##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

２　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法

３　引当金の計上基準

#### (1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

#### (2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した事業年度において費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は当社グループの経営戦略立案や管理ならびにそれらに付随する業務を行っており、主な収益は子会社からの経営管理料等及び受取配当金となります。経営管理料等は子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

##### (2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員に支給した報酬等については、対象者の勤務期間等にわたって費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

###### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 3,966百万円 | 2,540百万円
短期金銭債務 | 2,228百万円 | 2,007百万円

２ 偶発債務

当社は、関係会社が行う為替予約および信用状の開設等について、その取引銀行と同取引に係る保証契約を締結しております。保証債務の極度額は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司 | 1,514百万円 | 1,495百万円
MISUMI KOREA CORP. | 302百万円 | 299百万円
MISUMI TAIWAN CORP. | 151百万円 | 149百万円
MISUMI Vietnam CO., LTD. | 317百万円 | 313百万円
MISUMI (THAILAND) CO., LTD. | 136百万円 | 134百万円
PT. MISUMI INDONESIA | 120百万円 | 120百万円
MISUMI USA, INC. | 1,090百万円 | 1,076百万円
MISUMI Investment USA Corporation | 37百万円 | 37百万円
MISUMI Mexico S. de R.L. de C.V. | 454百万円 | 448百万円
計 | 4,124百万円 | 4,074百万円

上記のほか、関係会社の建物賃貸借契約に係る債務について保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
MISUMI Mexico S. de R.L. de C.V. | 3百万円 | ―百万円
Dayton Progress (Mexico), S. de R.L. de C.V. | 9百万円 | ―百万円
計 | 13百万円 | ―百万円

上記のほか、関係会社の当座借越契約に係る債務について保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
MISUMI Mexico S. de R.L. de C.V. | 227百万円 | 224百万円
Dayton Progress (Mexico), S. de R.L. de C.V. | 302百万円 | 299百万円
計 | 529百万円 | 523百万円

３ コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の安定的かつ機動的な調達を目的に、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 | 15,000百万円 | 15,000百万円
借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円
差引額 | 15,000百万円 | 15,000百万円

４ 財務制限条項

上記のコミットメントライン契約は財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額が、直近の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額未満となった場合

(2) 各事業年度の決算期の連結損益計算書における経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上した場合

#### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 60,348百万円 | 25,125百万円
営業費用 | 1,355百万円 | 581百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 2,567百万円 | 3,347百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料手当 | 1,906 | 百万円 | 2,043 | 百万円
賞与引当金繰入 | 129 | 百万円 | 717 | 百万円
役員賞与引当金繰入 | 34 | 百万円 | 229 | 百万円
退職給付費用 | 171 | 百万円 | 230 | 百万円
賞与 | 621 | 百万円 | 538 | 百万円
業務委託料 | 4,436 | 百万円 | 5,567 | 百万円
賃借料 | 1,492 | 百万円 | 735 | 百万円

おおよその割合

販売費 | ４% | ４%
一般管理費 | 96% | 96%

#### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 32,320 | 32,320
計 | 32,320 | 32,320

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
新株予約権 | 639百万円 | 519百万円
退職給付引当金 | 346百万円 | 336百万円
株式報酬費用 | 79百万円 | 236百万円
賞与引当金 | 45百万円 | 223百万円
未払事業税 | 33百万円 | 63百万円
長期未払金 | 6百万円 | 6百万円
その他 | 865百万円 | 894百万円
繰延税金資産小計 | 2,016百万円 | 2,279百万円
評価性引当額 | △772百万円 | △816百万円
繰延税金資産合計 | 1,243百万円 | 1,463百万円

####

繰延税金負債 |  |
組織再編に伴う関係会社株式 | 57百万円 | 58百万円
その他 | 69百万円 | ―百万円
繰延税金負債合計 | 127百万円 | 58百万円
繰延税金資産純額 | 1,116百万円 | 1,404百万円

###### (表示方法の変更)

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」（前事業年度79百万円）については、重要性が高まったため当事業年度においては区分掲記しております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6% | 30.6%
(調整) |  |
受取配当金益金不算入 | △30.4% | △28.2%
交際費等損金不算入項目 | 0.0% | 0.0%
住民税均等割 | 0.0% | 0.0%
その他 | 0.0% | 0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.2% | 2.5%

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

#### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（子会社への貸付）

当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、当社の米国子会社であるMISUMI Investment USA Corporation（以下、「MIUC」という。）を通じて、米国製造業におけるカスタム機械部品のオンライン調達サービスを提供するFictiv Inc.およびその子会社７社（以下、「Fictiv社」という。）を買収すること（以下、「本買収」という。）を決議し、Fictiv社との間で本買収に関する合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2025年６月17日（米国時間）に買収が完了いたしました。

当社は、2025年６月13日（米国時間）に、MIUCに対し、本買収に要する資金へ充当するため3.5億米ドルの貸付を実行いたしました。本買収の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 149 | 729 | 149 | 729
役員賞与引当金 | 34 | 229 | 34 | 229
退職給付引当金 | 1,129 | 163 | 218 | 1,074

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。