○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期累計期間における世界経済は、昨年度コロナ禍の影響を強く受けた中国市場の景気回復遅れが顕著であったこと、および欧米の景気後退懸念により製造業を中心とする設備投資需要が伸び悩みました。加えて、エネルギーや原材料などコストの高騰や為替変動による影響も続いており、自動車や半導体関連など主要顧客産業における生産が正常化されつつも、設備投資意欲に本格的な持ち直しが見られませんでした。
こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関連産業に貢献しています。これまで当社が築いてきたIT、生産、物流の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用して顧客の需要を的確に捉えることに尽力し、持続的な成長に向けて実行した新商品・新サービス開発を含む新事業政策も概ね計画通りに推移しました。一方で、設備投資の需要低迷により、日本は前年微減、海外地域は前年比減収となりました。
この結果、需要減速の影響を受け、為替効果はありましたが、連結売上高は180,094百万円(前年同期比4.3％減)となりました。利益面につきましては、売上数量減、稼働低下および一時的在庫評価損の影響に加え、事業モデル革新に向けた新基幹システム導入に関わる費用増加等により、営業利益は18,515百万円（前年同期比31.2％減）、経常利益は20,007百万円（前年同期比27.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,185百万円（前年同期比29.9％減）となりました。
・報告セグメントの業績
①ＦＡ事業
ＦＡ事業は、日本において前年同水準の売上を維持できたものの、中国を中心とした海外地域では設備投資需要が全般的に低調に推移し、売上高は57,895百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は7,317百万円（前年同期比40.2％減）となりました。
②金型部品事業
金型部品事業は、自動車関連顧客の生産稼働が正常化されつつありますが、設備投資意欲は本格的に回復しませんでした。アジアや欧州など一部地域では増収となりましたが、その他地域は低調に推移し、売上高は39,329百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は4,301百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
③ＶＯＮＡ事業
ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接材を販売するミスミグループの流通事業です。売上構成の大きい日本では前年同水準を維持したものの、中国やアジアにおける需要減速影響が著しく、売上高は82,868百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は6,896百万円（前年同期比30.5％減）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ14,354百万円（＋3.8％）増加し、392,813百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金、商品及び製品の増加により流動資産が12,489百万円（＋4.4％）増加したこと、および有形固定資産が2,240百万円（＋4.6％）増加したことによるものです。
総負債は、前連結会計年度末と比べ4,335百万円（△6.7％）減少し、59,899百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、未払金の減少により流動負債が4,358百万円（△8.9％）減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ18,690百万円（＋5.9％）増加し、332,914百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加、自己株式の取得により株主資本が1,123百万円（＋0.4％）増加したこと、および為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が17,332百万円（＋62.8％）増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度の82.3％から83.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ11,016百万円増加し、117,657百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、23,684百万円の純収入となりました（前年同期は15,055百万円の純収入）。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が19,914百万円、減価償却費が8,756百万円、賞与引当金の減少額が941百万円、売上債権の減少額が5,831百万円、仕入債務の減少額が3,894百万円、法人税等の支払額が5,591百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,488百万円の純支出となりました（前年同期は5,501百万円の純支出）。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が7,665百万円、定期預金の預入による支出が9,587百万円、定期預金の払戻による収入が10,742百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,561百万円の純支出となりました（前年同期は5,164百万円の純支出）。この主な内訳は、自己株式の取得による支出が10,095百万円、配当金の支払額が3,511百万円であります。
2024年３月期の通期連結業績予想については、2023年７月28日公表の業績予想からの変更はありません。当社の事業環境において、不透明性は依然として高いものの、当社独自施策の効果や為替の見直しなどを勘案し、前回公表の業績予想を据え置きいたします。なお、今後事業環境の変化により業績に影響を及ぼす重要な事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
配当予想につきましては、本日公表いたしました「剰余金の配当（中間配当）の決定および期末配当予想の修正に関するお知らせ」のとおりです。
該当事項はありません。
当社は、2023年４月27日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に自己株式3,180,300株の取得を実施しております。また、2023年７月14日の取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式114,500株の処分を実施しております。これらを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が9,651百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が9,731百万円となっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
※ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
※ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（補足情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
地域に関する情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
地域に関する情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）