804

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

支払手形及び買掛金

2,398百万円

2,776百万円

電子記録債務

2,436

1,079

短期借入金

2,510

2,053

  (うち1年内返済予定の長期借入金)

(2,010)

(2,053)

長期借入金

2,085

1,532

9,430

7,440

 

 

 5. 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に関して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

Totech Vietnam Solutions Co.,Ltd.

26

百万円

-

百万円

 

 

受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形割引高

1,428

百万円

1,019

百万円

電子記録債権割引高

1,003

 

1,961

 

 

 

※6. その他流動負債のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

1,003

百万円

1,302

百万円

 

 

※7.期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

96百万円

電子記録債権

-

244

支払手形

-

109

電子記録債務

-

2,313

 

 

(連結損益計算書関係)

※1. 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

従業員給料及び手当

8,541

百万円

8,569

百万円

従業員賞与

1,368

 

1,786

 

賞与引当金繰入額

2,864

 

2,437

 

役員賞与引当金繰入額

76

 

54

 

福利厚生費

2,397

 

2,456

 

退職給付費用

426

 

448

 

役員退職慰労引当金繰入額

37

 

23

 

のれん償却額

550

 

567

 

 

 

※3.  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

5百万円

5百万円

土地

8

56

その他

0

1

15

63

 

 

※4.  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

68百万円

土地

-

621

その他

-

0

-

689

 

 

※5.  減損損失

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

鳥取県鳥取市

遊休資産

建物及び土地

47

青森県青森市

遊休資産

土地

4

岩手県盛岡市

遊休資産

建物及び構築物、土地

4

 

 

(グルーピングの方法)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に、主として支店単位でグルーピングを行い、遊休資産や賃貸用不動産並びに売却予定資産については個々の資産単位でグルーピングしております。

 

(経緯)

当該資産については、 今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

(回収可能価額の算定方法等)

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額(売却見込額に基づく評価)により算定しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※6不正関連費用

不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

不正関連損失

 

 

架空外注費

103百万円

-百万円

過年度消費税相当

53

-

過年度法人税等

202

-

359

-

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

  当期発生額

655百万円

3,654百万円

  組替調整額

△0

△656

    税効果調整前

654

2,998

    税効果額

△202

△915

    その他有価証券評価差額金

451

2,083

為替換算調整勘定:

 

 

  当期発生額

653

433

  組替調整額

-

-

  税効果調整前

653

433

  税効果額

-

-

  為替換算調整勘定

653

433

退職給付に係る調整額:

 

 

  当期発生額

△262

1,132

  組替調整額

△58

△20

  税効果調整前

△321

1,111

  税効果額

100

△358

  退職給付に係る調整額

△220

753

      その他の包括利益合計

884

3,270

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

13,988,000

13,988,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(株) (注)

323,986

23,520

300,466

 

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式(当連結会計年度期首11,800株、当連結会計年度末73,800株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少23,520株は、「株式給付信託(J-ESOP)」から株式給付対象者に給付した13,000株及び当社役員報酬として譲渡制限付株式を付与した10,520株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

1,668

122

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月2日
取締役会

普通株式

674

49

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(注) 1.2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金百万円が含まれております。

2.2022年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

1,555

利益剰余金

113

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(注) 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

13,988,000

13,988,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(株) (注)

300,466

47

21,500

279,013

 

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式(当連結会計年度期首73,800株、当連結会計年度末58,900株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少21,500株は、「株式給付信託(J-ESOP)」から株式給付対象者に給付した14,900株及び当社役員報酬として譲渡制限付株式を付与した6,600株によるものであります。

4.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

1,555

113

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月1日
取締役会

普通株式

839

61

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(注) 1.2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金百万円が含まれております。

2.2023年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,982

利益剰余金

144

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(注)  1.2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

6,052百万円

8,688百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,114

△164

現金及び現金同等物

4,938

8,524

 

 

