当社代表取締役会長 西本甲介及び当社CFO・常務執行役員 兼 ファイナンスプラットフォーム代表執行役員 高波徹は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」という。)を評価した上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。また、当該業務プロセスの評価においては、選定した業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社グループの財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とし、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲を決定しました。なお、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から、僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用関連会社については、全社的な内部統制の範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲ついては、FA事業、金型部品事業、VONA事業を展開する当社グループの各事業拠点の役割及び収益性の差を考慮した事業規模を測る指標として、連結売上高、連結総資産、連結税引前利益を指標とし、連結売上高がおおむね3分の2程度の割合に達している事業拠点に加えて、連結総資産又は連結税引前利益がおおむね2分の1程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点といたしました。
重要な事業拠点においては、商品及び製品の調達、管理並びに販売が収益獲得のための重要な活動であることから、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」「売掛金」「たな卸資産」「仕入高」「買掛金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、重要な事業拠点以外の事業拠点を含めた範囲について、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象に関する業務プロセス(①)、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセス(②)を個別に評価の対象に追加いたしました。追加した主な業務プロセスは以下のとおりです。
・製造子会社における「製造原価」プロセス(①)
・固定資産の評価(②)
・賞与引当金の見積り(②)
・退職給付引当金の見積り(②)
・未払法人税の見積り(②)
・繰延税金資産の見積り(②)
上記の評価の結果、2025年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。