## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題

世界経済および日本経済は、アフターコロナの市場構造転換およびグローバルサプライチェーンの地域ブロック化がさらに進展する中、今後も不透明な経営環境が続くものと想定しています。一方で、産業界では様々な社会課題を見据えて自動化の需要はグローバルで一層の高まりが期待されます。

当社では、こうした顧客のニーズに対応すべく、今後もIT、生産、物流の事業基盤を進化させ、「グローバル確実短納期」にさらに磨きをかけてまいります。

また、より成長性・収益性の高い地域・事業・サービスへの集中を加速するとともに、競争環境の変化や地政学リスクなどを見据えてモデルの革新に取り組みます。

① 事業領域の拡大とグローバル展開

当社グループは、メーカー事業と流通事業を併せ持つ強みを最大限に発揮し、事業領域の拡大とグローバル展開を加速させています。 メーカー事業では、ＦＡ事業、金型部品事業をグローバルで展開。従来のカタログ・WEBに加え3D CADシステムに連携したサービスの提供を通じ、顧客の設備設計、調達プロセスを大幅に短縮させ、利便性の向上に貢献しています。

流通事業においては、ＶＯＮＡ事業として他社ブランドを含めた商品領域を拡大させると同時に、当社顧客需要・特性に適合した独自の品揃え・サービスによりグローバル展開の加速を強力に推進しています。こうした取り組みを通じて、グローバルでの顧客基盤の継続的な強化・拡大を図り、今後の持続的成長を実現してまいります。

② 事業モデルの革新

事業モデルを革新し競争優位性を構築すべく、IT、生産、物流の事業基盤の強化に取り組んでいます。中でも、当社事業モデルの心臓部である基幹システムを抜本的に切り替えるためのIT強化投資は継続的に実行しています。

また、グローバルの顧客ニーズに対応するため、事業モデルを各地域・国で進化させていくことが求められています。そのために、各地域・国の市場の特性に合わせた商品・サービス開発や、IT、生産、物流の事業基盤の強化、サプライチェーンの強靭化などを進めてまいります。

引き続き、事業モデルの革新を継続することで、「グローバル確実短納期」の更なる進化を図ります。

③ 社会の持続的発展への貢献

当社グループの事業ドメイン、インダストリアル・オートメーション産業は、様々な社会活動の自動化・省力化などを実現し、社会の持続的発展に不可欠な存在です。

当社グループはお客さまに「確実短納期」と「ムダな工数削減」による「時間価値」を提供しています。お客さまの「時間革新」を通じ、社会の持続的発展に向けた循環の確立と推進に貢献し、自社の成長にもつなげてまいります。

当社グループでは、社員一人一人の挑戦が「時間価値」の向上を果たし、それによってお客さまが栄え、社会が栄え、さらに社員も栄える成長の連鎖、すなわち社員の挑戦を起点とした成長連鎖経営を志向します。

当社グループのサステナビリティに関する考え方、推進体制、重要課題、取り組みについては、次項以降をご参照ください。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、持続的成長を通じた企業価値の向上を目指しており、主に売上高や営業利益を経営指標として定めております。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) サステナビリティ全般についての方針

#### ① ガバナンス

(a) サステナビリティに関する考え方

当社グループ事業の対象は、インダストリアル・オートメーション産業です。顧客・サプライヤーの「あらゆるムダの排除」により同業界の非効率解消に貢献しています。インダストリアル・オートメーション産業は様々な社会活動の自動化・省力化などを実現し、社会の持続的発展に不可欠なものとして寄与しています。社会の持続的発展が産業界の需要を創出し、それは当社グループにとって新たな機会の創出にも繋がります。

