第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内の物価上昇による影響が一部にありましたが、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境が改善する中で、総じて国内景気は回復の傾向にあります。

当社グループを取り巻く建設業界におきましては、国内の建設需要は引き続き旺盛で、公共投資・民間投資とも堅調に推移し受注環境は良好であるものの、建設資材の価格高止まりや慢性的な技術者不足など供給面での課題は依然として多く、事業環境に与える影響について引き続き注視していく必要があります。

このような状況の下で、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高は、大都市を中心とした再開発の新築案件に加え、カーボンニュートラルを見据えたリニューアル案件、データセンター需要等、良好な建設需要を背景に各セグメントにて順調に売上が伸長し、68,343百万円(前年同期比7.3%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に比例し順調に売上総利益が計上されたことにより営業利益は5,856百万円(前年同期比61.9%増)となりました。またこれに伴い、経常利益は6,385百万円(前年同期比56.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,531百万円(前年同期比70.2%増)となりました。

なお、当社グループは売上高が第4四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

<商品販売事業>

商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器のスポットメンテナンスや保守を行っております。特に都市部における再開発案件等の良好な受注環境を背景に売上高は39,998百万円(前年同期比0.7%増)、売上総利益は8,900百万円(前年同期比8.1%増)となりました。

<工事事業>

工事事業におきましては、計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工と、施工工事に対するスポットメンテナンスや保守を行っております。全国的に旺盛な需要に加え保守・メンテナンスも順調に伸びたことから、売上高は29,467百万円(前年同期比17.8%増)、売上総利益は9,824百万円(前年同期比37.1%増)となりました。

 

資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,202百万円減少し99,276百万円となりました。これは、関係会社出資金や敷金の増加により投資その他の資産のその他が675百万円増加した一方で、営業債権や棚卸資産の純減946百万円及び未収入金が956百万円減少したことが主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,136百万円減少し42,905百万円となりました。これは営業債務や未払法人税等の減少により流動負債が2,608百万円減少したことに加え、長期借入金が1,735百万円減少したことが主な要因です。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,933百万円増加し56,371百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上から配当金の支払等を差し引いた利益剰余金の純増2,548百万円に加え、為替相場の変動により為替換算調整勘定が547百万円増加したことが主な要因です。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は56.8%となり、前連結会計年度末に比べ3.6%上昇しました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて250百万円増加し8,775百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動の結果得られた資金は4,309百万円(前連結会計年度は1,500百万円の収入)となりました。これは、法人税等の支払額2,129百万円に加え、仕入債務の減少1,424百万円、棚卸資産の増加844百万円により資金が減少した一方で、好調な業績を背景に税金等調整前中間純利益6,648百万円を計上した他、売上債権の減少2,056百万円により資金が増加したことが主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動の結果得られた資金は69百万円(前連結会計年度は208百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出408百万円に加え、敷金及び保証金の差入による支出356百万円があった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入932百万円があったことが主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は4,284百万円(前連結会計年度は1,009百万円の収入)となりました。これは、主に長短借入金の純減額2,135百万円及び配当金の支払額1,981百万円によるものであります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。