2.  重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額

486百万円

227百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に、ホストコンピュータ、コンピュータ端末及び営業用車両であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

336

327

1年超

347

1,185

合計

684

1,512

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、主たる業態が空調機器の仕入・販売であり、運転資金として長期・短期共に主に銀行借入により調達しております。長期借入金の金利は固定金利によっており、一部に金利スワップ取引であるデリバティブ取引があります。なおこれらは、金利スワップの特例処理の要件を満たしております。

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが1年以内の支払期日であり、当該リスクに関しては、販売管理規程・信用管理規程等に従って、取引先毎に期日管理・残高管理を行っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。その時価については、主なものは日々、全てのものは毎月末時点で把握を行っております。

デリバティブ取引につきましては、特例処理要件を満たす金利スワップ以外は、資金運用規程に基づいてリスク低減を図っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程・信用管理規程等に従って、取引先毎に期日管理・残高管理を行い、信用調査会社より信用状況の更新情報が得られる体制をとっております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。その時価については、主なものは日々、全てのものは毎月末時点で把握され、財務経理本部長へ報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。

短期借入金は納税・賞与による季節資金と運転資金であり、長期借入金は運転資金と設備投資資金であります。長期借入金の金利は固定金利によっており、一部に金利スワップ取引であるデリバティブ取引があります。なおこれらは金利スワップの特例処理の要件を満たしております。

デリバティブ取引につきましては、特例処理要件を満たす金利スワップ以外は、資金運用規程に基づいてリスク低減を図っております。そのリスク並びにリスク管理体制は以下のとおりであります。

① 取引に係るリスクの内容

当社グループで利用している金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。

なお、デリバティブ取引における取引相手先は、大手金融機関等に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられます。

② 取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引は、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、経理部が実行し実行状況につき逐次報告しております。内部牽制のため、経理部及び内部監査室がその内容につきチェックを行うほか、定期的に直接取引先との間で残高確認を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金には流動性リスクがありますが、入出金予定金額の把握による資金繰計画の作成・更新を行うことで手許流動性資金の月次管理をしております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

1.投資有価証券

 

 

 

① その他有価証券

12,485

12,485

-

2.長期借入金

5,537

5,529

△8

3.デリバティブ取引

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

② ヘッジ会計が適用されているもの

 

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「1.投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

 前連結会計年度(百万円)

非上場株式

169

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

1.投資有価証券

 

 

 

① その他有価証券

15,347

15,347

 

2.長期借入金

3,688

3,681

△7

3.デリバティブ取引

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

② ヘッジ会計が適用されているもの

 

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「1.投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

 当連結会計年度(百万円)

非上場株式

172

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

6,052

-

-

-

受取手形、売掛金及び契約資産

29,412

-

-

-

電子記録債権

7,976

-

-

-

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券のうち満期があるもの

-

-

-

-

未収入金

1,917

-

-

-

合計

45,359

-

-

-

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

8,688

-

-

-

受取手形、売掛金及び契約資産

31,894

-

-

-

電子記録債権

8,849

-

-

-

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券のうち満期があるもの

-

-

-

-

未収入金

1,811

-

-

-

合計

51,243

-

-

-

 

 

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,650

長期借入金

5,140

3,851

1,557

115

12

リース債務

301

212

118

62

28

208

合計

7,092

4,064

1,676

178

40

208

 

(注) 長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

150

-

-

-

-

-

長期借入金

5,163

2,868

792

22

4

-

リース債務

271

170

110

70

27

227

合計

5,585

3,039

902

93

31

227

 

(注) 長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

12,485

12,485

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

15,347

-

-

15,347

 

 

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

5,529

5,529

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,681

3,681

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金並びに長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該短期借入金並びに長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額について新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

12,218

4,293

7,924

(2) 債券

(3) その他

小計

12,218

4,293

7,924

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

267

337

△69

(2) 債券

(3) その他

小計

267

337

△69

合計

12,485

4,630

7,855

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額169百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