当社グループはこの循環の確立に貢献することで社会、産業界の持続的発展を支え、当社グループ自身の持続的成長に繋げていきたいと考えています。

（自社のサステナビリティへの取り組み）

当社グループは、インダストリアル・オートメーション産業のトータルサプライチェーン、トータルビジネスプロセスにおける非効率を「時間」を切り口に解消することで同業界の発展に貢献しています。グローバルで30万社を超えるお客さまにサービスを提供するサプライチェーンを構築し、「確実短納期」を実現することで産業界の様々なムダや工数を削減する「時間価値」を提供しています。この時間価値を継続的に向上させるために、事業、商品、サービスなどのビジネスモデルを常に進化・発展させるとともに、それらを支えるIT、生産、物流等の事業基盤強化、人材基盤構築に取り組んでいます。

（インダストリアル・オートメーション産業の持続的成長を支える取り組み）

自動化設備・装置の部品は一品一様であり、図面制作から見積もり、部品の加工、調達まで、煩雑な手間と長い納期を必要とする等、そのプロセスには極めて非効率な業務が散在します。当社グループは、自動化設備・装置に使う受注製作部品を規格化することで図面作成を不要にする等、お客さまの非効率業務にかかる時間を大幅に削減しています。また、部品一個からでも確実に納期を遵守する確実短納期をグローバルで実現することにより、不要な在庫を削減し、生産・稼働機会ロスなどを解消しています。さらに、3D CAD連携のデジタルサービス提供により、調達プロセスにかかるムダ・工数を約９割削減することで様々なエネルギー消費量を低減するとともに、紙図面を不要にする等、資源の有効活用促進にも寄与しています。

当社グループは、インダストリアル・オートメーション産業の「時間革新」を通じ、社会の持続的発展に貢献し続けています。

（社会の持続的発展への貢献）

当社グループは、事業展開そのものを通して、インダストリアル・オートメーション産業界の資源投入量・消費量を削減する付加価値を提供しています。顧客・サプライヤーのあらゆる「ムダ」を根本的に排除することによって、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄経済から循環型経済への移行加速に貢献します。

また、当社グループは社会要請であるESG推進に積極的に適応し、事業活動を通して、地球温暖化防止などの気候変動対策に取り組んでいます。自社に加え、顧客、サプライヤーが関係する各国の文化や歴史、人権、人材の多様性を尊重するとともに、ステークホルダーの皆様と連携し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

(b) サステナビリティ推進体制

当社グループはサステナビリティへの一層の取り組みを強化するため、代表取締役会長を委員長、代表取締役社長を副委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し社会課題に対する取り組みを推進し、取締役会に報告・提言を行っています。

サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、サステナビリティプラットフォームを常設組織として持ち、グループの執行組織である本部・企業体・プラットフォームと連携して、ESGに関する目標設定・進捗状況のモニタリング、評価等を行い、サステナビリティへの取り組みを継続展開しています。

#### ② 戦略

(a) サステナビリティにおける重要課題

当社グループは顧客時間価値を継続的に向上させ、事業活動を持続的に成長させるための３つの重要課題を特定しています。

事業、商品、サービスなどのビジネスモデルを常に進化・発展させるとともに、それらを支えるIT、生産、物流等の事業基盤強化、人材基盤構築に取り組んでいます。

#### ③ リスク管理

当社グループは、前述戦略における３つの重要課題ごとに、環境、社会、ガバナンスそれぞれのESG観点でリスクと機会を特定しています。

(a) 環境

気候変動、資源枯渇、大気汚染などが当社の事業に影響をもたらすことが想定されます。

インダストリアル・オートメーション産業および当社の事業戦略実行へ及ぼす影響や、自社サプライチェーンへの影響で確実短納期での供給に脅威が生じるリスクがあります。

一方、自動化需要の高まりや労働生産性改革等効率化の要求が向上することはビジネスの伸長をもたらす機会となります。

(b) 社会

商品の品質・安全性に与える技術の進歩、法制の変化の影響、労働人口の現状や人権保護、データセキュリティへの意識向上が当社ビジネスに影響を与えると想定します。

具体的にサプライヤーの取引制限や品ぞろえの変化、生産コスト増加や人材の採用数未充足、サプライヤー人権保護が事業にとってのリスクになります。一方、取引のグローバル化、ブロック化による自動化設備部品の多様化や、社会課題解決に向けた商品・サービスへの関心、特定知識等人的資本重要性は当社の新しいビジネスへの機会となると考えています。

