該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、2025年６月に買収したFictiv Inc.およびその子会社８社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目
※２ 事業整理損失引当金戻入額
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、前連結会計年度において、当社の連結子会社であるSURUGA SEIKI (FOSHAN) Co., LTD.における工事建設中止に伴う損失に備え、損失見込額を事業整理損失引当金として計上しました。その後、工場建設中止に伴い見込んだ損失の一部が免除される見込みとなったため、減額見込額1,017百万円を特別利益として計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※３ 事業整理損
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
ＦＡ事業セグメントの一部事業の整理に伴うものであり、主な内容は、棚卸資産を含む資産の廃棄等により見込まれる損失827百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間に自己株式6,614,300株の取得を行っております。また、2024年6月20日の取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式132,900株の処分を実施しております。これらを主な要因として、当中間連結会計期間において、自己株式が16,994百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が26,153百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年７月25日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間に自己株式3,052,800株の取得を行っております。また、2025年６月26日の取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式216,700株の処分を実施しております。これらを主な要因として、当中間連結会計期間において、自己株式が6,303百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が34,655百万円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
※ セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
※１ セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
※２ 2025年６月に買収したFictiv Inc.の買収にかかるのれん償却前営業利益
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、Fictiv Inc.およびその子会社８社を買収いたしました。これに伴い、ＦＡ事業セグメントにおいて、のれんを51,369百万円計上しております。
なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（補足情報）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
地域に関する情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
地域に関する情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、当社の米国子会社であるMISUMI Investment USA Corporation（以下、「MIUC」という。）を通じて、米国製造業におけるカスタム機械部品のオンライン調達サービスを提供するFictiv Inc.およびその子会社７社（以下、「Fictiv社」という。）を買収すること（以下、「本買収」という。）を決議し、Fictiv社との間で本買収に関する合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2025年６月17日（米国時間）に買収が完了いたしました。
１．企業結合の概要
本買収は、MIUCが本買収のために設立した完全子会社であるD1 Merger Subsidiary CorporationとFictiv社を合併する方法（逆三角合併）により実行いたしました。合併後の存続会社はFictiv社となり、MIUCより合併対価としてFictiv社の株主に現金対価を交付しております。一方で、D1 Merger Subsidiary CorporationはFictiv社に吸収合併される形で消滅し、存続会社がMIUCの完全子会社となりました。
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
（２）企業結合を行った主な理由
Fictiv社は2013年設立で、米国製造業におけるカスタム機械部品のオンライン調達サービスを展開しています。米国・中国・インド・メキシコのグローバル４拠点、約400名の従業員を抱え、世界中に約250社の製造業のパートナーネットワークを保有し、カスタム機械部品のオンライン調達サービスプレーヤーとして近年成長を遂げております。Fictiv社の事業は当社の展開するmeviy（メビー）事業と高い親和性があり、高度な技術力と顧客サービス体制、強力な顧客基盤を有しています。
本買収の最大の狙いは、meviyをはじめとした当社のデジタルサービスの強化と同時に、顧客ドメインの拡大にあります。Fictiv社を買収することにより当社の提供する価値を従来の設備製造の領域からよりバリューチェーンの川上にあたる商品開発の領域まで一気に拡大し、持続的な成長への大きな起点としていきます。当社とFictiv社は事業内容や価値観に類似性がある一方で、商品カテゴリーや展開地域においては異なる領域を得意とする補完関係にあることから、当社グループにFictiv社を迎え入れることにより、両社の強みを生かしたシナジー効果を発揮することができると考えます。今後も、当社はグローバルにサービスを展開することでＩＡ産業の非効率を解消し、お客さまの「時間価値」を高めてまいります。
（３）企業結合日
2025年６月17日（米国時間）
2025年６月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする「逆三角合併」による株式取得
（５）企業結合後の名称
名称の変更はありません
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社による現金を対価とした株式取得
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
50,907百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
（３）償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。