15,333

4,471

10,862

(2) 債券

(3) その他

小計

15,333

4,471

10,862

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

13

14

△1

(2) 債券

(3) その他

小計

13

14

△1

合計

15,347

4,486

10,861

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額172百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

1

0

(2) 債券

(3) その他

合計

1

0

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

833

656

0

(2) 債券

(3) その他

合計

833

656

0

 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

関係会社出資金について55百万円減損処理を行っております。なお、関係会社出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

 

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性がある場合を除き減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、当社及び連結子会社2社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しており、その他の連結子会社4社については、退職一時金制度を各社に応じて採用しております。

確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、当該退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また確定拠出型の制度として、当社において選択制確定拠出年金制度を導入しております。さらに、連結子会社3社は中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を各社に応じて採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

6,157

6,444

勤務費用

473

489

利息費用

8

8

数理計算上の差異の発生額

53

△607

退職給付の支払額

△249

△182

退職給付債務の期末残高

6,444

6,151

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

6,312

6,389

期待運用収益

126

127

数理計算上の差異の発生額

△209

525

事業主からの拠出額

404

428

退職給付の支払額

△243

△180

年金資産の期末残高

6,389

7,290

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

719

767

退職給付費用

84

103

退職給付の支払額

△22

△51

制度への拠出額

△14

△14

退職給付に係る負債の期末残高

767

805

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

6,997

6,738

年金資産

△6,954

△7,940

 

42

△1,202

非積立型制度の退職給付債務

214

218

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

257

△983

 

 

 

退職給付に係る負債

534

108

退職給付に係る資産

277

1,091

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

257

△983

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

473

489

利息費用

8

8

期待運用収益

△98

△156

数理計算上の差異の費用処理額

△58

△20

簡便法で計算した退職給付費用

84

103

確定給付制度に係る退職給付費用

410

424

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△321

1,111

合計

△321

1,111

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△16

△1,128

合計

△16

△1,128

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

国内債券

12.1%

11.1%

国内株式

14.5

16.5

外国債券

5.1

5.8

外国株式

18.5

20.8

一般勘定

19.7

18.0

現金及び預金

30.1

27.8

合計

100.0

100.0

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.1~0.2%

1.0~1.2%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

予想昇給率

2.5

2.5

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度62百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

 

2022年譲渡制限付株式報酬

2023年譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役4名

当社取締役3名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式  10,520株

普通株式 6,600株

付与日

2022年7月22日

2023年7月21日

譲渡制限期間

付与日から当社又は当社子会社の役職員の地位のいずれの地位も退任又は退職した直後の時点又付与日翌年7月1日のいずれか遅い時点。

解除条件

職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前期までの期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のいずれかの地位にあることを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。

ただし、対象取締役が、当社又は当社子会社の役職員の地位のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由(死亡による退任又は退職を含む)により退任又は退職した場合は、対象取締役の退任又は退職の直後の時点又は付与日翌年7月1日のいずれか遅い時点をもって、譲渡制限を解除する。

退任又は退職した時点において保有する本株式数に、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を 12 で除した数 (その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)とする。

 

(注) 当社は2024年4月1日付で普通株式1株当たり3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一般管理費の報酬費用

22百万円

29百万円

 

 

②株式数

当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した譲渡制限付株式報酬を対象として記載しております。

  前連結会計年度末(株)

10,520

  付与(株)

6,600

  没収(株)

-

  譲渡制限解除(株)

1,540

  譲渡制限残(株)

15,580

 

(注) 当社は2024年4月1日付で普通株式1株当たり3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前

の株式数を記載しております。

 

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

2,895

 

(注) 1.公正な評価単価は、2022年譲渡制限付株式報酬の単価であります。

2.当社は2024年4月1日付で普通株式1株当たり3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前

の価格を記載しております。

 