(c) ガバナンス

コーポレートガバナンスの要求、倫理行動、ステークホルダーエンゲージメントを通じ、当社企業活動への影響があると想定しています。

当社グループは、気候変動による災害の甚大化影響に加えて、感染症などのパンデミックも含めて事業継続計画の体制を構築しています。技術や社会の変化によりさまざまな当社の戦略実行・監督への制約や、技術の進化とそれに関連する規制および脅威が情報産業にとってのリスクになります。また、事業継続計画への顧客と社会のニーズの増加は当社の新しいビジネスへの機会となると考えています。

当社はこれらのリスクについて、自社に加えて、市場・顧客・調達先といったサプライチェーン全体で想定される影響について発生の可能性の予測と対応策の検討を行っております。また、一定の条件のもとに財務インパクトが試算可能なものについてはシミュレーションを実施しております。

気候変動による風水害の激甚化・地震などの大規模災害・パンデミックなど当社の商品供給や従業員の安全と健康に甚大な被害が予測されるものについては、非常時の事業継続計画を策定しており、日本法人に加えて、海外現地法人へも災害対策などの文書とプロセスや連絡の体制整備を図っております。

今後、具体的な想定と環境の変化に即して体制の充実と必要な訓練を行ってまいります。

#### ④ 指標及び目標

当社グループの、各種サステナビリティの取り組みを推進するにあたり各種指標を作成し、目標と実績の確認、アクションの具体化を行っております。詳細は「(2)サステナビリティに関する取り組み」を参照ください。

気候変動対応については自社の温室効果ガス排出量の絶対値を計測、集計し、年度での実績を公開しています。2030年までに2020年比で42％の削減を行い、2050年にカーボンニュートラルという目標を設定しております。

人材の多様性については、グループ全体での従業員の男女比率を実績管理し、2023年３月現在、男女比64%:36%となっています。

(2) サステナビリティに関する取り組み

(a) 気候変動対応

当社グループは事業活動を通して、地球温暖化防止などの気候変動対策に取り組んでいます。

2021年９月にTCFD提言への賛同、「TCFDコンソーシアム」への参画を表明し、2022年３月には気候変動の影響が大きいメーカー事業を中心に、1.5℃/2℃シナリオ、および4℃シナリオに基づく分析を実施し、各々のシナリオへの移行リスク・物理リスク・機会の特定、事業インパクトの評価について情報開示をしました。

| 分類 | 当社グループ影響 | 財務インパクト | 対応戦略
リスク | 移行 | 政策・法規制 | 炭素税の導入 | 大 | 市場調査
配送費用の上昇 | 中 | 調達ソース開拓
電力供給規制 | 小 | 調達ソース開拓
市場・社会の変化 | 顧客行動の変化 | 中 | 市場調査
物理 | 風水害激甚化 | 拠点ダメージ | 中 | グローバル最適生産 確実短納期遵守
機会 | 事業機会増加 | 製品の需要増 | 大 | 対応する製品開発
早期復旧貢献増販 | 中 | IT・生産投資拡大
費用低減 | 電力調達コスト減 | 中 | 再生エネルギー化推進

また、2050年のカーボンゼロを実現するために、2030年度の温室効果ガス排出量（スコープ１およびスコープ２）を、2020年度対比で42％削減する目標を設定いたしました。

(単位：千t-CO2e)

温室効果ガス排出量 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度
スコープ１ | 10 | 9 | 8
スコープ２ | 66 | 61 | 63
スコープ３（注） | 1,524 | 1,399 | 1,637
合計 | 1,600 | 1,469 | 1,708

