(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社52社、非連結子会社1社及び関連会社2社で構成されており、FA事業、金型部品事業、VONA事業の3つの領域において事業を展開しております。
「FA事業」はFA(ファクトリーオートメーション)などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などを開発・提供しております。
「金型部品事業」は主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品、精密金型部品の開発・提供をしております。
「VONA事業」はミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。製造・自動化関連設備部品に加えて、MRO(消耗品)等の間接材を提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
※ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注) 当社グループにおいては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
※ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注) 当社グループにおいては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておりません。報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失は、
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておりません。報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失は、
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2025年4月17日開催の取締役会において、当社の米国子会社であるMISUMI Investment USA Corporation(以下、「MIUC」という。)を通じて、米国製造業におけるカスタム機械部品のオンライン調達サービスを提供するFictiv Inc.およびその子会社7社(以下、「Fictiv社」という。)を買収すること(以下、「本買収」という。)を決議し、Fictiv社との間で本買収に関する合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2025年6月17日(米国時間)に買収が完了いたしました。
1.企業結合の概要
本買収は、MIUCが本買収のために設立した完全子会社であるD1 Merger Subsidiary CorporationとFictiv社を合併する方法(逆三角合併)により実行いたしました。合併後の存続会社はFictiv社となり、MIUCより合併対価としてFictiv社の株主に現金対価を交付しております。一方で、D1 Merger Subsidiary CorporationはFictiv社に吸収合併される形で消滅し、存続会社がMIUCの完全子会社となりました。
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
Fictiv社は2013年設立で、米国製造業におけるカスタム機械部品のオンライン調達サービスを展開しています。米国・中国・インド・メキシコのグローバル4拠点、約400名の従業員を抱え、世界中に約250社の製造業のパートナーネットワークを保有し、カスタム機械部品のオンライン調達サービスプレーヤーとして近年成長を遂げております。Fictiv社の事業は当社の展開するmeviy(メビー)事業と高い親和性があり、高度な技術力と顧客サービス体制、強力な顧客基盤を有しています。
本買収の最大の狙いは、meviyをはじめとした当社のデジタルサービスの強化と同時に、顧客ドメインの拡大にあります。Fictiv社を買収することにより当社の提供する価値を従来の設備製造の領域からよりバリューチェーンの川上にあたる商品開発の領域まで一気に拡大し、持続的な成長への大きな起点としていきます。当社とFictiv社は事業内容や価値観に類似性がある一方で、商品カテゴリーや展開地域においては異なる領域を得意とする補完関係にあることから、当社グループにFictiv社を迎え入れることにより、両社の強みを生かしたシナジー効果を発揮することができると考えます。今後も、当社はグローバルにサービスを展開することでIA産業の非効率を解消し、お客さまの「時間価値」を高めてまいります。
(3)企業結合日
2025年6月17日(米国時間)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする「逆三角合併」による株式取得
(5)企業結合後の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社による現金を対価とした株式取得
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
(注)1.「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。
3.リース債務残高には、米国会計基準を適用している在外子会社において適用されたASU第2016-02号「リース」に伴い計上されたリース債務は、金利の負担を伴わないものであるため含めておりません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無