【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、新たに株式を取得した三王機工株式会社を連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった東テク電工株式会社は、連結子会社である日本ビルコン株式会社を存続会社として吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。さらに、連結子会社であったQuantum Security System Pte.Ltd.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」0百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2025年3月31日)

当中間連結会計期間
(2025年9月30日)

商品

4,366

百万円

3,514

百万円

貯蔵品

23

 

11

 

未成工事支出金

243

 

357

 

 

 

2.受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度
(2025年3月31日)

当中間連結会計期間
(2025年9月30日)

受取手形割引高

854

百万円

410

百万円

電子記録債権割引高

1,909

 

1,559

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

1.損益の季節的変動

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)及び当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

当社グループの営業形態として売上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、中間連結会計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は会計期間ごとに変動する性質ではないため、結果として、中間連結会計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は少なくなる傾向にあります。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

従業員給料及び手当

4,812

百万円

5,449

百万円

賞与引当金繰入額

1,936

 

2,112

 

退職給付費用

207

 

179

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金勘定

8,934百万円

12,107百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△159

△319

現金及び現金同等物

8,775

11,787

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

現金を対価とする株式の取得により新たに三王機工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

787

百万円

固定資産

265

 

のれん

954

 

流動負債

△527

 

固定負債

△180

 

株式の取得価額

1,300

 

現金及び現金同等物

△148

 

差引:株式取得に係る支出

1,151

 

 

 

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,982

144

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(注)1.2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日
取締役会

普通株式

991

24

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

(注)2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

3,801

92

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

 

(注)2025年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日
取締役会

普通株式

1,446

35

2025年9月30日

2025年12月8日

利益剰余金

 

(注)2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
 (注)3

商品販売
事業

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,870

29,450

68,320

22

68,343

-

68,343

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,128

16

1,144

-

1,144

1,144

-

39,998

29,467

69,465

22

69,488

1,144

68,343

セグメント利益

8,900

9,824

18,725

14

18,739

16

18,755

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。

2.セグメント利益の調整額16百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
 (注)3

商品販売
事業

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,742

33,732

78,474

17

78,491

-

78,491

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,042

76

1,119

-

1,119

1,119

-

45,785

33,808

79,593

17

79,611

1,119

78,491

セグメント利益

10,061

11,653

21,715

8

21,723

7

21,731

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。

2.セグメント利益の調整額7百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

 「工事事業」セグメントにおいて、三王機工株式会社を完全子会社化したことに伴い、同社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、954百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。