（注）スコープ３排出量はカテゴリー１～７およびカテゴリー12で計算

この目標を達成するために、当社グループでは、これまで進めてきた省エネルギー活動を一層推進します。主な取り組みは以下のとおりです。

・生産拠点を中心にCO2フリー電気を導入

・2022年７月より日本国内で中部地区自前配送の１ルートにEV車両を導入

(b) 人権の尊重

当社グループでは、人権の尊重をすべての活動の基本原則と考え、事業に関わるすべての人々の人権を尊重しています。「ミスミグループ人権方針（以下「人権方針」）」を定め、常に国際社会と協調した経営や行動に努めております。「人権方針」では、当社グループが重点的に取り組むべき人権課題を以下の通り特定し、適切に対処しています。

・個人の基本的人権、個性および多様性を尊重し、人種・国籍・性別・宗教・信条・出生・年齢・性的指向・身体的特徴・心身の障害等による差別や嫌がらせを禁止します。

・個人としての尊厳を不当に傷つける各種のハラスメント（セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント・モラルハラスメント等）を禁止します。

・バックグラウンド・スキル・性別・国籍等の多様性の確保と機会均等を重視した人材の採用・育成・登用・処遇を行います。

・安全衛生関連の法令・基準を遵守し、安全で働きやすい職場環境の維持に努めます。

・社員の心身の健康を重視し、長時間労働を防止します。

・結社の自由などの社員の労働者としての権利を尊重します。

・一切の児童労働・強制労働を行いません。

また、その実行のデューデリジェンスを構築しコミュニケーションと教育についても徹底します。

当社グループは、全ての社員に「人権方針」を周知徹底するとともに、仕入先等のビジネスパートナーに対しても理解・支持をいただくよう努めています。また、当社グループは、人権リスクを評価・特定し、その人権リスクを防止または軽減する施策を実施します。

(c) サプライチェーンマネジメント

当社グループは「サステナブル調達ガイドライン」を策定いたしました。また同ガイドラインについて主要仕入先に対して合意を促すとともに、温室効果ガス排出量をはじめとする環境活動の取り組み、人権の尊重、安全衛生の推進および管理体制構築状況を確認するアンケートを依頼し実態調査を行うなど、協調して持続可能な調達活動の向上を図っております。

今後もサプライチェーン全体を視野に入れて、リスク・機会の定量的把握と実質的な対応策の立案・実行を進めてまいります。

(d) 人的資本の充実に向けて

当社グループは、インダストリアル・オートメーション産業のお客さまの時間価値向上に向け「ミスミモデルを常に進化させること」を使命とし、産業界ならびに社会の持続的発展を実現する「サステナビリティ経営」（成長連鎖経営）を志向しています。

当社グループの社員は、サステナブルな成長連鎖を実現する「起点」としての役割を果たします。社員が常に「次の挑戦」を追求することが、ミスミモデルの進化、ひいてはインダストリアル・オートメーション産業のお客さまの時間価値向上と社会の発展につながります。従って、当社グループにとって、高い成長志向・戦略性・能動性を備え次の挑戦を追求する社員と、その挑戦と成長を引き出す人事環境は極めて重要な「人的資本」と捉えています。社員にとって、当社グループが「成長を遂げる適地である（Best Place to Grow）」という環境にあることを常に志し、社員の成長がお客さま、社会の発展に更に貢献する連鎖を実現させてまいります。

具体的には、社員の「次の挑戦」を奨励する自発的異動・昇格機会の提供や、その成果を認め、報いる評価・報酬制度などのグローバル人事環境整備、社員の戦略的思考の強化、ならびに業務に必要な知識・スキルを習得するための数多くの人材育成プログラムを提供し、そのような機会を通じて、経営陣自らも組織・人材強化に直接取り組んでいます。

当社は人的資本充実を経営の軸として捉え、お客さまへの貢献により実現した「利益」の社員への還元や、更なる教育・育成、環境整備のために、積極的に投資し、一層の人的資本の充実を図ってまいります。

