１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度における世界経済は、製造業を中心にグローバルで設備投資需要が低迷し、厳しい状況が続きました。中国においては、不透明な経済状況により需要が総じて低調に推移し、日本やアジアも一部の地域を除いて、需要低迷が継続しましたが、期末にかけて緩やかな回復基調が見られました。一方、欧米では、地政学リスクなど景気後退の影響を受け、下期より減速感が現れました。
こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしています。これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関連産業に貢献しています。
これまで当社が築いてきたIT、生産、物流の強固な事業基盤やグローバル拠点網をさらに強化すべく、基幹システム刷新は最大拠点の日本に導入が完了しました。同時に、新商品、新サービス開発を含む新事業政策の加速を継続した一方で、グローバルで設備投資需要低迷の影響を受け、売上・利益ともに前年比減少になりました。
この結果、連結売上高は367,649百万円(前年同期比1.5％減)となりました。利益面につきましては、売上数量減、事業モデル革新に向けた新基幹システム導入に関わる費用増加等の影響により、営業利益は38,365百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益は41,265百万円（前年同期比13.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は28,152百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
①ＦＡ事業
ＦＡ事業は、日本においては前年並みの水準を維持できましたが、中国を中心に海外地域では低調に推移し、売上高は118,219百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は15,097百万円（前年同期比29.4％減）となりました。
②金型部品事業
金型部品事業は、総じて全地域で軟調だったものの、アジア・欧州を中心に自動車関連需要を獲得し、為替効果もあり増収増益となりました。売上高は79,932百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は9,139百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
③ＶＯＮＡ事業
ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接材を販売するミスミグループの流通事業です。日本はほぼ前年横ばいとなりましたが、海外地域では中国とアジアが顧客工場の稼働低迷影響を受け、低調に推移しました。売上高は169,497百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は14,128百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ35,058百万円（9.3％）増加し、413,517百万円となりました。流動資産は30,758百万円（10.9％）増加し、313,381百万円となりました。これは主に現金及び預金が29,289百万円（24.5％）増加、商品及び製品が1,518百万円（2.4％）増加したことによるものであります。固定資産は4,300百万円（4.5％）増加し、100,136百万円となりました。このうち有形固定資産は2,636百万円（5.4％）増加し、51,042百万円となりましたが、これは主に建設仮勘定が3,472百万円（68.9％）増加したことによるものであります。また、無形固定資産は1,087百万円（3.1％）増加し、36,109百万円となり、投資その他の資産は576百万円（4.6％）増加し、12,984百万円となりました。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,603百万円（2.5％）増加し、65,837百万円となりました。このうち流動負債は987百万円（2.0％）増加し、49,929百万円となりましたが、これは主に未払法人税等が1,514百万円（35.4％）増加したことによるものであります。また、固定負債は616百万円（4.0％）増加し、15,908百万円となりましたが、これは主に、退職給付に係る負債が411百万円（5.9％）増加したことによるものであります。
これらの結果、流動比率は6.3倍となり、継続して高い安定性を維持しております。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末と比べ33,455百万円（10.6％）増加し、347,679百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加及び自己株式の取得等により株主資本が12,235百万円（4.3％）増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が20,993百万円（76.1％）増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度の82.3％から83.3％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて26,736百万円増加し、133,376百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、54,567百万円の純収入となりました（前年同期は31,447百万円の純収入）。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が39,219百万円、減価償却費が17,564百万円、売上債権の減少額が4,288百万円、棚卸資産の減少額が3,637百万円、仕入債務の減少額が1,866百万円、法人税等の支払額が11,564百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,995百万円の純支出となりました（前年同期は19,033百万円の純支出）。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が17,976百万円、定期預金の預入による支出が18,392百万円、定期預金の払戻による収入が16,909百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、18,968百万円の純支出となりました（前年同期は11,169百万円の純支出）。この主な内訳は、自己株式の取得による支出が10,095百万円、配当金の支払額が7,058百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
１. 自己資本比率：自己資本／総資産
２. 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３. キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４. インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債には、2020年３月期よりＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴い、リース債務を含めております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
世界経済および日本経済は、グローバルサプライチェーンの地域ブロック化は引き続き進展する中、今後も不透明な経営環境が続くものと想定しています。一方で、産業界では様々な社会課題を見据えて自動化の需要はグローバルで一層の高まりが期待されます。
当社では、こうした顧客のニーズに対応すべく、今後もIT、物流、製造の事業基盤を進化させ、「グローバル確実短納期」にさらに磨きをかけてまいります。
顧客時間価値の向上に向けて、地域市場、新事業、新商品、新サービス等の開発を加速させるとともに、異なる市場毎のニーズに対応できるように、各市場に合致したデジタルモデル化を推進してまいります。
2025年3月期の連結業績予想については、売上高は393,000百万円、営業利益は46,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は34,400百万円と予想しております。
（為替の前提レートは米ドル：145.0円、ユーロ：157.0円、人民元：20.0円です。）
なお、今後事業環境の変化等により、本業績予想は変動する可能性があります。開示すべき事象が生じた際には速やかにお知らせいたします。
[業績予想に関する留意事項]
この資料に掲載されている2025年3月期の見通し及び将来に関する記述部分につきましては、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等、現時点で入手可能な情報をもとに、当社グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、これらの将来に関する記述のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は、様々な要素により、これら業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には当社グループを取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートなどが含まれます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた341百万円は、「固定資産除却損」107百万円、「雑損失」233百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めておりました「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた450百万円は「固定資産除却損」107百万円、「その他の負債の増減額（△は減少）」343百万円として組み替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、株式会社ミスミグループ本社（当社）、連結子会社51社、非連結子会社１社及び関連会社２社 で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。
「ＦＡ事業」はＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などを開発・提供しております。
「金型部品事業」は主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品、精密金型部品の開発・提供をしております。
「ＶＯＮＡ事業」はミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。製造・自動化関連設備部品に加えて、ＭＲＯ（消耗品）等の間接材を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
※ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注) 当社グループにおいては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
※ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注) 当社グループにおいては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は、44百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は、148百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
当社グループは、社員の挑戦を起点として、顧客であるＩＡ（インダストリアル・オートメーション）産業の持続的成長へ貢献し、ＩＡ産業の自動化、省力化による社会の持続的発展を支える成長連鎖経営を志向しております。この実現に向けて、地域・事業・新商品・新サービス開発等へ積極的な成長投資を行い、顧客時間価値向上に貢献する事業モデルの進化に取組んでいます。また、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、資本コストを的確に把握し、資本コストを超える資本収益性となるよう、エクイティスプレッドの拡大を目指しております。そのため、中長期的な視点での成長投資と株主の皆さまへの還元は、バランスを取りながら実施してまいります。
配当につきましては、従前、配当性向25％を目安としておりましたが、経営基盤拡充、財務体質の強化、資本効率の向上なども勘案し、配当性向30％を目安に実施するよう変更いたします。自己株式取得につきましては、手元資金、成長投資機会、株式市場の動向など状況に応じて、機動的に実施していきます。
本自己株式取得は、株主還元の充実と機動的な資本政策を目的としています。
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：12,000,000株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.26％）
４．株式取得価額の総額：20,000百万円(上限)
５．自己株式取得の期間：2024年５月17日～2024年11月29日
６．取得方法：取引一任方式による東京証券取引所における市場買付
（ご参考） 2024年3月31日時点の自己株式保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 281,839,798株
自己株式数 3,008,099株