2.公正な評価単価の見積方法

取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

3.権利確定株式数の見積方法

譲渡制限付株式報酬は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)

9百万円

 

67百万円

 退職給付に係る負債

383

 

27

 貸倒引当金

39

 

92

 賞与引当金

950

 

934

 役員退職慰労引当金

307

 

290

 投資有価証券評価損

122

 

122

 ゴルフ会員権評価損

58

 

58

 未払事業税

120

 

148

 未払社会保険料

132

 

129

 譲渡損益調整資産

-

 

209

 減損固定資産

96

 

3

 土地

275

 

275

 その他

191

 

271

繰延税金資産小計

2,685

 

2,630

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

-

 

△60

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△892

 

△1,141

評価性引当額小計

△892

 

△1,202

繰延税金資産合計

1,794

 

1,427

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△2,441

 

△3,354

 その他

△16

 

△33

繰延税金負債合計

△2,457

 

△3,387

繰延税金資産純額

△664

 

△1,959

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)                      (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

9

-

-

-

-

-

9

評価性引当額

-

-

-

-

-

-

-

繰延税金資産

9

-

-

-

-

-

(b) 9

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金9百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9百万円を計上しております。当該繰延税金資産9百万円は、連結子会社鳥取ビルコン㈱における税務上の繰越欠損金の残高9百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、鳥取ビルコン㈱においては、課税所得の見込みにより将来にわたり回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                      (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

6

-

-

-

-

60

67

評価性引当額

-

-

-

-

-

△60

△60

繰延税金資産

6

-

-

-

-

-

(b) 6

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金67百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6百万円を計上しております。当該繰延税金資産6百万円は、連結子会社鳥取ビルコン㈱における税務上の繰越欠損金の残高6百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、鳥取ビルコン㈱においては、課税所得の見込みにより将来にわたり回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

 (調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

 

0.7

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

 

△0.2

 

住民税均等割

0.6

 

 

0.5

 

評価性引当額の増減

1.0

 

 

2.7

 

特別税額控除

△2.2

 

 

△2.3

 

連結子会社との税率差異

0.0

 

 

0.7

 

のれん償却額

2.1

 

 

1.6

 

グループ会社の不正会計による影響

3.1

 

 

-

 

その他

△0.1

 

 

△0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.7

 

 

33.7

 

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
  (注)

合計

商品販売
  事業

工事事業

空調事業

 

 

 

 

 

機器販売

58,563

-

58,563

-

58,563

工事施工

-

0

0

-

0

保守・メンテナンス

2,825

124

2,949

-

2,949

計装事業

 

 

 

 

 

機器販売

856

-

856

-

856

工事施工

-

16,388

16,388

-

16,388

保守・メンテナンス

124

2,541

2,665

-

2,665

エネルギー事業

 

 

 

 

 

機器販売

4,195

-

4,195

-

4,195

工事施工

-

7,759

7,759

-

7,759

保守・メンテナンス

1,683

1,049

2,732

-

2,732

関係会社(国内)

 

 

 

 

 

機器販売

5,484

-

5,484

-

5,484

工事施工

-

13,654

13,654

-

13,654

保守・メンテナンス

9,291

3,091

12,383

-

12,383

関係会社(海外)

 

 

 

 

 

機器販売

-

-

-

-

-

工事施工

-

2,132

2,132

-

2,132

保守・メンテナンス

-

1,678

1,678

-

1,678

太陽光発電事業

-

-

-

32

32

内部売上高

△4,127

△655

△4,782

-

△4,782

顧客との契約から生じる収益

78,897

47,766

126,663

32

126,696

外部顧客への売上高

78,897

47,766

126,663

32

126,696

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。

2.当連結会計年度より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関する「サービスの種類別売上高」の区分を変更しております。

  従来の「機器販売」「工事施工」「保守・メンテナンス」区分について、「空調事業」「計装事業」「エネルギー事業」「関係会社(国内)」「関係会社(海外)」区分ごとに集計する方法へ変更しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
  (注)