また、人的資本強化に向け、更なる多様化も図ってまいります。その一環として、グループ全体の女性管理職比率について、現在の23%から28年度末までに28%に更に引き上げることを目標として設定し、様々な取り組みを進めてまいります。

(ご参考)

当社グループのサステナビリティへの取り組みの詳細は、当社ホームページにて公開しております。

・サステナビリティ　https://www.misumi.co.jp/esg/index.html

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

① サステナビリティ課題について

企業は事業活動の中で社会の持続的発展に貢献することが求められており、気候変動対応として温室効果ガス排出抑制等の取組や、人権問題への対応として個人の基本的人権や個性、多様性を尊重した取組が求められています。これらの取組は、当社グループだけでなくサプライヤーを含めたバリューチェーン全体で協調して行う必要があります。

当社グループでは、気候変動についてTCFD提言への賛同、「TCFDコンソーシアム」への参画を表明し、気候変動シナリオへのリスク・機会の特定や事業インパクト評価を実施したほか、様々な省エネルギー活動を推進しております。人権問題については、「ミスミグループ人権方針」を定め、全ての社員に周知徹底するとともに、仕入先等にも理解・支持を頂くよう務めています。また、サプライチェーンマネジメントの取組として、「サステナブル調達ガイドライン」を策定し、主要仕入先に合意を促すとともに、環境活動、人権尊重、安全衛生等の取組状況を確認するアンケートを依頼し実態調査を行う等、協調して持続可能な調達活動の向上を図っております。

しかしながら、これらのリスクに対する対応が適切ではない場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定業界の市場動向が業績に及ぼす影響について

当社グループは、ＦＡ事業および金型部品事業において、自動車・電機（液晶・半導体を含む）業界を主要顧客としています。また、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接材を販売するＶＯＮＡ事業では、広く自動化装置を活用しオペレーションを展開する顧客を対象としています。当社グループの業績はこれらの業界の設備投資動向や生産・オペレーション動向の影響を受けることがあります。

当社グループでは、各事業において常に市場動向を注視し、必要に応じ設備投資・人員配置・在庫の適正化等の施策を実施していますが、顧客の属する業界で予想を超える状況の変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 海外事業展開について

当社グループは、日本の他中国・アジア・欧州・米州に「企業体」を発足させ、各地域で事業展開を強化していますが、各地域の政治的・経済的変動や政策、法規制の改正等が、各地域企業体の事業計画遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度も、米中対立の長期化やウクライナ情勢等、政治・経済・安全保障の混乱が生じているほか、アフターコロナの市場構造転換およびグローバルサプライチェーンの地域ブロック化の進展などにより、海外事業展開の不安定要素が増している状況です。

当社グループでは、各地域企業体で管轄地域の政治・経済情勢のモニタリングを継続している他、事業に関連する各国法制度の状況をグローバルで把握し適宜対応を図っていますが、これらの状況に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 商品や原材料の調達について

当社グループは、多くの商品や原材料を国内外の取引先から調達していますが、需給逼迫による調達価格の高騰や、サプライチェーンの混乱等により、調達困難な状況が生じる可能性があります。その結果、仕入価格上昇による採算悪化、顧客への商品販売減少等が生じる可能性があります。

当社グループでは、IT、生産、物流の事業基盤の強化、サプライチェーンの強靭化を進めていますが、予想を上回る状況の変化により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 品質管理について

当社グループは、幅広い商品を顧客に提供していますが、商品の品質や安全性等の他、環境化学物質の管理や環境負荷低減に対する取り組みへの要求がグローバルで年々厳格化している状況です。

当社グループでは、品質管理体制を整備し、グリーン調達ガイドラインに沿った調達を推進するとともに、環境負荷の少ない商品開発・生産活動を実施しています。しかし万一、商品の欠陥または商品に関する各種規制違反（構成物質の有害性の有無や輸出入に関する規制を含む）が発生した場合、商品の回収、販売停止や各種費用の発生により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自然災害等の発生による影響について

