【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,299.26円

1,487.75円

1株当たり当期純利益

170.36円

272.06円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,004

11,194

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

7,004

11,194

  普通株式の期中平均株式数(株)

41,114,122

41,147,487

 

(注) 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末の普通株式数は、前連結会計年度176,700株、当連結会計年度163,236株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度183,577株、当連結会計年度166,351株であります。

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社等の買収)

当社は、2025年2月21日付の取締役会において、三王機工株式会社の株式を取得し、同社を当社の子会社とする決議及び同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき2025年4月1日付で全株式を取得しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:三王機工株式会社

事業の内容:自動制御設備工事、中央監視システム工事等

(2)企業結合を行った理由

三王機工株式会社は兵庫県神戸市を中心として主に計装工事事業、メンテナンス事業を展開しており、計装工事技術に関する優れたノウハウを有しております。

計装業界において慢性的な技術人員不足が続く状況下、経験豊富で優秀な技術人員を多数擁する同社を当社グループに加えることで、計装工事事業の業容拡大及び陣容強化を通じて同事業の更なる収益性の向上を図ることができるものと考え、この度、三王機工株式会社の株式を取得し同社を子会社とすることを決定いたしました。

(3)企業結合日

2025年4月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

 

2.被取得企業の取得原及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,300百万円

取得原価

 

1,300

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  49百万円

 

4.支払資金の調達方法

自己資金により充当

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。