合計

商品販売
  事業

工事事業

空調事業

 

 

 

 

 

機器販売

61,995

-

61,995

-

61,995

工事施工

-

-

-

-

-

保守・メンテナンス

3,003

111

3,114

-

3,114

計装事業

 

 

 

 

 

機器販売

1,584

-

1,584

-

1,584

工事施工

-

18,980

18,980

-

18,980

保守・メンテナンス

152

2,847

2,999

-

2,999

エネルギー事業

 

 

 

 

 

機器販売

3,026

-

3,026

-

3,026

工事施工

-

9,378

9,378

-

9,378

保守・メンテナンス

1,669

1,650

3,320

-

3,320

関係会社(国内)

 

 

 

 

 

機器販売

7,127

-

7,127

-

7,127

工事施工

-

15,583

15,583

-

15,583

保守・メンテナンス

10,144

3,387

13,532

-

13,532

関係会社(海外)

 

 

 

 

 

機器販売

-

-

-

-

-

工事施工

-

3,260

3,260

-

3,260

保守・メンテナンス

-

2,017

2,017

-

2,017

太陽光発電事業

-

-

-

43

43

内部売上高

△4,822

△409

△5,232

-

△5,232

顧客との契約から生じる収益

83,880

56,808

140,689

43

140,732

外部顧客への売上高

83,880

56,808

140,689

43

140,732

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

                 (単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

18,720

22,189

契約資産

13,040

15,198

契約負債

1,514

1,003

 

契約資産は報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。                            

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は76,625百万円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて機器販売・工事施工においては主に3年以内で、保守・メンテナンスにおいてはその契約期間(現時点での最長は15年)で収益を認識することを見込んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

                 (単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

22,189

23,980

契約資産

15,198

16,763

契約負債

1,003

1,302

 

契約資産は報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。                            

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は85,792百万円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて機器販売・工事施工においては主に3年以内で、保守・メンテナンスにおいてはその契約期間(現時点での最長は15年)で収益を認識することを見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「商品販売事業」「工事事業」の2区分を報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは以下のとおりであります。

(1) 商品販売事業 :空調機器、制御機器、省エネ機器、アフターサービス

(2) 工事事業   :計装工事、管工事、電気設備工事、機械器具設置工事

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額

(注)3

商品販売
事業

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

78,897

47,766

126,663

32

126,696

-

126,696

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,187

70

2,258

-

2,258

2,258

-

81,084

47,837

128,922

32

128,954

2,258

126,696

セグメント利益

16,704

14,896

31,600

11

31,612

2

31,610

セグメント資産

54,080

35,715

89,795

175

89,971

2,087

92,058

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

-

3

3

15

18

1

17

減損損失

35

21

56

0

56

-

56

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

981

1,528

2,509

0

2,509

-

2,509

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。

2.(1) セグメント利益の調整額△2百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額2,087百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,225百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△138百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額

(注)3

商品販売
事業

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

83,880

56,808

140,689

43

140,732

-

140,732

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,334

65

2,400

-

2,400

2,400

-

86,214

56,874

143,089

43

143,133

2,400

140,732

セグメント利益

17,810

16,715

34,525

25

34,551

0

34,550

セグメント資産

57,747

41,422

99,169

165

99,334

1,144

100,479

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

-

5

5

13

18

0

17

減損損失

-

-

-

-

-

-

-

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,808

1,945

4,754

1

4,756

-

4,756

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。

2.(1) セグメント利益の調整額△0百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額1,144百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,302百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△157百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

商品販売事業

工事事業

当期償却額

19

531

550

-

-

550

当期末残高

19

1,614

1,633

-

-

1,633

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

商品販売事業

工事事業

当期償却額

19

548

567

-

-

567

当期末残高

-

1,171

1,171

-

-

1,171

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。