大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合または感染症が広く拡大した場合、製品および商品の生産または流通形態に支障をきたす可能性があります。当社では、生産拠点を世界各地に分散化させており、災害等の発生時においても一定の生産体制を確保しております。また、災害等発生時には事業継続計画（BCP）に基づき対応を図る体制としていますが、想定を超える被害が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報セキュリティについて

当社グループでは、受注、販売、調達、製造等の事業プロセスに関係した機密情報や、顧客情報・個人情報等を電子データとして保有しており、また事業運営において様々な情報システムを活用しています。

当社グループでは、情報セキュリティ等の強化を図るため、「情報セキュリティ基本方針」等の情報管理ルールを制定し、定期的に社内研修を実施し周知徹底を図るほか、IT基盤の強化にも取り組んでいます。

しかし万一、ウイルス等によるサイバー攻撃を受けた場合や、ソフトウエアやハードウエアに大規模な障害等が発生した場合、情報漏洩や顧客サービスの中断等が発生し、社会的信用の悪化や多額の損害賠償が生じる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 為替相場の変動について

当社グループは、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高等については、外国為替変動の影響を受ける可能性があります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するため、先物為替予約を利用する等の施策を講じています。しかし、外国為替変動の影響を完全に回避することは困難であり、予想を超える変動等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 人材について

当社グループの中長期的なグローバル成長には、適切な時期に優秀な人材を国内外で採用し育成することが重要であると認識しています。このため、当社グループでは、バックグラウンド・スキル・性別・国籍等の多様性の確保と機会均等を重視した人材の採用・育成・登用を行っているほか、人的資本強化のための様々な研修制度の充実等に取り組んでいます。

しかしながら、優秀な人材の採用に関する競争は激化しており、人材の採用や育成が計画通り進まなかった場合、事業の遂行に制約が生じる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

#### ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染による影響を受け、中国では期初のロックダウンや下期における感染再拡大などにより経済活動が停滞し、需要低迷の状況が継続しました。その他の海外地域ではインフレ等の影響を受け、下期にかけて需要が次第に減速しましたが、欧米は成長を維持できました。一方、日本においては、中国不振の影響や工場稼働率低迷などにより、自動車関連需要を中心に総じて低調に推移しました。

こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関連産業に貢献しています。

これまで当社が築いてきたIT、生産、物流の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用し、顧客の需要を的確に捉えることに尽力しましたが、期初中国におけるロックダウンや下期にかけてグローバルで設備投資需要低迷の影響を強く受けました。

この結果、需要減速の影響を受けましたが、為替効果もあったため、連結売上高は373,151百万円（前年同期比1.9％増）となりました。利益面につきましては、売上数量減および新基幹システム導入に関わる費用の増加により、営業利益は46,615百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益は47,838百万円（前年同期比8.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は34,282百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

セグメントの名称 | 売上高 | 営業利益
前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減比 (％) | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減比 (％)
ＦＡ事業 | 119,253 | 121,932 | 2.2 | 23,381 | 21,384 | △8.5
金型部品事業 | 75,108 | 79,125 | 5.3 | 9,542 | 8,723 | △8.6
ＶＯＮＡ事業 | 171,799 | 172,093 | 0.2 | 19,287 | 16,506 | △14.4
合計 | 366,160 | 373,151 | 1.9 | 52,210 | 46,615 | △10.7

ＦＡ事業は、欧州や米州において成長が継続したものの、中国や日本の需要が低迷し、売上高は121,932百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は21,384百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

