【注記事項】

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

商品

3,786

百万円

4,753

百万円

貯蔵品

10

 

7

 

未成工事支出金

450

 

347

 

 

 

2.受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形割引高

1,019

百万円

366

百万円

電子記録債権割引高

1,961

 

-

 

 

 

※3.中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

96百万円

-百万円

電子記録債権

244

-

支払手形

109

-

電子記録債務

2,313

-

 

 

(中間連結損益計算書関係)

1.損益の季節的変動

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社グループの営業形態として売上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、中間連結会計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は会計期間ごとに変動する性質ではないため、結果として、中間連結会計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は少なくなる傾向にあります。

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給料及び手当

4,369

百万円

4,812

百万円

賞与引当金繰入額

1,553

 

1,936

 

退職給付費用

245

 

207

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

7,421百万円

8,934百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△61

△159

現金及び現金同等物

7,360

8,775

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

1,555

113

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

(注)2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月1日
取締役会

普通株式

839

61

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(注)2023年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,982

144

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(注)1.2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日
取締役会

普通株式

991

24

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

(注)2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
 (注)3

商品販売
事業

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,731

24,963

63,694

26

63,721

-

63,721

セグメント間の
内部売上高又は振替高

980

58

1,038

-

1,038

1,038

-

39,711

25,021

64,733

26

64,759

1,038

63,721

セグメント利益

8,231

7,165

15,397

16

15,414

26

15,387

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。

2.セグメント利益の調整額△26百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
 (注)3

商品販売
事業

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,870

29,450

68,320

22

68,343

-

68,343

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,128

16

1,144

-

1,144

1,144

-

39,998

29,467

69,465

22

69,488

1,144

68,343

セグメント利益

8,900

9,824

18,725

14

18,739

16

18,755

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。

2.セグメント利益の調整額16百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。