当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、消費者物価は上昇しているものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、サービス関連を中心に支出が増加するなど個人消費に持ち直しの動きがみられ、内需が景気回復を下支えしています。一方、海外では、世界経済が地域によりばらつきを伴いながら持ち直しているものの、不透明感が残り、為替相場や資源価格の変動が企業活動に影響を及ぼす可能性があります。
設備投資は、堅調な企業収益を背景に、データセンターや再エネ関連など新たな分野への投資を含めて緩やかに持ち直しており、公共投資についても関連予算の執行を受けて堅調に推移しています。
このような背景のもと、当社は都市部の再開発、データセンターや再エネ関連などの新設需要の獲得に地道に取り組んできており、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、各セグメントにおいて売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
一方で、建設資材価格は高止まりの動きがみられ、人手不足感も引き続き高い水準にあることから、今後も外部環境の変化を注視しつつ、効率的な営業体制・施工体制の維持・改善を行いながら収益性追求と持続可能な成長の両立を図る経営を推進してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜商品販売事業＞
空調機器、制御機器、電気設備機器を中心とした機器販売および保守サービスを展開しております。特に都市部再開発案件等の堅調な受注環境を背景に、売上高は45,785百万円(前年同期比14.5％増)、売上総利益は10,061百万円(同13.0％増)となりました。
＜工事事業＞
計装工事を中心に、管工事・電気工事等の設計・施工、および保守・メンテナンスを提供しております。旺盛な建設需要に加え、保守領域での提案型受注も奏功し、売上高は33,808百万円(前年同期比14.7％増)、売上総利益は11,653百万円(同18.6％増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,197百万円増加し108,427百万円となりました。これは、営業債権や棚卸資産の純減5,535百万円があった一方で保有有価証券の時価上昇等による投資有価証券の増加4,558百万円及び土地が4,461百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,113百万円減少し42,886百万円となりました。これは繰延税金負債が1,768百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金や電子記録債務、未払法人税等の減少により流動負債が2,947百万円減少したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,310百万円増加し65,540百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上から配当金の支払等を差し引いた利益剰余金の純増額1,416百万円に加え、保有有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が3,079百万円増加したことが主な要因です。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は60.4％となり、前連結会計年度末に比べ2.3％上昇しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,259百万円減少し11,787百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動の結果得られた資金は5,701百万円（前連結会計年度は4,309百万円の収入）となりました。これは、仕入債務の減少4,540百万円に加え、法人税等の支払額3,203百万円により資金が減少した一方で、好調な業績を背景に税金等調整前中間純利益7,683百万円を計上した他、売上債権の減少5,086百万円、減価償却費798百万円により資金が増加したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は6,142百万円（前連結会計年度は69百万円の収入）となりました。これは、固定資産の取得による支出5,092百万円に加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,151百万円があったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は765百万円（前連結会計年度は4,284百万円の支出）となりました。これは、長短借入金の純増額3,193百万円があった一方で、配当金の支払額3,799百万円があったことが主な要因です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
新設により、当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
該当事項はありません。