金型部品事業は、グローバルで自動車関連設備投資の後ろ倒しや工場稼働の低下により、中国やアジアを中心に低調に推移し、売上高は79,125百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は8,723百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接材を販売するミスミグループの流通事業です。欧州や米州は堅調なEV関連の需要がけん引し、引き続き成長しましたが、中国や日本は工場稼働率低下等の影響が大きく、売上高は172,093百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は16,506百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて5,197百万円増加し、106,640百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、31,447百万円の純収入となりました（前年同期は55,391百万円の純収入）。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が46,533百万円、減価償却費が16,587百万円、売上債権の減少額が1,306百万円、棚卸資産の増加額が13,693百万円、仕入債務の増加額が619百万円、法人税等の支払額が17,586百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、19,033百万円の純支出となりました（前年同期は22,761百万円の純支出）。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が13,625百万円、定期預金の預入による支出が19,646百万円、定期預金の払戻しによる収入が14,229百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、11,169百万円の純支出となりました（前年同期は9,609百万円の純支出）。この主な内訳は、配当金の支払額が9,244百万円であります。

### ③ 生産、受注及び販売の実績

#### a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％)
ＦＡ事業 | 38,267 | △7.9%
金型部品事業 | 32,575 | 18.8%
ＶＯＮＡ事業 | 411 | △8.5%
合計 | 71,254 | 2.6%

(注) 金額は販売価格によっております。

#### b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(％)
ＦＡ事業 | 36,705 | 2.7%
金型部品事業 | 26,202 | △13.1%
ＶＯＮＡ事業 | 97,813 | △0.5%
合計 | 160,721 | △2.1%

(注) 金額は、仕入価格によっております。

#### c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％)
ＦＡ事業 | 128,498 | 1.9 | 5,517 | △10.7
金型部品事業 | 79,853 | 4.0 | 2,565 | △5.6
ＶＯＮＡ事業 | 169,999 | △3.0 | 4,837 | △12.8
合計 | 378,350 | 0.1 | 12,920 | △10.6

(注) 上記の金額には、当社グループにおける外部顧客からの連結受注実績を記載しております。

#### d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
ＦＡ事業 | 121,932 | 2.2
金型部品事業 | 79,125 | 5.3
ＶＯＮＡ事業 | 172,093 | 0.2
合計 | 373,151 | 1.9

(注) 主な相手先の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載を

省略しております。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

#### ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態)

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ31,068百万円（8.9％）増加し、378,458百万円となりました。流動資産は29,499百万円（11.7％）増加し、282,623百万円となりました。これは主に現金及び預金が10,663百万円（9.8％）増加、商品及び製品が12,157百万円（24.0％）増加したことによるものであります。固定資産は1,568百万円（1.7％）増加し、95,835百万円となりました。このうち有形固定資産は1,884百万円（4.1％）増加し、48,405百万円となりましたが、これは主に建設仮勘定が1,829百万円（57.0％）増加したことによるものであります。また、無形固定資産は698百万円（△2.0％）減少し、35,021百万円となり、投資その他の資産は382百万円（3.2％）増加し、12,408百万円となりました。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べ3,196百万円（△4.7％）減少し、64,234百万円となりました。このうち流動負債は3,468百万円（△6.6％）減少し、48,942百万円となりましたが、これは主に未払法人税等が2,877百万円（△40.2％）減少したことによるものであります。また、固定負債は272百万円（1.8％）増加し、15,291百万円となりましたが、これは主に、退職給付に係る負債が152百万円（2.2％）増加したことによるものであります。

これらの結果、流動比率は5.8倍となり、継続して高い安定性を維持しております。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末と比べ34,264百万円（12.2％）増加し、314,224百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が25,037百万円（11.4％）増加したことにより、株主資本が25,581百万円（9.9％）増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が8,479百万円増加したことであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度の79.8％から82.3％となりました。

(経営成績)

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、373,151百万円、前年同期比で6,991百万円（1.9％）の増収となりました。これは、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の全セグメントにおいて前年同期比で増収となったことによるものであります。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、202,073百万円、前年同期比で2,776百万円（1.4％）増加しました。売上総利益は、171,078百万円、前年同期比で4,214百万円（2.5％）の増益となりました。販売費及び一般管理費は、124,463百万円、前年同期比で9,810百万円（8.6％）増加しました。売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の31.3％から33.4％となりました。これらの結果、営業利益は46,615百万円、前年同期比で5,595百万円（△10.7％）の減益となりました。営業利益率は前期の14.3％から12.5％となりました。

(営業外損益、特別損益)

営業外損益の純額は1,223百万円の収益となりました。この結果、経常利益は、47,838百万円、前年同期比で4,661百万円（△8.9％）の減益となり、経常利益率は前期の14.3％から12.8％となりました。また、特別損益の純額は、1,305百万円の損失となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、46,533百万円、前年同期比で4,598百万円（△9.0％）の減益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、34,282百万円、前年同期比で3,274百万円（△8.7％）の減益となり、売上高純利益率は前期の10.3％から9.2％となりました。また、１株当たり当期純利益は、前期の132.15円に対して120.53円となりました。

#### ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金につきましては、全て自己資金による充当を基本としております。

また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

#### ③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを必要とするものにつきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し、合理的と考えられる方法に基づき行っております。ただし、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、見積と将来の実績が異なることがあります。

当社グループの財政状態又は経営成績に対し、重要な影響を与え得る会計上の見積りは以下のとおりです。

(a) 棚卸資産の評価
棚卸資産の評価基準として、主として移動平均法、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。従って、予期しない市場価格の下落や需要の減少等が生じた場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、商品及び製品の評価に係る重要な会計上の内容に関する情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(b) 繰延税金資産
繰延税金資産の算定にあたり、将来の業績予測やタックス・プランニング等をもとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(c) 固定資産の減損
当社グループでは固定資産の減損について、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定し、その結果減損が必要と判断された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。従って、経営環境の悪化や時価の著しい下落等が生じ、将来キャッシュ・フロー等の見積りが著しく減少した場合、減損損失計上により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(d) 退職給付費用及び債務
当社の従業員退職給付費用および債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用および債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、インダストリアル・オートメーション産業のトータルサプライチェーン、トータルビジネスプロセスにおける非効率を「時間」を切り口に解消することで同業界の発展に貢献しています。グローバルで30万社を超えるお客さまにサービスを提供するサプライチェーンを構築し、「確実短納期」を実現することで産業界の様々なムダや工数を削減する「時間価値」を提供しています。この時間価値を継続的に向上させるために、事業、商品、サービスなどのビジネスモデルを常に進化・発展させるとともに、それらを支えるIT、生産、物流等の事業基盤強化に取り組んでおり、研究開発活動として、(1)サービス開発と、(2)製品・生産技術開発を実施しています。

当連結会計年度の研究開発費総額は2,801百万円であり、主な成果は以下のとおりです。

(1) サービス開発

当社グループでは、お客さまに提供しているサービスの利便性向上を図るため、各種サービスの新機能開発・機能拡充のための取組や、お客さまの様々なムダや工数の削減を図るための取組を実施しております。

当連結会計年度においては、機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy（メビー）」やアルミフレーム筐体設計ソフト「MISUMI FRAMES（ミスミフレームズ）」に関して、AI等を活用した新機能の開発や機能拡充のための取組を実施したほか、新たなサービスのモデル開発を実施しました。また、当社ECサイトを利用するお客さまの商品検索時の非効率を解消するため、ECサイトのレコメンド機能強化等、ユーザインターフェースやユーザエクスペリエンスの刷新に向けた取組を実施しました。

これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は1,441百万円となりました。なお、当該研究開発費は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

(2) 製品・生産技術開発

主に株式会社駿河生産プラットフォーム、駿河精機株式会社において、新製品の開発、既存製品の著しい改良や新たな生産方法の研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、新製品の開発・試作や新たな原材料の開発を実施したほか、新たな生産方法の開発や生産方法の効率化、製品品質の向上に向けた取組等を実施しました。また、meviyで提供する製品の新たな生産方法の開発や生産方法の改善を実施しました。

これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は1,360百万円となりました。セグメント別では、ＦＡ事業で1,328百万円、金型部品事業で31百万円となりました。